| 社内で準備する書類・手続き |
| １．従業員雇入に際して、準備する必要のある書類 |
| ① 労働条件通知書 |
従業員雇い入れの際に労働条件を記入した用紙を渡す
（労働基準法第15条、施行規則第5条）
1. 労働契約期間
2. 就業の場所及び従事すべき業務
3. 始業及び終業時刻、所定時間を超える労働の有無、休憩時間、
休日、就業時転換
4. 賃金決定、計算及び支払方法、賃金の締切及び支払の時期等を
記載 |
| ② 労働者名簿 |
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| ③ 賃金台帳 |
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| ④ 出勤簿（タイムカード等） |
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| ２．必要な手続き等 |
| ① 採用時の健康診断 |
労働安全衛生法第66条及び安全衛生規則第43条 |
② 賃金等労働条件に関する
事項 |
どれくらいの基準で、いつ締切にして、いつ支払うか、どういう方法に
するか等を事前に決めておく。
上記１（労働条件通知書と関連する事項） |
| 労働基準監督署に提出する書類 |
| １．必ず提出する必要のある書類 |
① 労働保険関係成立届
（成立から10日以内） |
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② 労働保険概算保険料申告書
（成立から50日以内） |
概算保険料の納付も必要となります |
| ③ 適用事業報告（様式第23号の2） |
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| ２．場合により提出する必要のある書類 |
① 時間外・休日労働に関する協定届
（様式第9号） |
残業、休日出勤をさせる場合には、事前に届出が必要と
なります。 |
| ② 就業規則 |
従業員数が、常時10名（パート・アルバイトも含みます）
以上となる場合には、就業規則届・従業員代表の意見書を添えて提出することとなります。なお、賃金規程、退職金規程等が別規程となっている場合には、それも就業規則の一部となりますのでそれらも一緒に提出します。 |
| ③ 変形労働時間制に関する協定届 |
変形労働時間制を採用するには、就業規則等に定めを
置くほかに、協定届を提出する必要があります。
※1ヶ月変形については届け出る必要がない場合があります。 |
| ④ 安全管理者選任報告書（様式第3号） |
建設業、運送業、製造業等で労働者50人以上の場合には提出が必要です。 |
| ⑤ 衛生管理者選任報告（様式第3号） |
労働者50人以上の場合に提出が必要です。
報告書には、衛生管理者の免許証の写しを添付します。 |
| ⑥ 産業医選任報告（様式第3号） |
労働者50人以上の場合に提出が必要です。
報告書には、医師免状の写し・契約書の写し・産業医の
資格を示す書類の写しを添付します。 |
| 公共職業安定所（ハローワーク）に提出する書類 |
| １．必ず提出する必要のある書類 |
| ① 雇用保険適用事業所設置届（成立日の翌日から10日以内） |
| ② 雇用保険被保険者資格取得届（雇入の翌月10日まで） |
