基本的な視点

（１）地方自治法が認めているのは調査研究に支出した経費の一部に付いて政務調査費の公費負担を認めているものであり、支出の内容に付いての証明は議員及び会派にあると言う視点を見逃さずに監査を行って頂きたい。

（２）その意味で、電話代やガソリン代などは申し合わせ事項などで決めている範囲ならば良いとするような判断はしないで頂きたい。また、タクシー代などに付いても行く先を記載していれば良いと言うのではなく、議員や会派に対し、調査研究の内容及び事実確認をして判断していただきたい。

（３）今回の監査請求には、具体的証拠と共に証言などもあり、監査委員は議員並びに会派に対し、具体的に確認を取っていただきたい。

（４）人件費に付いてはそもそも法的手続きの問題などがある支出であり、監査委員は少なくとも法的に問題が無い支出であるかどうかを確認し、支払った方々に仕事内容などを確認した上で判断していただきたい。

（５）政務調査費が議員及び会派に送金されていないのに、議員や会派が立て替えて支出しているが、目黒区議会では立替支出を認める条例や規則、申し合わせなどは無く、違法な支出である。この視点を十分認識して判断をして頂きたい。

（６）監査委員は事務局に任せるなどの実務は行わずに、自らが監査を行って頂きたい。

　　＜＜次に具体的な例の証拠と陳述を致します＞＞

以下に指摘する議員や会派の政務調査費収支報告書には、調査研究の名目で個人の遊興費などが載せられており、違法・不当な支出の領収書が添付され支出されています。

（１）違法・不当と思われる支出金額はおのせ康裕区議会議員が合計930,407円。

（２）違法・不当と思われる支出金額は栗山芳士区議会議員が合計額454,881円。

（３）違法・不当と思われる支出金額は二ノ宮啓吉区議会議員が合計額117,058円+175,880円。

（４）違法・不当と思われる支出金額は鴨志田リエ区議会議員が合計額476.000円。

（５）違法・不当と思われる支出金額は市沢芳範区議会議員が合計額337,525円。

（６）違法・不当と思われる支出金額は佐藤昇区議会議員が合計額403,940円。

（７）違法・不当と思われる支出金額はいその弘三区議会議員が合計額252,917円。

（８）違法・不当と思われる支出金額は伊藤よしあき区議会議員が合計額416,746円。

（９）違法・不当と思われる支出金額は宮沢信男区議会議員が合計額118,051円。

（１０）違法・不当と思われる支出金額は香野あかね区議会議員が合計額38,260円。

（１１）違法・不当と思われる支出金額は富士見太郎区議会議員が合計額181,729円。

（１２）違法・不当と思われる支出金額は松田哲也区議会議員が合計額21,476円。
（１３）違法・不当と思われる支出金額は公明党が合計額239559円。但し、領収書の差し替えができない場合違法・不当な支出になる金額はまる�F・�Gの合計194,061円が対象になる。

目黒区職員措置請求

１・請求の要旨

本措置請求は、地方自治法第２４２条第１項の規定により、政務調査費に関わる住民監査請求を別添事実証明書を添付の上、必要な措置を請求するものです。

本区においては「目黒区政務調査費の交付に関する条例」に基づき、区議会議員一人当たり月額１４万円・年１６８万円を議員個人、または、会派にあっては会派の議員数を乗じた額を区長に対し請求し、地方自治法第１００条第１３項及び第１４項の規定（以下、地方自治法という）により、立法の趣旨に基づいて議員の資質向上のための調査研究に資するための経費の一部として交付をしています。

然るに、議員および会派にあって、以下に指摘する違法・不当な支出をしているものがありますので適正な是正を求めるものです。

（１）主張の概要

�@政務調査費は、地方自治法第１００条第１３項及び第１４項の規定（以下、地方自治法という）により、立法の趣旨である議員の資質向上のため、議員の調査研究に役立てるために必要な経費の一部として、議会における会派又は議員に対し、交付されるものです。

この規定に基づき、目黒区では平成１３年３月に「目黒区政務調査費の交付に関する条例」（以下、条例という）を制定し、同年４月１日より施行しています。

また、同条例の１４条の規定に基づき平成１３年３月１９日目黒区議会告示第１号「目黒区政務調査費の交付に関する規程」が平成１３年４月１日から施行されています。

規定第5条に関係して「政務調査費使途基準」（以下、基準という）が決められています。

条例第１２条の「議長は、政務調査費の適正な運営を期すため、前条の規定により報告書が提出されたときは、必要に応じ調査を行うものとする」との規程は、政務調査費について、違法・不当な使用は行わないという議会への責務を議長の調査権限として規定したものである。

また、政務調査費使途基準は地方自治法に法った政務調査のうち、調査研究費・研修費・会議費・資料作成費・資料購入費・広報費・事務所費・事務費・人件費の9項目を定め、その内容を取り決めているのは、政務調査費が違法・不当に使われないように目黒区議会自らが示した基準であります。

以上記しましたように、地方自治法は立法の趣旨においても地方議員の資質の向上のための調査研究費について議員や会派が支出した経費の一部を交付するとしているものであり、地方自治法に抵触する不当・違法なものは「政務調査費使途基準」や「申し合わせ事項」であろうが認められないのである。

目黒区議会は平成１７年度の政務調査費の支出について住民監査請求をなされた際、多くの議員と会派が政務調査費を返還しており、政務調査費を月額１７万円殻１４万円に引き下げてはおります。しかし、平成１５年度・１６年度についての政務調査費は一切返還がなされておりません。また、監査委員も平成１６年度以降政務調査費については何等監査も行っておりません。このような状況の中、平成１９年度政務調査費の情報公開の資料から得られた違法・不当な支出についての住民監査請求については、平成２１年３月の予算特別委員会で明らかとなったように政務調査費の住民監査請求について監査の調査を職員に任せるようなことはせずに監査委員が自ら調査を含めて行うことと、その際、他区の監査委員が行っているように議員や会派のホームページで確認するなど、その職責を十分に果たして監査を行なって頂きたい。　

マスコミ　各位　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１０月２０日

マスコミ各位におかれましては平成１７年度の目黒区議会議員の政務調査費問題を正面から受け止めて頂き、その節は本当に有難うございました。政務調査費の問題は全国の市民オンブズマンの方々も地道に取り上げると共に、マスコミにおかれましても取り上げて頂いておりましたが、目黒区オンブズマンの住民監査請求を契機とした目黒区議会議員達の違法・不当に政務調査費を使っていた事への報道は目黒区民だけではなく、全国に波及し多くの改善がなされました。小さな事実の積み上げがマスコミによって全国の改革に繋がったと私達は認識しております。
しかし、平成１９年度に行われた地方議会選挙で誕生した目黒区議議員達ですが、私たちが平成１９年度の政務調査費に付いての情報公開を求め、半年に渉る調査をしたところ、正に違法な支出である証拠などを入手する事が出来ました。私達は反省するどころか批判した区民やマスコミをあざ笑うがごとき区議会議員の現状を再度明らかにし、目黒ショックと言われた政務調査費問題が１年と経たない内に、更に悪質な刑事事件であると指摘できる事例を区議会議員達が起こしている事実に改めて危機感を感じ、住民監査請求・刑事告発・住民訴訟を展開してゆく事と致しました。
私達はこれまでに住民訴訟では想像以上に裁判所から証拠を求められる裁判を経験して来ましたが、その経験を活かし、証拠としての証言から始まり、証拠へと繋がる事例を確実に突き止めて一部入手もして参りました。その中には国会議員が顔負けする事例もあります。
政務調査費問題の出発点とも言われた目黒区議会で、本当にお恥ずかしいことですが問題を指摘されて１年も経たない内に税金の違法・不当に使っている区議会議員の実態に、今度こそ目黒区民にも税金で豊かに暮らす区議会議員に対する決断を仰ぐべく、証拠の入手できたものは刑事告発も同時にして行く所存です。
マスコミの方々には大きな力で全国へ波及をして頂いた目黒区議会議員達が、「舌の根も乾かぬ」うちに、言語道断、言い訳など出来ない政務調査費の違法な支出を行っている状況を知って頂くと同時に、改めて政務調査費の改善はなされてきているのかを国民に問うべく情報提供することと致しました。
付きましては住民監査請求を行う日に記者会見を行う予定ですのでお知らせいたします。　　　目黒区オンブズマン

控　訴　　理　由　書

平成20年８月５日

東京高等裁判所　御中

控　訴　人　　　梅　原　辰　郎

〒１５３−００４１　東京都目黒区駒場

電話　：　０３−

Fax　：　０３−

控訴人（原告）　　　　梅原辰郎

〒１５３−８５７３　東京都目黒区上目黒２丁目１９番１５号

被控訴人（被告）　　　　東京都目黒区長

　　　　　　　　　　　　青木英二

平成19年（行ウ）第１４２号　政務調査費返還請求事件（住民訴訟）についての判決に対する控訴理由。

１　判決　第２　５当事者間の主張の要旨で原告の主張を記しているが、要旨と言いながらその内容において、原告の主張の主旨を踏まえないものであり、大変重要な視点が欠落しているといえるものである。

判決文12頁上から２行目「いずれも多数会派のみにより定められたものである。」と記しているが、原告は「定められたものである」とは認めたことはない。原告の主張は「議会運営委員会では政務調査費などについては全会派一致により採決で定められるのが目黒区議会での申し合わせである。しかし、本件で論議されている政務調査費に関する申し合わせ事項などは、反対を表明していた議員達４名が平成１６年度には会派を結成し、議長に会派届けを提出し、正式に受理されているのに議会運営委員会の自民党・公明党・民主党に所属する議員達により、会派として成立している目黒区議会無所属独歩の会（以下、独歩の会という。）を議会運営委員会の委員に正式に参加させず、政務調査費に関係なく支払われた領収書を政務調査費の支出と認めさせることを画策した決定事項・申し合わせ事項などを採決を行わずまとめただけのものであり、支出の根拠とはなりえず、不当利得を得ている」と主張しているものであり、被告は採決を行ったという反論は一切しておらず判決はこの点を見過ごしている。不当な判決である。

２　判決第３　争点に関する判断　２（１）で「度重なる議論を経て（乙３から１３まで）本件使途基準の解釈及び運用に係る指針について、本件決定事項（甲４）を決定してきている。」と記しているが、判決では、度重なる議論を経てといっているが、この議論は政務調査費の違法・不当な支出が毎年のように繰り返されていることから行われていることを見過ごしている。乙３から１３までの議会運営委員会の議事録からもその事実は汲み取れるものである。

また、「本件決定事項（甲４）を決定している」と断定しているが、原告は控訴理由書１でも再度指摘しているように、適正に独歩の会が成立し、目黒区議会議長に提出され正式受理されているにもかかわらず、自民党・公明党・民主党などに所属する議員たちによって、違法に議会運営委員会から排除される中で採決なされたものではなく、単にまとめられ作られたものであり、議会運営委員会の適正な決定事項、申し合わせ事項ではないことは明らかにしている。

３　法令等に関する視点

判決では原告が主張してきた政務調査費の制度趣旨などついては、なんら判断しておらず、また、目黒区議会で行われてきた政務調査費の支出に関する報告内容、方法などに関する判断に誤りがある。

（１）立法の趣旨についての判断については、以下の点での原告の主張を見逃している。

�@　政務調査費については、国会における地方自治法の改正の趣旨説明でも使途の透明性が求められていることに留意すべきなのである。「地方自治法の一部を改正する法律案」についての国会審議では、その趣旨説明において、「情報公開を促進する観点から、その使途の透明性を確保することが重要になっております。」との説明がなされている（平成１２年５月２３日の第１４７回国会衆議院本会議における斉藤斗志二地方行政委員長の発言）（添付資料1）。

�A　自治省（現：総務省）通達でも、「政務調査費については、情報公開を促進し、その使途の透明性を確保することも重要であるとされていることから、条例の制定にあたっては、例えば、政務調査費に係る収入及び支出の報告書等の書類を情報公開や閲覧の対象とすることを検討するなど透明性の確保に十分意を用いること」との指摘がなされている（平成１２年５月３１日付け自治行第３２号各都道府県総務部長、各都道府県議会事務局長宛行政課長通知）。

�B　地方制度調査会が平成１７年１２月９日に行なった「地方の自主性・自立性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申について」でも、「政務調査費については、議員の調査研究に資するため必要な経費の一部を交付するという制度の趣旨にかんがみ、住民への説明責任を果たす観点から、その使途の透明性を高めていくべきである。」との指摘がなされている。

（２）この政務調査費の制度趣旨は、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行により、地方公共団体の自己決定権や自己責任が拡大し、その議会の担う役割がますます重要なものとなってきていることにかんがみ、議会の審議能力を強化し、議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため、議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化し、併せてその使途の透明性を確保」することにあるとされる（最高裁平成１７年１１月１０日決定）。

以上、（１）及び（２）の点は、政務調査費の使途に当たっては、大変重要な視点であり、単に透明性が確保されるだけではなく、常に透明性を高めてゆくことが求められているものである。

目黒区議会では議会運営委員会をはじめ、4つの常任委員会の行政視察に関しては、参加した委員は必ず報告書（添付資料２）を提出している事実からしても、公金の使途については透明性が確保されています。

その意味でも、目黒区政務調査費の交付に関する条例に基づく調査・研修費の支出についても、政務調査費の支出報告書の提出は私が平成１０年まで目黒区議会議員でいた当時にも、添付種類２と同等の内容について行っていたとの原告の主張を立証するものである。

しかし、被告は調査・研修費の支出について添付資料２と同等の報告をしなくてもよいとする、議会運営委員会での決定があることすら未だに立証していません。

また、被告は公金の支出に当たって透明性の確保を責務とする、区長という立場にあるにも拘らず、区議会議員の政務調査費支出についてだけは、その使途の透明性を確保もせず、区議会議員達（青木早苗区議会議員・青木区長の実の姉を含む）よって画策された、マネーロンダリング方式を活用した「上限枠」を認めるという区長の責務をすら果たしていないものであり、被告は実の姉である青木早苗区議を守るために、区長の公金使途の透明性確保という責務を放棄しているものであり、違法な支出をした区議会議員達を擁護していることを見過ごしている不当な判決である。

また、独歩の会を議会運営委員会に正式参加（議決権を与えない参加）させない中で、違法な支出を合法な支出とする、国際問題とまでなっているマネーロンダリングの発想を活用しようと考えた目黒区議会議員達（自民党・公明党・民主党などの目黒区議会の絶対多数議員達）が、巧妙に作り上げた「使途基準の申し合わせ事項・決定事項等」を見破ることが出来ずに、東京地方裁判所の判決は、結果として違法な支出を政務調査費を通して、適法な支出とするマネーロンダリングをすることを画策した議員達の脱法行為を追認するという誤った判決を出したのです。

例えば、ガソリン代の上限額、電話代の上限額、プリペイド方式のカード上限額、人件費などの上限額は本来、その使途内容を明らかにしなければならないものを上限額内であれば全ての支出を認めるなどが原告の指摘しているマネーロンダリング方式なのです。

政務調査費が公金である以上、公益性が求められ、その公益性を担保するためには、目的外の違法・不当な支出に対する議会内部の自己監査体制が不可欠であり、そして、何よりも大切な事は、透明性の確保なのである。しかし、目黒区議会の内部では、絶対多数を有している自民党・公明党・民主党の議員たちによって、自己監査体制が図られるどころか、決定事項や申し合わせ事項などに反対する独歩の会を排除して、違法な支出を適法な支出とするための「決定事項・申し合わせ事項など」がまかり通っているのであり、この事実を原告は主張・立証してきた。

然るに、判決では、立法の主旨などの点については、まったく無視した判断をし、マネーロンダリングを活用した「決定事項・申し合わせ事項など」の脱法工作を追認しているのである。

２　具体的な指摘

（１）判決26頁　３　今井議員の支出について

判決の（1）ア　については認める。

イ　の（ア）については、決定事項そのものが正式に決められていないことを原告は立証しており、根拠にならないものである。また、政務調査費に関しては、どのような調査研究に使ったのかは、説明を求められた時には資料等を示して説明する責任があることは、議会の委員会の行政視察ですら参加した議員は、各々報告書を提出している事実を示して明らかにしている事実を示して、目黒区議会の公金支出の透明性についてのメルクマールを示しております。

さらに、「議員の良識に任せる。」としている点を上げているが、今井議員は事務初代について６０万円を違法に使っていたことが指摘され返還し、更に、研修費2万円も追加返還している事実からしても、良識を持って政務調査費を使っているとはいえる議員ではなく、まさに、原告が指摘している、違法な支出を適法な支出に変えるための「決定事項など」のマネーロンダリング方式を活用して不当利得をしているのである。

また、判決では、原告に対し「具体的に事情をなんら主張せず、また、証拠を提出していないことに照らすと」と指摘しているが、領収書のコピー以外の情報もなく、どのようにして、一住民が過去1年以上に遡って行われた事実を証明することが出来るのでしょうか。住民訴訟では、そのことが不可能であるからこそ、国会においても使途の透明性を確保することと情報公開が求められているのである。判決では、更に、領収書に記載されていなければ認められないとされる領収書ですら、認めるという判決であり目黒区議会のように多数派の議員たちによって企てられたマネーロンダリング方式を用いられれば、際限なく違法な支出を適法な支出に変えることが出来るようになります。

ウ　の　（ア）については、判決では「報告書を提出すべき旨の定めはなく、」と記しているが、原告は平成10年まで区議会議員をしていましたが、当時は、調査研究に関して、目的・調査内容などを報告書に記しておりました。しかし、それ以降、何年の議会運営委員会で目的や調査内容などを報告しなくてもよいと決めたのかは未だに反論がなされておらず、判決での認識は誤りである。また、「当該支出にかかわる調査活動の報告書の提出を要求することが合理的であるとも到底考えられない」としているが、目黒区議会は、公金については1円でもその支出を領収書を出して明らかにするものとしていることからしても、判決は判断を誤っている。

ウ　の　（イ）については、今井議員は立正佼成会の会員であり、立正佼成会の宗教活動に参加したものである。判決は、この視点で間違っているものである。

ウ　の　（ウ）については、イ　の（ア）と同様である。

ウ　の　（エ）については、原告は目黒区議会は、行政改革の一端から、各種催し物（設立記念や上棟式や開校記念など）については委員会での参加を取りやめた経緯があることを示し、公金の無駄使いを是正してきた。にもかかわらず今井議員は政務調査費を使っていることは、目黒区議会として許された範囲を逸脱していることは明らかである。その事実は、他の議員で同様の支出がないことを見ても明らかである。つまり、目黒区議会では、今井議員のような支出を想定していなかったのである。

ウ　の　（オ）については、イ　の（ア）と同様である。

平成19年度の支出でも今井議員はタクシー代を政務調査費で支払っているが、現雨宮正弘目黒区議会議長は好ましくない旨の指導をしているが、改善してくれないと話している。更に、住民訴訟で明らかにしなければ改善しないと思うとも原告に話していることからして、判決は過ちを起こしている。

また、新年会については、区議会議員選挙で推薦をいただいている組織への懇親会に出席するものであり、判決は誤認している。

ウ　の　エ　については、イ　の（ア）と同様である。

判決（2）については、新聞については地域紙についても、新聞の枠の中にあるものであり、判決の解釈は誤りである。現に、赤旗や公明新聞などについても、3誌の中に扱われているものであり、誤った判断である。

また、購読料を上回る支払いについて判決が認めているのですが、議員は公職選挙法などで、広告などの支出は認められておらず、今井議員が購読期間に具体的に受けている記録や写真などの提示もなく、「目黒区内の情報の提供費用」が含まれているにいたっては、まさしく購読料で支払われているものであり、判決は誤っている。

判決（３）については、証拠というが　イ　の（ア）でも原告が主張しているように、住民訴訟では不可能な課題であります。被告こそ、コンピューターのブロバイダー契約やPCの保守登録などの資料を提供し、今井議員の所有であることを立証すべきである。

判決（４）については、今井議員は事務所費として60万円を親族に支払っていた事実が明らかとなり返還していることからしても、アルバイト代についても、大きな疑問がある。今井議員は裁判所に支払い先と仕事の内容を明らかにすべきであり、裁判所は今井議員に事実の確認をすべきである。その後に判断を下すべきである。

（２）判決３５頁　４　高品議員の支出について

判決（１）については、原告は現在長岡市、小地谷市、十日町市に問い合わせ中であり、事実の確認はいまだ出来ていませんが、確認できることである。また、親戚については、高品議員の戸籍謄本等が情報公開されない現時点では、立証が出来ませんが、被告は高品議員の親戚がいないとの反論はしておらず、原告の指摘は、荒唐無稽のものではないことを立証しているものであり、判決の根拠が疑われるものである。

判決（２）については、今井議員のイ　の（ア）と同様である。

判決（３）については、ア　につては認める。

イ　（ア）については、新聞については地域紙についても、新聞の枠の中にあるものであり、判決の解釈は誤りである。現に、赤旗や公明新聞などについても、3誌の中に扱われているものであり、誤った判断である。

イ　（イ）については、購読料を上回る支払いについて判決が認めているのですが、議員は公職選挙法などで、広告などの支出は認められておらず、高品議員が購読期間に具体的に受けている記録や写真などの提示もなく、「目黒区内の情報の提供費用」が含まれているにいたっては、まさしく購読料で支払われているものであり、判決は誤っている。

ウ　については、今井議員のイ　の（ア）で主張しているのと同様である。

（４）ア　については、高品議員は事務所費33万円を借りてもいない後援者に支払っていたことが指摘されると返還し、更に、研修費4万円も返還しています。しかし、これらは違法な事実が明らかとなったものだけです。原告の指摘しているものについては、原告が立証することは不可能なものであり、政務調査費の透明性と情報公開という責任を高品議員が立証しない限りは、違法な支出があったとみなすべきものなのです。まして、政務調査費の報告を義務付けないことを画策し、マネーロンダリングのように違法な支出を適法な支出に変えてしまう目黒区議会の決定事項や申し合わせ事項などを裁判所が追認することなど考えられない違法な判決です。

名簿作成代などを判決は認めているが、名簿の人数は4・5千人であり、実務としてどれだけの時間がかかるといえるのでしょうか。裁判所は区議会議員の後援会名簿などの管理にアルバイト代を支払ってまで手数のかかるものと決め付けているようですが、原告自身も区議会議員を17年間勤めておりますが、約４，５００名の名簿の作成などは、決してアルバイトを必要とするものではありません。

イ　については今井議員のイ　の（ア）で主張しているのと同様である。

（５）ア　（ア）高品議員は事務所を借りていたと報告しているが、借りていた事務所は町会の物置であり、実際には事務所などはなかったのである。勿論、パソコンや電話機などはなく、自宅に置いて自らの仕事である木材の販売などに使っているものである。高品議員は現在もパソコンは使いきれずにいるのが実情である。

また、支払いについては領収書の添付は絶対必要条件であり、領収書が無い支出は基本的に認められないものであり、判決は間違っている。

（イ）については、政務調査に必要なコンピュウーターの購入に関して高額なものを認めてもよいとしているが、議会運営委員会ではコンピューターを購入してもよいと決めたことはないのである。購入を認めた議事録などがあるならそれを示して、判断をすべきである。

イ　については、今井議員のイ　の（ア）で主張しているのと同様である。

（３）判決３９頁　５　二ノ宮議員の支出について

判決（１）については、目黒区議会は政務調査費についての使途基準については、使途を限定してまとめられていることを理解していないものである。議会運営委員会の議事録（乙３から１３まで）を見ても、使途基準を拡大解釈して政務調査費で支出する議員たちが毎年のようにいるため、使途基準を更に明確化しているものであり、使途基準にないものは、政務調査費として認められているものではないものであり、判決は誤っている。

イ　については、今井議員のイ　の（ア）で主張しているのと同様である。

判決（２）については、どれだけ調査研究活動に有益であるかは、二ノ宮議員に交信記録を提出してもらえば立証できます。被告が交信記録などをなんら確認していない事実は、交信新記録を出させると不都合な事実が判明するために行っていないものである。更に、ホームページを開設し情報提供をしていることも判断に入れているが、二ノ宮議員のホームページは毎日更新しているものではなく、事務労力などは殆ど必要はなく（添付資料３）、ホームページの閲覧者も２００２年１月から２００８年８月４日までの約６年と７ヶ月期間の閲覧者数は５，２６８人であり（添付資料４）、一日２名と言うのが実態であり、判決もこの視点を確認せず出していることは、不当な判決である。

イ　については、今井議員のイ　の（ア）で主張しているのと同様である。

判決（３）については、今井議員・高品議員でも主張してきたが、二ノ宮議員も区議会選挙のときに推薦・応援などを頂いている団体に挨拶をする程度で参加しているのが実態である。判決通り「意見交換等」でよいとするなら、日本全国の議員たちは、あらゆる会合に参加できることになり、結婚式やお葬式ですら、参加者との意見交換をしたとして政務調査費で支払う事態を招くことになります。このような判決は政務調査費に使途について透明化と情報公開が求められている現状をも後退させる不当そのものです。

イ　については、今井議員のイ　の（ア）で主張しているのと同様である。

判決（４）については、前記の判決（３）と同様である。

イ　については、今井議員のイ　の（ア）で主張しているのと同様である。

判決（５）については、カーナビについて認めるとしているが、目黒区議会では公明党区議団が購入したカーナビ代を返還し、議員が辞職している。公明党の区議会議員達６名のうち一人の議員を除いて５名は、目黒区監査委員を務めているものであり、カーナビが違法な支出でないなら、何故、返還しているのでしょうか。少なくとも自ら監査委員を務めた経験からして、認められない支出であるということを認めたから返還しているのであり、判決はこの事実を見過ごしている不当な判決である。

イ　については、今井議員のイ　の（ア）で主張しているのと同様である。

判決（６）については、（ア）については、新聞については地域紙についても、新聞の枠の中にあるものであり、判決の解釈は誤りである。現に、赤旗や公明新聞などについても、3誌の中に扱われているものであり、誤った判断である。

イ　（イ）については、購読料を上回る支払いについて判決が認めているのですが、議員は公職選挙法などで、広告などの支出は認められておらず、二ノ宮議員が購読期間に具体的に受けている記録や写真などの提示もなく、「目黒区内の情報の提供費用」が含まれているにいたっては、まさしく購読料で支払われているものであり、判決は誤っている。

イ　については、今井議員のイ　の（ア）で主張しているのと同様である。

判決（７）について、判決ではデジタルカメラについても認める判決をしているが、その根拠にホームページに撮影したものを掲載しているとしているが、判決（２）についてはで、原告が立証しているように、平成２０年度の７ヶ月間に１９回しかホームページが改定されていないように、デジタルカメラによると思われる写真が掲載されているとしても、ほんの僅かでしかなく判決は不当に過大評価をして判断している不当な判決である。

判決の根拠と趣旨を見てくると、区議会議員が自動車を政務調査費で購入することも違法な支出ではないことになる、不当な判決である。

イ　については、今井議員のイ　の（ア）で主張しているのと同様である。

判決（８）については、二宮議員は選挙事務所費の経費を政務調査費で支払っていた事実が発覚すると返還しているように、目黒区議会議長、目黒区監査委員などを歴任しているにもかかわらず、公金を違法に不当利得していた者であります。二ノ宮議員はその意味でも、支払った政務調査費については透明性を確保に努めなければならないにもかかわらず、アルバイト代についても支払い先を初め、アルバイトの実働記録などを一切明らかにせず、自らが携わってきたマネーロンダリング方式の上限枠を活用して違法な支出をしているものである。　原告の指摘しているものについては、原告が立証することは不可能なものであり、政務調査費の透明性と情報公開という責任を二ノ宮議員が立証しない限りは、違法な支出があったとみなすべきものなのです。

判決では「区政報告会における会場助手の人件費等に係る支出であることが認められると」としてきるが、区議会議員の報告会を国家議員の報告会と誤認しているのではないでしょうか。区議会議員の区政報告会などは１００名を超えるようなものは考えづらく、二ノ宮議員の場合は旅行会での宿泊先でのことが考えられるが、アルバイト代が旅行に参加したものに支払われていたとするなら、公職選挙法に抵触するものとなるのは当然であり、目黒区内での区政報告会であったとしても、目黒区民であり、後援会のメンバーに支払っていたとするなら、公職選挙法に抵触するものと指摘できる違法な支出なのです。また、封筒印字や封筒入れ発想作業などをあげているが、高品議員への反論でも主張していますが、二ノ宮議員の後援会員が数万人いるわけではなく、４・５千名の会員に対する事務処理は自らが一人で処理できるものであり、あえてアルバイトを後援者に依頼することは、政務調査費で選挙活動をするものであり、公職選挙法に抵触するものである。このような支出を被告は何一つ精査することなく反論しており、その反論をすべて認めている判決は不当そのものである。

イ　については今井議員のイ　の（ア）で主張しているのと同様である。

（４）判決４６頁　６　栗山宮議員の支出について

判決（１）については、原告はマネーロンダリング方式を用いて、違法な支出を合法的な支出にするという画策にも基づいて上限枠を決め、政務調査に関係のない経費ですら支払いを認めている違法な支出であると主張して来たとおりである。被告は電話先の記録を栗山議員から見せて頂き、調査・研究に電話を使ったならば、相手先に確認が出来るにもかかわらず、電話代の１件たりとも調査・研究に使っている事実が明らかに出来ないように、調べれば違法な支出であることが判明することを恐れて、住民訴訟として裁判が行われているにもかかわらず、調査していない事実があり、その事実を知りながら、不当に出された判決である。

イ　については今井議員のイ　の（ア）で主張しているのと同様である。

判決（２）については、栗山議員の親が所有している部屋を借りているものである。栗山議員は不動産業を経営するなど、区議会議員の事務所を別に持って活動できる時間などはなく、利用実態がない中で、親へのお小遣いとして支払いをしているものであり違法な支出なのであり、不当な判決である。

イ　については今井議員のイ　の（ア）で主張しているのと同様である。

判決（３）については、支出は栗山議員が経営する会社の女子従業員であり、従業員を勤務時間内にアルバイトで雇うことなどありえない話であり、署名をしている女子従業員に確認すれば明らかになるものである。原告は女子従業員について現在調査していますが、被告は栗山議員から支払い先を確認し、事実の確認を女子従業員にすることが可能であるにもかかわらず、マネーロンダリング方式の上限額を理由に反論し、不当に判決がなされたものである。

イ　については今井議員のイ　の（ア）で主張しているのと同様である。

（５）判決４８頁　７　伊藤議員の支出について

判決（１）については、原告はマネーロンダリング方式を用いて、違法な支出を合法的な支出にするという画策にも基づいて上限枠を決め、政務調査に関係のない経費ですら支払いを認めている違法な支出であると主張して来たとおりである。被告はガソリン代に対応した、調査・研究がなされた事実ひとつ確認せずにいる事実は調べれば違法な支出であることが判明することを恐れて、住民訴訟として裁判が行われているにもかかわらず、なんら調査していない事実があり、その事実を知りながら、不当に出された判決である。

イ　については今井議員のイ　の（ア）で主張しているのと同様である。

判決（２）については、「多くのボランテｲア及び障害者との交流を図った」などと記しているが、この大会には家族で参加しているものであり、判決が許していることは、家族と海外旅行をした場合、経費を家族とは別にし、旅行団体のかたがたと交流を図ったとすれば、家族旅行ですら政務調査費で支出することが可能であるということになる。伊藤議員は家族でスポーツ大会に参加したものであり、その経費の内、伊藤議員の分だけを政務調査費で支出したものであり、判決は不当なものである。

また、現にその他では一切政務調査費で支出されていない事実を見ても、経費のかかる行事だけについて、政務調査費で支出したものである。

イ　については今井議員のイ　の（ア）で主張しているのと同様である。

判決（３）については、原告は、目黒区議会は政務調査費としてどのような支出が認められるかという論議をしていることかわら分かるように、支出が許されるものを列挙しています。その中には海外視察は認められておらず、適法な支出であるというなら、海外視察も認めるという使途基準を決定すべきであり、その事実がない以上違法な支出である。違法な支出であると主張しているものであり、判決は不当そのものである。

また、同僚の区議会議員で海外視察に行きながら政務調査費収支報告書にすら載せていない事実は、海外視察が認められた使途ではないことを立証していると指摘している原告の主張を再度記します。

イ　については今井議員のイ　の（ア）で主張しているのと同様である。

判決（４）については、今井議員・高品議員・二ノ宮議員でも主張してきたが、伊藤議員も区議会選挙のときに推薦・応援などを頂いている団体に挨拶をする程度で参加しているのが実態である。判決通り「意見交換等」でよいとするなら、日本全国の議員たちは、あらゆる会合に参加できることになり、結婚式やお葬式ですら、参加者との意見交換をしたとして政務調査費で支払う事態を招くことになります。このような判決は政務調査費に使途について透明化と情報公開が求められている現状をも後退させる不当そのものの判決です。

イ　については、今井議員のイ　の（ア）で主張しているのと同様である。

判決（５）については、原告は、新聞については地域紙についても、新聞の枠の中にあるものであり、判決の解釈は誤りである。現に、赤旗や公明新聞などについても、3誌の中に扱われているものであり、誤った判断である。

また、購読料を上回る支払いについて判決が認めているのですが、議員は公職選挙法などで、広告などの支出は認められておらず、今井議員が購読期間に具体的に受けている記録や写真などの提示もなく、「目黒区内の情報の提供費用」が含まれているにいたっては、まさしく購読料で支払われているものであり、判決は誤っている。

イ　については、今井議員のイ　の（ア）で主張しているのと同様である。

判決（６）については、被告は実際に事務所があったかどうかを、現地にて確認できるにもかかわらず、何一つ現場を確認せず、大洋エンジニアリング株式会社の中に、伊藤議員の事務所があることが表示されているものも示していない。大洋エンジニアリング株式会社は現在取り壊され新たに建設が始まっていおり、確認できない状況になっている。被告は契約書での確認だけをしているようであるが、電話などの事務機器などの設置はどこにもなく、実態として事務所があったことは立証していないにもかかわらず出された不当な判決である。

イ　については、今井議員のイ　の（ア）で主張しているのと同様である。

判決（７）については、原告は先にも反論しているように、判決の通りであるならば、自動車からテレビなど何でも政務調査費で購入可能となり、これまで住民訴訟でなどで税金の違法な使われ方を是正してきた事例がすべて、崩壊してしまうほど、不当な判決です。

伊藤区議が設置しているテレビモニターの場所は自宅であり、区議会議員の事務所ではないのです。家族のために購入したものであることは歴然としています。

イ　については、今井議員のイ　の（ア）で主張しているのと同様である。

判決（８）については、原告は、封筒入れなどの仕事というが、どれだけの実働があるにかを誤認していると、先の議員についても主張しているように、議員自らが出来る量しかないものです。伊藤議員のアルバイト代を支払った人を特定できれば、後援者への支払いであり、選挙対策に支払われていることが判明することである。裁判では、原告に度々証拠を求めるのですが、原告には調査権もなく証拠までは示せません。しかし、被告が伊藤議員の支払い先を証拠として提出すれば、原告は主張が正しいことを立証できるものです。このような限界の中、被告に求める証拠提出と同等の、被告に対する調査を要求していただければ、多くの原告の主張は立証できるものです。判決はその意味でも不当なものなのです。

イ　については、今井議員のイ　の（ア）で主張しているのと同様である。

（６）判決５５頁　８　橋本議員の支出について

判決（１）については、原告は各議員の反論の中で述べてまいりましたとおり、領収書さえあれば求めるというマネーロンダリング方式による違法な支出であり、その事実は調査・研究であることの立証がなされていないことで明らかです。行政行事とは何を言うのでしょうか。また、区民行事とは何をいうのでしょうか。何一つ調査・研究に使われたことが立証されていない中で出された、不当な判決である。

イ　については、今井議員のイ　の（ア）で主張しているのと同様である。

判決（２）については、原告は、マネーロンダリング方式を活用した、ガソリン代上限額内であれば違法な支出であっても認めるとした違法な行為であることを指摘してきたように、それを認めた不当な判決である。

イ　については、今井議員のイ　の（ア）で主張しているのと同様である。

判決（３）については、原告がこれまでに述べてきたように、目黒区議会では絶対多数の議員達によって、目黒区議会・議会運営委員会を活用して、多数を占める自民党・公明党・民主党などの議員たちにより、反対する議員たちを不当に無視して、申し合わせ事項と称して上限枠を定め、違法な支出となる領収書でも、上限枠内であれば認めるという、脱法行為を制度化したのである。

言い換えれば、違法なお金をマネーロンダリングするのと同様に、政務調査費の使途基準を活用し、上限枠を設けることで、違法な支出も合法化するという方法を考え出したのである。そして、裁判所はこのような公金を横領する「上限枠」という制度を追認する不当な判決を出したのである。

また、「ハイウｴイカードなどプリペイド式のものは、テレホンカードやオレンジカードのように、自動販売機などで現金と同じように使える現金前払いカードを言う」と大辞泉に記されているように、新たに現金に替わる金権を購入しただけであり、金券ショップなどで売買されているように、現金と変わりはなく、単に金権を購入したに過ぎないのであり、政務調査費にあたる調査研究に支出した領収書とはなりえないものであり、違法な支出なのであることを新たに指摘しておきます。

なお、平成１９年度からは、プリペイド式は政務調査費の支出は認めないことと決めております。

イ　については、今井議員のイ　の（ア）で主張しているのと同様である。

判決（４）については、今井議員・高品議員・二ノ宮議員・伊藤議員・栗山議員でも主張してきたが、橋本議員も区議会選挙のときに推薦・応援などを頂いている団体に挨拶をする程度で参加しているのが実態である。判決通り「意見交換等」でよいとするなら、日本全国の議員たちは、あらゆる会合に参加できることになり、結婚式やお葬式ですら、参加者との意見交換をしたとして政務調査費で支払う事態を招くことになります。このような判決は政務調査費に使途について透明化と情報公開が求められている現状をも後退させる不当そのものの判決です。

イ　については、今井議員のイ　の（ア）で主張しているのと同様である。

判決（５）については、原告は博覧会を見たいから見に行ったものであり、なんら調査・研究を目的として行われたものではないと指摘しているのである。視察であるならば、目黒区議会事務局に調査依頼書を提出し、更に、相手方に視察の依頼をし、事前調査や視察報告書などが栗山議員より証拠として提出されるべきであり、区議会事務局をはじめ、どこにも栗山議員の視察である証拠はないのである。視察の事実確認もない中での不当な判決である。

イ　については、今井議員のイ　の（ア）で主張しているのと同様である。

判決（６）についても、判決（４）と同様である。

イ　については、今井議員のイ　の（ア）で主張しているのと同様である。

判決（７）については、「常勤での議員活動に係る・・・・対価であることが認められる」としているが、アルバイト代の支払いを受けたものが特定できれば、原告の主張は立証できるものである。被告は領収書の支払い先も明らかに出来る立場にありながら、証拠として提出しない事実は、原告の主張を立証してしまうことを恐れての不作為であり、裁判所もその点を確認しないまま不当な判決を出したものである。

イ　については、今井議員のイ　の（ア）で主張しているのと同様である。

３　結論

以上、多岐にわたり反論してきましたが、「上減額」や「報告書を出さない」などは、違法な支出をどのようにして合法化するかを考えた議員達による、巧妙な画策であり、原告が例としてあげているマネーロンダリング方式は、正しく、違法な支出を合法的にすることを画策した目黒区議会議員達のお手本となったものである。

この方法が裁判で認められるということは、違法行為を結果として裁判所が追認することになります。

　　　　　　　　　控　訴　状

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年６月１２日

　　　　東京高等裁判所　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　控　訴　人　　　梅　原　辰　郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１５３−００４１　東京都目黒区駒場
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　：　０３−
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Fax　：　０３−

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　控訴人（原告）　　　　梅原辰郎

　〒１５３−８５７３　東京都目黒区上目黒２丁目１９番１５号

　　　被控訴人（被告）　　　　東京都目黒区長

　　　　　　　　　　　　　　　　青木英二

　　損害賠償（住民訴訟）請求事件

　　訴訟物の価額　　金１、６００，０００円

貼用印紙額　　　金１１７，０００円

上記、当事者間の東京地方裁判所平成１９年（行ウ）第１４２号損害賠償（住民訴訟）請求事件について、平成２０年５月３０日に言い渡された判決は、全部に付いて不服であるので、控訴を提起します。

　　　　　　　　第１　原判決の表示

主文

　　　　　　　１　原告の請求を棄却する。

　　　　　　　　第２　控訴の主旨

　　　　　　　　　　１　原判決を取り消す。

　　　　　２　被控訴人は

　　　　　　　　１　今井礼子に対し３６万３９７０円、及び、これに対する平成２０年６月１２日から支払済みに至る　　　　　　　まで年５分の割合による金員を請求せよ。

　　　　　２　　　　　に対し１０３万３６３０円、及び、これに対する平成２０年６月１２日から支払済みに至　　　　　　　るまで年５分の割合による金員を請求せよ。

　　　　　３　二ノ宮啓吉に対し６５万４４８２円、及び、これに対する平成２０年６月１２日から支払済みに至　　　　　　　るまで年５分の割合による金員を請求せよ。

　　　　　　　　４　栗山芳士に対し７６万１４１４円、及び、これに対する平成２０年６月１２日から支払済みに至る　　　　　　　まで年５分の割合による金員を請求せよ。

　　　　　５　伊藤喜昭に対し１３４万６２４２円、及び、これに対する平成２０年６月１２日から支払済みに至　　　　　　　るまで年５分の割合による金員を請求せよ。

　　　　　６　橋本欣一に対し６８万４０６３円及び、これに対する平成２０年６月１２日から支払済みに至るま　　　　　　　で年５分の割合による金員を請求せよ。

　　　　　　　　　３　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。

　　　　　　　　第３　控訴の理由

　　　　　　　　　　　追って、控訴理由書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　控　訴　　理　由　書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年5月7日
東京高等裁判所　御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　控　訴　人　　　梅　原　辰　郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１５３−００４１　東京都目黒区

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　：　０３−
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Fax　：　０３−
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　控訴人（原告）　　　　梅原辰郎

〒１５３−８５７３　東京都目黒区上目黒２丁目１９番１５号

被控訴人（被告）　　　　東京都目黒区長

　　　　　　　　　　　　青木英二

平成19年（行ウ）第31号　政務調査費返還請求事件（住民訴訟）についての判決に対する控訴理由。

1　法律に関する点

地方自治法１００条１３項はその議会の議員の調査研究に資するための必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付する事ができるとしているものであり、この点について原告も同様の解釈であり違いはない。

しかし、判決では原告が主張してきた政務調査費の制度趣旨などついては、なんら判断しておらず、また、目黒区議会で行われてきた政務調査費の支出に関する報告内容、方法などに関する判断に誤りがある。

（１）立法の趣旨についての判断については、以下の点での原告の主張を見逃している。

�@　政務調査費については、国会における地方自治法の改正の趣旨説明でも使途の透明性が求められていることに留意すべきなのである。「地方自治法の一部を改正する法律案」についての国会審議では、その趣旨説明において、「情報公開を促進する観点から、その使途の透明性を確保することが重要になっております。」との説明がなされている（平成１２年５月２３日の第１４７回国会衆議院本会議における斉藤斗志二地方行政委員長の発言）（添付資料1）。

�A　自治省（現：総務省）通達でも、「政務調査費については、情報公開を促進し、その使途の透明性を確保することも重要であるとされていることから、条例の制定にあたっては、例えば、政務調査費に係る収入及び支出の報告書等の書類を情報公開や閲覧の対象とすることを検討するなど透明性の確保に十分意を用いること」との指摘がなされている（平成１２年５月３１日付け自治行第３２号各都道府県総務部長、各都道府県議会事務局長宛行政課長通知）。

�B　地方制度調査会が平成１７年１２月９日に行なった「地方の自主性・自立性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申について」でも、「政務調査費については、議員の調査研究に資するため必要な経費の一部を交付するという制度の趣旨にかんがみ、住民への説明責任を果たす観点から、その使途の透明性を高めていくべきである。」との指摘がなされている。

（２）この政務調査費の制度趣旨は、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行により、地方公共団体の自己決定権や自己責任が拡大し、その議会の担う役割がますます重要なものとなってきていることにかんがみ、議会の審議能力を強化し、議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため、議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化し、併せてその使途の透明性を確保」することにあるとされる（最高裁平成１７年１１月１０日決定）。

以上、（１）及び（２）の点は、政務調査費の使途に当たっては、大変重要な視点であり、単に透明性が確保されるだけではなく、常に透明性を高めてゆくことが求められているものである。

その意味で、目黒区政務調査費の交付に関する条例も、その使途の透明性を確保されていなければならないにもかかわらず、判決ではその点が判断されていない。

それどころか、国際問題とまでなっているマネーロンダリングの発想を活用しようと考えた目黒区議会議員達（宮沢信男議員を含む自民党・公明党・民主党などの目黒区議会の絶対多数議員達）が、政務調査費の違法・不当な支出を合法的に認めさせる為に考えた「使途基準の申し合わせ事項」を認めるという誤った判決を出したのです。

つまり、政務調査費が公金である以上、公益性が求められ、その公益性を担保するためには、目的外の違法・不当な支出に対する議会内部の自己監査体制が不可欠であり、そして、何よりも大切な事は、透明性の確保なのである。しかし、目黒区議会の内部では、絶対多数を有している自民党・公明党・民主党の議員たちによって、自己監査体制が図られるどころか、違法な支出を合法化するための「申し合わせ事項」がまかり通っているのであり、この事実を原告は主張・立証してきた。

然るに、判決では、立法の主旨などの点については、まったく無視した判断をし、マネーロンダリングを活用した「申し合わせ事項」を追認しているのである。

２　具体的な指摘

（１）判決では、ハイウｴイカードやガソリン代に関しては、支出上限を定め、それ以内であれば良いという「使途基準の解釈・運用指針の定めは支出自体の性質、事務処理の合理化、支出限度の相当性等から合理性を肯定できる」としているが、次の点で不当な判断である。

�@　ハイウｴイカードやガソリン代に上限枠を設けること自体には問題がない。しかし、その支出は、前記の１（１）�@、�A、�Bにあるように、調査研究の費用に関するものでなければならないのは当然であり、支出内容について明らかにできなければならない。

しかし、原告がこれまでに述べてきたように、目黒区議会では絶対多数の議員達によって、目黒区議会・議会運営委員会を活用して、多数を占める自民党・公明党・民主党などの議員たちにより、反対する議員たちを不当に無視して、申し合わせ事項と称して上限枠を定め、違法な支出となる領収書でも、上限枠内であれば認めるという、脱法行為を制度化したのである。

言い換えれば、違法なお金をマネーロンダリングするのと同様に、政務調査費の使途基準を活用し、上限枠を設けることで、違法な支出も合法化するという方法を考え出したのである。そして、裁判所はこのような公金を横領する「上限枠」という制度を追認する判決を出したのである。

判決では、第3　争点に対する判断で、地方自治法100条13項の趣旨にのっとって、本件使途基準に従って使用されなければならないものである（本件条例10条、本件規程5条、同別表）り、当該議員の調査研究に資するため必要な経費としてのみ使用されることが予定され、それ以外の目的で使用することは許されないものであるとしています。

そして、本件使途基準は自治法100条13項および本件条例に反しない適法なものであるとしています。

つまり、判決の前提時点から、原告の主張してきた違法な支出を合法化するための使途基準作りであるという問題点を認識できていないものなのです。

また、裁判所は、公金である政務調査費の支出である点から、支出内容の透明性を確保する意味からも、ハイウｴイカードやガソリン代の使途内容を問うべきであり、明らかにすべきである。

然るに、判決では、その点は何等判断していないものであり、不当な判決そのものである。

�A　第3　争点に対する判断　２で『費目の性質から導かれる事務処理の便宜及び政務調査費の実績、実情を根拠とするものであり、「プリペイド式のもの」が事務処理の合理化に資することは肯定できるし、また、議員一人当たり年額で合計9万円程度は調査研究のために「プリペイド式のもの」を使用するものであるという本件決定事項の前提は社会通念に照らしても不当なものということはできないから、本件決定事項のうち上記「プリペイド式のもの」に関する部分には合理性があるということができる。』としているが、その前提である政務調査費の支出については、その使途の透明性を確保するという視点が見逃されている。すべての前提は、支出が調査研究のために使われたかどうかである。つまり、公金である政務調査費の支出について、違法であるとの指摘を受けた場合は、その支出をした議員や会派は具体的に立証しなければならないものであり、立証できなければ違法な支出なのである。被告は、宮沢議員から支出した内容がどのような調査研究であるのかを確認しておらず、単に「プリペイド式のもの」であり、上限枠内であるから適法であるとした判断こそ、宮沢議員らが目論んだマネーロンダリング方式を活用した違法な支出を見逃した判断である。また、被告はマネーロンダリング方式については実の姉青木早苗氏が民主党の目黒区議会議員であり、青木早苗議員自身が政務調査費について返還をしているように、十分知りえているものなのである。

さらに、「ハイウｴイカードなどプリペイド式のものは、テレホンカードやオレンジカードのように、自動販売機などで現金と同じように使える現金前払いカードを言う」と大辞泉に記されているように、新たに現金に替わる金権を購入しただけであり、金券ショップなどで売買されているように、現金と変わりはなく、単に金権を購入したに過ぎないのであり、政務調査費にあたる調査研究に支出した領収書とはなりえないものであり、違法な支出なのである。

つまり、プリペイド式のものを活用した、マネーロンダリングそのものなのである。

この点についても、判断の中では、なんら触れられておらず、宮沢議員らが画策した「申し合わせ事項」を活用した、違法な支出を合法化するマネーロンダリング方式を、被告が容認している事実を見逃したものであり、不当な判決といえる。

また、「透明性の観点からは、自ら進んで明らかにすることは望ましいとはいえるものの、そこまでの法的義務は負わないという趣旨である」としてきるが、1　法律に関する点（１）・（２）で明らかにしているとおり、判断の誤りであり、不当な判決である。

　　�B　第3　争点に対する判断　３、ガソリン代に関しても、�@・�Aと同様の趣旨の主張である。

さらに、判断では「宮沢議員は議長車の運行実態から、それ以外について、1ヶ月に1万円程度のガソリン代を支出して自動車を使用して調査研究をすることは可能であったということができるから、原告の主張も理由がない」としているが、宮沢議員は議長として議長車を使った仕事しかないのはない。議長は各委員会への出席・行政視察（宿泊を伴う）への参加や議長として出席する業界などの諸団体への出席などがあるほかに、工務店を経営し、自ら建築現場に出ている職人であり、裁判所の判断には誤りがある。

また、判断では1ヶ月1万円程度なら可能といいながら、原告が指摘しているのは、平成17年5月29日のガソリン代は28,062円、同年8月17日のガソリン代は14,937円、同年12月21日のガソリン代は40,076円、平成18年3月2日のガソリン代は25,023円であり、判決は矛盾し、誤りである。

また、判決では、区議会議員が自動車を使用している事実からとして、判断をしているようであるが、区議会議員は議員活動（委員会への出席や区民の相談事や陳情などを受ける）として自動車を使っているのが常態であって、被告らが主張している実績は、政務調査費で認められている調査研究に使われた実績をいっているものではないのである。原告は区議会議員として、自ら立証しているように、政務調査費で認めている調査研究のために使う機会はそれほどないのである。

判断では、被告側の議員活動の費用を実績として取り扱っていることに気がつかず、被告の主張をそのまま取り入れているものであり、政務調査費で支出できるのは調査研究に関するものだけであることを確認し判断基準にすべきである。

以上述べてまいりましたが、さらに、原告はこれまで、目黒区の区議会議員には年間約40万円（議員によって違う）の交通費（費用弁償）が支払われている事実を指摘してきました。その議員がプリペイド式のカードなどやガソリン代などを政務調査費で支出する調査研究活動などほとんどなく、上限枠を設けて使うほどの調査研究の機会などありえません。つまり、上限枠を設けることによって、違法な支出である領収書を合法なものにすることを画策したものであり、この事実を見破れなかったことにより、判決は、結果として違法な支出を画策する使途基準（申し合わせ事項を含む）を追認する結果となっており、違法な判決である。

（２）判決では、原告に対して立証の見込みがないとして判決を出しているが、原告はハイウｴイカードについては日本道路公団に問い合わせをし、ガソリン代については、福島県白河市や東北自動車道蓮田サービスエリアに赴き、領収書の確認をするとともに、領収書を使ったとしている宮沢信男議員の　　　　に赴くとともに、自動車の確認や車検証の確認などを行い、横須賀市役所に住民票の確認（情報公開を断られる）をするなど、プライバシー保護という壁の中、できる限りの調査を行い、立証を致しました。そして、証人申請と調査嘱託を申請いたしましたが、却下されたのであり、調査権が何一つない原告にとって、最大の努力をして調査したものであり、これ以上の調査は不可能であります。つまり、裁判所の求める立証は住民訴訟そのものを根底から否定するものといえます。

原告は証人申請と調査嘱託を申請につきましては、大変重要な異議のあるものであると認識しています。本人はサラリーマンであり、勤務実績からも事実は明らかとなりますし、調査嘱託では、使われた車が判別できます。更に、本件とは直接関係は無いのですが、宮沢議員の政務調査費の支出にある、人件費に付いても明らかにできるものであり、宮沢議員が配偶者や子ども達とぐるになって政務調査費を違法に取得している事実が明らかになったはずです。

一方、裁判所は原告には住民としては不可能なまでの立証責任を求めながら、被告には1　法律に関する点で明らかにした、最高裁平成１７年１１月１０日決定、平成１２年５月２３日の第１４７回国会衆議院本会議における斉藤斗志二地方行政委員長の発言、平成１２年５月３１日付け自治行第３２号各都道府県総務部長、各都道府県議会事務局長宛行政課長通知などを無視して、支出の内容を尋ねないで推定違法でないとの結論を出している事実は、目黒区議会で行われている、マネーロンダリング方式の使途基準見直しという「申し合わせ事項の検討」という違法行為を追認するという大変不公平な判断であるといえる。

（３）また、裁判所は原告が、宮沢議員は栃木県日光方面への調査研究視察に関して、マスコミに答えた事実と目黒区監査委員会へ回答した内容とが違うことと、さらに、被告が裁判所に証拠として出した宮沢議員の回答に違いがある（公文書偽造など）ということを指摘し、監査委員会の判断自体が誤っている事実を明らかにしているにもかかわらず、このような違法の事実を確認していながら、判決ではなんら示されていないという、不当な判決であることを指摘しておきます。

３　その他の指摘

原告はこれまでに主張してきたように、宮沢議員は区議会議長として、政務調査費の管理監督権限を有している立場にあった。そして、平成17年度の政務調査費については目黒区議会公明党の区議会議員6名全員が辞職するなどの政務調査費の違法不当な使われ方がしていた。政務調査費を返還した区議会議員は自民党・民主党・公明党など殆どの会派の区議会議員達でした。

また、宮沢区議自信も、配偶者に事務所代と称して政務調査費で支払っていた事実が明らかとなり返還するなど、自らが違法行為を繰り返してきたのである。このような、事実の中で画策されてきたのが、宮沢議長を中心とした政務調査費の違法なし支出を合法化する（横領計画）である。その決め手となるのが使途基準の変更となる「申し合わせ事項」の扱いなのである。

つまり、議会運営委員会という場を通してマネーロンダリングを画策したのである。

一見すると、正式に取り扱っているように見せながら、原告が主張したように、実態は政務調査費に反対する議員たちを締め出すために、会派を認めなかったり（当時4名の議員が独歩の会という会派を申請したが、認めなかった。）、全会派一致を原則とする目黒区議会にあって、与党多数で取り決めているなどの実態があり、申し合わせ事項に名を借りた、マネーロンダリングの実践だったのです。

原告はこの間も主張してきた、「昭和58年から連続16年間区議会議員を務めてまいりました。その間、政務調査費（2000年以前から）の支出に関しては、視察などを含めすべての内容を会派に対し文書で報告してまいりました。しかし、目黒区議会は視察の内容などを明らかにしなくて良いとする決議などをこの間一度も行われておりません。」に関しても、判断はなされておりません。

この点からも、区議会議員は支出について求められたら、その内容を明らかにする義務を負っているものであり、裁判所の判断はこの点でも、誤りを行っているものといえます。

控　訴　状

　　　　　　　平成２０年３月２７日

　　　　　東京高等裁判所　御中

控　訴　人　　　梅　原　辰　郎

　　〒１５３−００４１　東京都目黒区駒場１丁目４０番１１号

　　　　　　　　　　　電話　：　０３−３４６８−５０８６

　　　　　　　　　　　　　　　　Fax　：　０３−３４６８−５０８６

　　　　　　　控訴人（原告）　　　　梅原辰郎

　　　　　〒１５３−８５７３　東京都目黒区上目黒２丁目１９番１５号

　　　　　　被控訴人（被告）　　　　東京都目黒区長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木英二

　　　　　　損害賠償（住民訴訟）請求事件

　　　　　　訴訟物の価額　　金１、６００，０００円

　　　　貼用印紙額　　　金１９，５００円

　　　　　　　　上記、当事者間の東京地方裁判所平成１９年（行ウ）第３１号政務調査費返還請求等請求事件
　　　　　　　　（住民訴訟）について、平成２０年３月２５日に言い渡された判決は、全部に付いて不服であ
　　　　　　　　　るので、控訴を提起します。

　　　　　第１　原判決の表示

　　　　　　主文

　　　　　　　　１　原告の請求を棄却する。

　　　　　第２　控訴の主旨

　　　　　　　　１　原判決を取り消す。

　　　２　被控訴人は目黒区議会議員宮沢信男に対し、１６２，０２６円及び、これに対する
　　　　　平成２０年３月２７日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を請求せよ。

　　　　　　　　３　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。

　　　　　第３　控訴の理由

　　　　　　　　追って、控訴理由書を提出する。

西東京市：平成17年第２回定例会（第７日目）　本文

準　備　書　面（１３）

平成１７年　１１月　４日

東京地方裁判所民事第２部A２係　　御中

原告はこれまで、社会福祉法人西原樹林会（以下、法人と言う）について違法に設立された法人であると主張し、その違法な設立自体に元目黒区長薬師寺克一（以下、区長と言う）、元高齢者介護課長荒井秀雄（以下、荒井と言う。）らが元目黒区議会議員鈴木隆道より請託を受けて、違法な設立に補助金交付という力を貸し、また、違法に補助金を交付した事実を証拠を示し、主張してまいりました。

また、被告らは違法な補助金交付に当たる事を認識しながら、補助金の交付を行ったものであるとも主張してまいりました。

〔�T〕そのことが、９月８日と１０月３日に裁判所会議室において行われた弁論準備の中で確認されました。

（１）確認された点

�@目黒区からの補助金が銀行からの短期借入金の返済原資になっている例は、目黒区では初めての例であること。

�A補助金が短期借入の返済原資になっていることを知っていたこと。

以上が被告側（代理人）より確認されたように、法人への補助金が法人設立の許可条件である、自己資金の短期借入金の返済原資に当てられるということを認めた発言は、法人の施設建設費の補助ではないことを知っての、建設費補助金交付であり、原告の主張どおり、正に違法な補助金の交付であることを認めたものです。

（２）証人尋問のお願い

荒井の証人尋問は一度行われておりますが、当時は、さいたま地検の検事調書もなく、原告側としては不十分な中での尋問でした。しかし、さいたま地検の検事調書を入手すると、東京都の職員と目黒区の職員との補助金に関するやり取りが明らかとなり、荒井の証言とは明らかに違う事実が明らかとなりました。

また、荒井は「補助金の交付決定は、自らが決断して行った」旨の証言をしていますが、目黒区では財政難を理由とした「区外にべっとを買わない」とする政策決定があり、この方針を一課長である荒井が変えられるものではありません。

目黒区では区長の下部機関として「政策決定会議（通称）」があり、区議会に対しては、与党幹事長会（一木会・いちもくかい）があり、政策変更や契約、事故などを事前に報告し、根回しをする場がありました。区長ですらこの段階を経ての決定と言う環境であるにもかかわらず、荒井が唯一人で政策を変更し、与党幹事長会を飛び越して、補助金交付の決定をできるものではありません。

この視点からも荒井の証言は、偽りであり信じるに足るものではありません。

原告は再度荒井を含めた証人尋問の実現を早急にお願いするものです。

〔�U〕法人の動向

法人は、東京都などから求められている返済金を準備できず理事らは総退陣してそうです。そして、田無病院・医療法人財団緑秀会（以下、緑秀会と言う）の傘下に入り、新しい理事らを選出し、緑秀会より貸付金1億5100万円を借り入れ、東京都には返済をしたとの事です。なお、国への返済は確認できていません。

この間、２回にわたって行われた弁論準備の場でも、被告等は「法人は何ら問題なく運営され、入所者にも何ら問題は無い」と主張しています。しかし、現実には入所者やその家族がどれだけ不安定な立場に置かれているかに配慮もせず、入所者やその家族の心配への心遣いもなく、ひたすら違法な補助金支出を隠しとうそうとしているかを如実に物語るものであり、本件が福祉に名を借りた利権であったことを実証するものと言えます。

準　備　書　面（１２）

平成１７年　７月　１４日

東京地方裁判所民事第２部A２係　　御中

〔１〕平成１７年４月２８日付け準備書面（４）に対する反論。

(１)第１の１で原告の主張に対し「不知」としているが、東京都が法人の違法設立の証拠を掴み､補助金の執行を停止した事は､目黒区にも伝えられており、（甲�撃W号証）被告等が不知と言う事はありえない。

(２)第１の２での主張は、財政難にある目黒区が特養施設に関しても､区外にベットを確保しないと言う政策決定がなされており、政策の方針を変えるには区長の承認が必要であり、そのためには政策会議などの手続きがあり、１課長（荒井英雄高齢介護課長）が方針を覆し補助金を公布する決定をすることなど手続き的にもあり得ない。また､被告等は、当初、社会福祉法人西原樹林会（以下､法人と言う）の予定している施設は「医療的措置を必要とする高齢者や重度痴呆の高齢者を受容する施設である」と主張していた。しかし､原告が主張している「そのような施設ではない」と言うことに反論しないどころか、今回の準備書面では、「・・・施設の処遇方針・・・」で記されているだけで何ら表現されていません。更に、重要な事は東京都から法人の違法な設立の発覚と補助金の執行停止の処分をしたとの連絡を正式に受けていながら、何ら調査も行わず補助金交付の検討を行ったと言う事実がここで明らかにされています。つまり、荒井英雄高齢介護課長は支出命令権者でありながら、目黒区会計事務規則の責務すら果たしていない事を立証しています。また、区議会への報告についても「・・・他の区外の社会福祉法人におけるのと何ら異なる事は無い」と主張していますが、東京都が法人の違法設立を知り、補助金の執行停止を目黒区に通告してくるだけではなく、その後追加の補助金を出すような問題の例は過去には無く、通常、補助金で問題が発生した場合は少なくとも区議会の所管の委員会には情報提供か報告するのが区議会との申し合わせであり、特に東京都が補助金の執行停止をしたような例の場合は緊急に委員会を開いてもらって報告するのが通例です。

(３)第２の２で、「実地指導結果通知書（甲第４４乃至４７号）に記載されている事項は､いずれも、入居者の平穏な生活を脅かすものではない」と主張しているが、勿論、直接入居者へのサービスを指摘しているものではありません。しかし、原告はこれらの指導を受けるほど管理・運営は不十分であり、人的サービスは不十分である事を立証しており、入居者へのサービスも十分ではないと主張しているのです。

〔２〕平成１７年４月２８日付け準備書面（２）に対する反論。

(１)第１の１で原告の主張に対し「不知」としているが、東京都が法人の違法設立の証拠を掴み､補助金の執行を停止した事は､目黒区にも伝えられており、（甲�撃W号証）被告等が不知と言う事はありえない。

(２)薬師寺前目黒区長が鈴木隆道区議会議員から野口ノブ子理事長等の紹介を受け、法人への補助金１億円の交付の申し入れを受けたのは事実であり、当時担当であった荒井を紹介しているのも事実です。更に被告は法人の設立認可がなされていれば認可の適法性が高度に推定され、認可の有無を調査すれば充足されるとしているが、原告はそもそも法人のに違法設立を知りながら補助金交付の決定をし、交付している事を主張している通り、違法な法人設立に関与してきたことも指摘しているのであり､法人の認可そのものが違法である事を薬師寺も承知の上での補助金の交付であり違法であると主張しているのです。さらに、「目黒区は東京都に問い合わせをしても何も知らされなかった」と主張しているが、東京都は法人の違法な設立を知り、補助金の執行を停止する事やその後の追加補助金５０００万円（実際は３０００万円）の事など度々目黒区に確認及び情報提供をしています。原告は準備書面（１１）で述べているように、法人に補助金を出している西東京市は東京都に赴き情報の収集を行い、その後の報告も行っています。また、市長自らが監査請求を行い、補助金の執行を停止するなどしていることと比べても､薬師寺は何ら調査などの指示は出さず、むしろ、区議会に報告や情報提供など一切行わず、事実の発覚を恐れて隠していたのです。

(３)第２の２で「入居者及び家族が安心して過ごせる状況にある」と主張し、目黒区の職員が年に何度か訪問して状況を把握しているとしていますが、特別養護老人ホームは職員の確保もさる事ながら、ボランテｲアによるサービスの確保も必須の条件であるのが常識ですが、平成１４年度当時でも、ボランテｲアの参加も無く、家族会のお手伝いも無いのが実情であり、目黒区内の特別養護老人ホームの施設と比べてもサービスは明らかに劣っている状況です。又､東京都の職員が設備機器に関しても、予算で積算されている設備機器よりはるかに質の悪い設備機器を設置していると指摘しているように、目黒区の職員が本当に状況把握をしていたのかどうかでさえ疑問が生じます。また、家族は心配をしているから、問い合わせをするのであって、被告等は家族の心配をなくすために､家族に対し文書で説明をしたりして来たのではないでしょうか。

(４)第２の２で、「実地指導結果通知書（甲第４４乃至４７号）に記載されている事項は､いずれも、入居者の平穏な生活を脅かすものではない」と主張しているが、勿論、直接入居者へのサービスを指摘しているものではありません。しかし、原告はこれらの指導を受けるほど管理・運営は不十分であり、人的サービスは不十分である事を立証しており、入居者へのサービスも十分ではないと主張しているのです。

平成14年（行ウ）第４７９号　損害賠償　（住民訴訟）請求事件

原　告　　梅　原　辰　郎

被　告　　目黒区長　青木英二

準　備　書　面（１１）

平成１７年　７月　１４日

東京地方裁判所民事第２部A２係　　御中

〔１〕社会福祉法人西原樹林会（以下、法人と言う）特別養護老人ホーム青い鳥施設建設費補助の違法な支出に被告らが如何に携わったかについて此れまで述べて参りましたが、再度各被告ごとにまとめます。

（�T）被告目黒区長であった､亡薬師寺克一（以下、薬師寺と言う）は、本件の支出負担行為者であり、平成１０年度から平成１４年度の目黒区役所での最高責任者であり､指揮命令監督権を有する者である。
�@野口ノブ子（以下､野口と言う）等は、法人設立のための自己資金が不足しており､どうしても１億円が必要であり苦慮していたところ、目黒区議会議員鈴木隆道（以下､鈴木と言う）を紹介され、鈴木に法人の実情を説明すると共に、目黒区から補助金１億円の交付の口利きを依頼するのです。
鈴木は薬師寺に法人への補助金の交付をお願いするのですが、薬師寺は突然の話に鈴木に詳しい内容を確かめます。鈴木は野口らが法人設立の自己資金が不足している状況下にあり、目黒区から１億円の補助金が出れば問題は解決すると説明し、協力を求めます。そして、薬師寺は面会を承諾します。
鈴木、野口らは区長室で薬師寺と面談し、２０床のベットを目黒区に優先的に確保する事を条件に１億円の補助金交付を申し出ます。この事実は甲第１９号証の後ろから３ページ目・上から１８行目「今回東京都の・・・」から２２行目「・・・てしまいました。」に理事会議事録に記載されています。
�A薬師寺は法人が問題を抱えている事に配慮し、極秘裏に進めるために、担当の部長を飛び越し、腹心であり当時担当者であった荒井英雄高齢介護課長（以下､荒井と言う）に連絡を取り､野口らを紹介します。その後、薬師寺は荒井へ補助金１億円交付の指示をします。
しかし、荒井は財政難の目黒区としては区外にベットを確保しないとの申し合わせがあり、担当職員や区議会で問題になったら大変な事になると薬師寺に助言するのですが、薬師寺は荒井に１億円の補助金交付で検討するよう指示します。
�B薬師寺の通常では考えられない補助金交付の決定判断の裏には、１つの大きな背景があります。当時は平成１０年１０月に行われた薬師寺区長選挙（初当選）に関連して、鈴木は買収容疑で警視庁より捜査を受けており（東京地検は鈴木を起訴猶予とする）、薬師寺は鈴木からの口利きを断れない状況にあったのです。つまり、捜査の成り行きでは薬師寺自身が政治的責任を負わざるを得ない状況にあったのです。
しかし､職員の反発などにより議会で問題になり、結果として警察などへ波及する事を恐れた薬師寺は、１億円の補助金交付額を５０００万円に減額し、鈴木に状況を説明し了承を求めるのです。鈴木は薬師寺の申し入れを野口らに伝えると共に、５０００万円の補助額で合意します。そこで、薬師寺は荒井に対し５０００万円の補助金減額での指示を急遽行うのです。荒井が突然の減額修正を指示された事は､増田宜男区議会議員（以下､増田と言う）の陳述書（甲第３４号証の２ページ目の�B�C）でも明らかです。
�Cその後、自己資金のない野口らは東京都から違法に法人の設立をした事を見破られ、自己資金を確保しなければならなくなります。（甲第６２・６３号証）
そこで、再度､鈴木に追加５０００万円の補助金交付の口利きを申し込むのです。鈴木は野口らに薬師寺に面会できるよう取り計らうと共に、薬師寺に対し追加５０００万円の交付金を出す事を決定しないと、法人が取り消され野口らの違法な法人設立が発覚し、薬師寺、鈴木、荒井が関与していた事が明らかになり、政治生命がなくなる等大変な事態になると薬師寺に補助金交付を迫ります。その後、鈴木の手配で再度、薬師寺に追加の補助金５０００万円の交付をお願いに来た野口らは､鈴木から聞いていた補助金交付は大丈夫と言う話と違い、薬師寺からハッキリした返事がないまま帰ります。
鈴木に対し補助金の追加交付を約束していた薬師寺が返事を渋ったのは、東京都が法人の違法設立を見破り、補助金を停止している事実と現場の担当職員らは補助金の交付など反対であると言う状況にあることを荒井から説明を受けていたからです。困惑した薬師寺は先ず荒井に東京都や法人への問い合わせや調査などはしないように指示します。そして､荒井には情報が漏れないように部下への指導を指示します。この間の目黒区での状況は目黒区の桜庭担当職員と都の職員へのやり取りでもわかります。（甲第７２号証）
しかし、薬師寺は鈴木との関係が有り、何とか追加の補助金交付を荒井と検討します。そこで薬師寺は交付額を３０００万円とし、荒井には「職員には２０００万円も安く出来るのだから」と説明することで職員を納得させるように指示します。一方、議会へは予算審議まで、報告や情報提供は一切しない事と指示します。そして、３０００万円の補助金の交付を決め、鈴木に３０００万円の追加補助をする旨連絡をするのです。
鈴木から連絡を受けた野口らは、目黒区からの補助金を返済原資に金融機関からの借り入れが差し迫っており、追加３０００万円で了承します。
そこで、目黒区での契約書に当たる「３０００万円の覚書」の発行を求めたのですが､追加の３０００万円の補助は議会の議決を経ておらず、発行が出来ません。相談を受けた鈴木は薬師寺に何とか金融機関が納得する文書の発行をお願いし､甲第６号証の文書が発行されるのです。
社会福祉法人の設立では自己資金の短期借り入れでは認められておらず、返済原資となる金融機関への文書を発行する事自体が違法な設立に力を貸している１つの証拠です。
つまり、薬師寺は法人の違法な設立を知りつつ、補助金の交付を行ったのです。その事実の発覚を恐れて、同じ地方自治体の西東京市の担当職員が東京都に情報確認に行ったり（甲第６８・６９号証）、市長自らが監査請求（甲第２４号証）をすると共に補助金の交付を停止するなど適切な対応をしているのに、薬師寺は何の調査も指示せず、議会に報告もせず補助金の交付をしたのです。
更に､平成１４年５月１４日に法人への補助金不正受給で東京都の元福祉局長が逮捕され､報道機関から報道されても、何の調査も指示せず、補助金を交付し続けた事実は正に法人の違法設立を承知の上での補助金交付であったと断じても過言ではありません。

（�U）被告荒井英雄高齢介護課長（以下、荒井と言う）は、本件平成１２年度の支出命令者である。目黒区会計事務規則第６条で課の支出の収入役に対する命令に関する事務は課長に委任されており､第２項で支出命令の事務をする時は､執行委任などの有無のほか、法令に適合するかを調査しなければならないとしている。
荒井は目黒区立特別養護老人ホーム中目黒の開設に準備段階から責任者として参画し、施設建設を行いその後運営に携わってきたベテラン職員であり、その実績から介護保険導入の前より、高齢介護の担当を任命された。
�@荒井は薬師寺から補助金の交付をお願いに来ている業者がいるので区長室まで来て欲しいと呼び出され、紹介を受けます。そこには野口等の他鈴木もおり、鈴木の紹介であることがわかるのです。話の内容は法人の建設予定している特別養護老人ホーム仮称「青い鳥」施設のベットの内、２0床を目黒区で1億円で買ってもらいたいと言う内容の話を聞かされます。後日､区議会会議室に呼び出された荒井は鈴木より念押しの補助金交付の依頼を受ける。
その後、この話が職員に伝わると、職員の中から「方針の変換なのか」などの声が出だし、荒井はそれら職員等の不信を感じ取り、薬師寺に目黒区は財政難であり、さらに、区外にベットを持たない方針があり、その方針の変更をどのように職員に説明すべきかを相談します。そこで、薬師寺より、法人は自己資金が足りずに困っており、1億の補助をすることで法人そのものが助かると説明を受け､職員には低廉でベットが手に入ることを前面に出して説明し、手続きに入るようにと指示を受けます。
荒井は自己資金のないものが法人設立をしていることを知り、薬師寺に違法な法人設立である事を告げます。しかし、薬師寺は鈴木からの頼みごとを断れない現状から、荒井に補助金の交付を指示します。荒井は違法な法人設立に手を貸す事になる事を自覚し、全ての処理を事務方で終わらす事とし、議会への情報提供や報告をしないことを部下に指示します。
そして、荒井は職員に不信を抱かれながら、１億円の補助金交付の手続きを進めます。しかし、薬師寺より突然補助金額を５０００万円に減額すると言う指示が来ます。荒井は職員との関係では減額修正にほっとするのですが、減額の理由については薬師寺より何の説明もなく（甲第３４号証の２ページ目の�B�C）５０００万円の補助金交付の手続きを終わらせます。
�Aしかし、平成１１年６月１日東京都より法人の違法な設立が発覚した為、東京都は補助金の交付を停止する連絡が目黒区に入ります。荒井は東京都に対し事実確認をするなど調査をすることは当然の立場にありながら一切調査をしておりません。それどころか荒井は法人が違法に設立されている状況を知っていたので、緊急に薬師寺に連絡を取り、報告すると共に指示を仰ぎます。荒井は薬師寺の指示のもと、東京都及び法人への調査など一切しない対応をします。そして､部下に対しては情報が議会などに漏れないように徹底指示をするのです。現にこの間に所管する区議会の委員会にすら、何の情報も提供されていません。又､この間荒井には薬師寺から具体的な追加補助の話が来なくなります。
しかし、東京都から自己資金の不足を指摘されている野口等は東京都に対し、目黒区から５０００万円の追加補助があると説明するため、その都度目黒区の担当者である桜庭職員に都は確認の連絡をしてくるのですが、桜庭職員はその都度「追加補助の予定はない」と返事をしています。桜庭職員等は東京都からの問い合わせから不信に思い荒井に確認をするのですが、荒井はいくら薬師寺でもこれ以上の補助金の追加など言っては来ないだろうと判断しており、不信を強める職員にも追加の補助はないとの方向での話をしています。
しかし、突然薬師寺から３０００万円の追加補助の決定がなされ補助金交付の指示が来るのです。（甲第３４号証の２ページ目の�B�C）
荒井は職員の不信感を和らげるために、２０００万円も安くベットが確保された事を前面に職員に説明をします。職員は薬師寺からの指示であり荒井を批判する事も出来ずに補助金の追加補助の手続きに入ります。
つまり、荒井は社会福祉法人の施設建設に携わった詳しい職員であり、自己資金が不足している法人の設立などありえないことを十分熟知しており、建設計画の施設が機能を含めてどの程度のものであるかを知ることが出来る、目黒区役所の中でも数少ない幹部職員です。しかし､薬師寺の後見を受けている関係から（薬師寺が区議会事務局長を勤めたが、荒井も区議会事務局長に薬師寺から任ぜられた）、違法な行為に目を瞑って補助金の交付を行ったのです。
此れまでの原告が準備書面でも明らかにしてきたように、法人の施設は医療的措置や重度痴呆者を迎え入れられる施設でない事は事実であり、目黒区に提出されている法人からの設備内容、備品などの一覧を見ても荒井には手にとるようにわかるものを荒井は「医療的措置を必要とする高齢者や重度痴呆の高齢者を受容する・・・」など虚偽の反論しています。また、原告が提出した甲第６号証に付いては当初増田にはその存在を認めず隠しており、原告が西東京市から入手した書類を増田が荒井に見せて始めて認める始末です。また、東京都から補助金の執行停止連絡が来ているにも係らず、東京都に赴く事もせず、区議会に報告もせずに隠し通した事実、さらに、法人への補助金交付を平成１１年度に予定していたものが、法人側の理由で翌１２年度にずれ込んだ際も法人への事情聴取など調査を一切行わないだけでなく所管の委員会にも報告していない等、通常の行政ではありえない対応を繰り返したのも荒井が法人の違法な設立を知り、鈴木の口利きにより薬師寺が違法な法人設立に手を貸している事を十分認識していたと言えますし、自らも法人設立に手を貸したことは十分認識していたと言う事です。また、荒井は証言の中で「補助金交付の決定は自分が行った」様に証言していますが、荒井は１億円が５０００万円に減額した理由もわからず、３０００万円の追加補助についても薬師寺の唐突な決定を受けて指示を出しているに過ぎず、役所の方針を変えるような補助金交付の決定は１課長には出来るはずもなく、本件は薬師寺による補助金交付の決定であり判断であり、荒井は東京地裁での証言すら偽っています。
荒井は支出命令の事務をする時は､執行委任などの有無のほか、法令に適合するかを調査しなければならないとされている責務を怠るだけではなく、違法な補助金の交付を促進したのです。

（�V）被告宮山好兄収入役（いか、宮山と言う）は目黒区役所職員をながきに勤め、平成８年１０月１日から平成１２年９月３０日までの期間は、収入役として、財務管理の責任者である。
�@宮山は書類上の手続きに不備がないことを理由に正当性を主張していますが、収入役は目黒区会計規則（甲第３０号証）第３条で指導統括権限が記されており､同２項で会計事務に関して報告を徴し、または、調査する事が出来るとその責務が記されています。本件では目黒区の財政難という環境の中、区外に特養施設のベットは持たないと言う政策判断の中で突如持ち込まれた案件であり、補助金と言えども収入役との予算上の検討をせずに決められるものでは有りません。その経過の中で、補助金額が当初の１億円から５０００万円に減額され補助金の交付が決定された後、さらに突如３０００万円の追加補助がなされるなど、異常な経過を辿った補助金交付であり、当然、報告を受けたり調査をすべきところ何ら行っておりません。この時点で調査を行っていれば法人が違法に設立された事実や東京都が補助金の執行を停止した事などの情報を得る事が出来た立場にありながら何ら行わず､行っていれば違法な補助金の交付がなされずに済んだと思われます。さらに、補助金の交付が１１年度より１２年度に繰り越されるなど、法人側の理由による補助金交付の時期の遅れと言う異常事態にあり、さらに平成１２年度の申請額自体が交付予定額に足りていない申請であるなど、本来調査に入るべきところで、調査にも入っていません。宮山がこの時点でも何ら調査に入らなかった事実は、宮山自身が薬師寺らの行ってきた違法な補助金支出であることを承知しており、調査に入らなかったものと言えます。

（�W）被告安田直史収入役（以下､安田と言う）は平成１３年度・１４年度の収入役として、財務管理の責任者である。

�@安田は、薬師寺を支える役人の会の幹部であり、薬師寺が区長選挙に出る時のまとめ役の１人であり、薬師寺区長を誕生させた功績を持つ方で、薬師寺区長の誕生により収入役に抜擢された者です。
収入役は目黒区会計規則（甲第３０号証）第３条で指導統括権限が記されており､同２項で会計事務に関して報告を徴し、または、調査する事が出来るとその責務が記されています。本件では目黒区の財政難という環境の中、目黒区では区外に特養のベットは持たないと言う方針が出ており、その中で、５０００万円と３０００万円の建設費補助が決定されている案件であり、関係書類を見れば特異な案件である事がわかります。また、補助金交付に当たって平成１２年度と１３年度の補助金交付額の違いからも、法人からの申請には注意を払って確認すべき事案でもあります。しかし、安田は前任者より説明を受けるべき事案であるにも係らず、前任者から説明も受けず副収入役に対しても､説明を求めてはいません。つまり､目黒区会計規則を遵守していないのです。
�A安田はさらに平成１４年５月１５日に法人を巡る補助金不正事件で東京都の元福祉局長が逮捕されるなどの報道がなされても、当然行うべき調査を行わず、副収入役などに対しても調査の指示していません。調査をすべき立場にありながら調査をせず、調査をしていればその後の違法な支出を止められるにも係らず、補助金を交付している事実は、安田が薬師寺らの違法な支出を承知の上で補助金の支出を行っていると言えるでしょう。

（�X）被告平岡司高齢福祉課長（以下､平岡と言う）は平成１３年度・１４年度の支出命令権者である。目黒区会計事務規則第６条で課の支出の収入役に対する命令に関する事務は課長に委任されており､第２項で支出命令の事務をする時は､執行委任などの有無のほか、法令に適合するかを調査しなければならないとしている。

�@平岡は法人への補助金交付が平成１２年度は法人側が交付額と違う申請をしてきており、平成１３年度以降の補助金額とに差が発生している点や当初の補助金交付の予定年度が平成１１年度から１２年度へ繰り越されている事実を知りえた立場にありながら、前任者や当時の担当者から説明を聞くなどを怠り、補助金の交付手続きを行っている。この時点で申請書類をチェックしなおしていれば、目黒区の補助金交付額が法人の短期借り入れの返済原資になっている事もわかり、法人の違法性がわかり違法な補助金交付は防げた。
�A平岡は平成１４年５月１５日に新聞社の報道により､法人への補助金不正受給容疑で東京都の元福祉局長などが逮捕された事を知ります。平岡は決定権者として補助金交付の起案に別紙の（４）（甲第１２号証）として添付してあるように、補助金の全部または一部を取り消す事が出来る立場にあり、取り消しの該当事項として､不正の手段により補助金の交付を受けたときと例示しています。しかし、平岡は法人の理事長等が逮捕され裁判が始まっても東京都に対し情報収集に行く事もなく、また、法人に調査に赴く事も無く、担当職員に調査を指示することもありませんでした。原告が監査請求を起こしても、一切の調査活動は行わず、担当者に調査すら命じておりません。
そして、さいたま地裁で法人の補助金不正受給事件の裁判が始まっているにも係らず､傍聴にも行っていないことが増田の陳述書で明らかとなります。（甲第３４号証）＜平岡氏より得た情報及び確認事項＞
更に、荒井も隠していた甲第６号証について増田が提出を求めるのですが、提出を拒みます。
その後、増田の指摘を受けた平岡は慌てて部下である職員二人をさいたま地裁などに傍聴に行かせるのですが被告側答弁としては、野口らの有罪判決が確定しているにも係らず、不知と答弁しています。
つまり平岡は、全ての情報に目を瞑り、自らの責務である支出命令を出すに当たっての調査などは一切行わず、補助金の交付手続きを行ったのであり、国と都の補助金不正受給事件で野口らが有罪に成っているにも係らず、また、同じ地方自治体である西東京市が補助金の交付を停止して事を知りながら、法人への違法な補助金交付をしたのであり、正に確信犯であると断ぜざるを得ません。

平成14年（行ウ）第４７９号　損害賠償　（住民訴訟）請求事件

原　告　　梅　原　辰　郎

被　告　　目黒区長　青木英二準　備　書　面（１２）

平成１７年　７月　１４日

東京地方裁判所民事第２部A２係　　御中

〔１〕平成１７年４月２８日付け準備書面（４）に対する反論。

（１）第１の１で原告の主張に対し「不知」としているが、東京都が法人の違法設立の証拠を掴み､補助金の執行を停止した事は､目黒区にも伝えられており、（甲�撃W号証）被告等が不知と言う事はありえない。

（２）第１の２での主張は、財政難にある目黒区が特養施設に関しても､区外にベットを確保しないと言う政策決定がなされており、政策の方針を変えるには区長の承認が必要であり、そのためには政策会議などの手続きがあり、１課長（荒井英雄高齢介護課長）が方針を覆し補助金を公布する決定をすることなど手続き的にもあり得ない。また､被告等は、当初、社会福祉法人西原樹林会（以下､法人と言う）の予定している施設は「医療的措置を必要とする高齢者や重度痴呆の高齢者を受容する施設である」と主張していた。しかし､原告が主張している「そのような施設ではない」と言うことに反論しないどころか、今回の準備書面では、「・・・施設の処遇方針・・・」で記されているだけで何ら表現されていません。更に、重要な事は東京都から法人の違法な設立の発覚と補助金の執行停止の処分をしたとの連絡を正式に受けていながら、何ら調査も行わず補助金交付の検討を行ったと言う事実がここで明らかにされています。つまり、荒井英雄高齢介護課長は支出命令権者でありながら、目黒区会計事務規則の責務すら果たしていない事を立証しています。また、区議会への報告についても「・・・他の区外の社会福祉法人におけるのと何ら異なる事は無い」と主張していますが、東京都が法人の違法設立を知り、補助金の執行停止を目黒区に通告してくるだけではなく、その後追加の補助金を出すような問題の例は過去には無く、通常、補助金で問題が発生した場合は少なくとも区議会の所管の委員会には情報提供か報告するのが区議会との申し合わせであり、特に東京都が補助金の執行停止をしたような例の場合は緊急に委員会を開いてもらって報告するのが通例です。

（３）第２の２で、「実地指導結果通知書（甲第４４乃至４７号）に記載されている事項は､いずれも、入居者の平穏な生活を脅かすものではない」と主張しているが、勿論、直接入居者へのサービスを指摘しているものではありません。しかし、原告はこれらの指導を受けるほど管理・運営は不十分であり、人的サービスは不十分である事を立証しており、入居者へのサービスも十分ではないと主張しているのです。

〔２〕平成１７年４月２８日付け準備書面（２）に対する反論。

（１）第１の１で原告の主張に対し「不知」としているが、東京都が法人の違法設立の証拠を掴み､補助金の執行を停止した事は､目黒区にも伝えられており、（甲�撃W号証）被告等が不知と言う事はありえない。

（２）薬師寺前目黒区長が鈴木隆道区議会議員から野口ノブ子理事長等の紹介を受け、法人への補助金１億円の交付の申し入れを受けたのは事実であり、当時担当であった荒井を紹介しているのも事実です。更に被告は法人の設立認可がなされていれば認可の適法性が高度に推定され、認可の有無を調査すれば充足されるとしているが、原告はそもそも法人に違法設立を知りながら補助金交付の決定をし、交付している事を主張している通り、違法な法人設立に関与してきたことも指摘しているのであり､法人の認可そのものが違法である事を薬師寺も承知の上での補助金の交付であり違法であると主張しているのです。さらに、「目黒区は東京都に問い合わせをしても何も知らされなかった」と主張しているが、東京都は法人の違法な設立を知り、補助金の執行を停止する事やその後の追加補助金５０００万円（実際は３０００万円）の事など度々目黒区に確認及び情報提供をしています。原告は準備書面（１１）で述べているように、法人に補助金を出している西東京市は東京都に赴き情報の収集を行い、その後の報告も行っています。また、市長自らが監査請求を行い、補助金の執行を停止するなどしていることと比べても､薬師寺は何ら調査などの指示は出さず、むしろ、区議会に報告や情報提供など一切行わず、事実の発覚を恐れて隠していたのです。

（３）第２の２で「入居者及び家族が安心して過ごせる状況にある」と主張し、目黒区の職員が年に何度か訪問して状況を把握しているとしていますが、特別養護老人ホームは職員の確保もさる事ながら、ボランテｲアによるサービスの確保も必須の条件であるのが常識ですが、平成１４年度当時でも、ボランテｲアの参加も無く、家族会のお手伝いも無いのが実情であり、目黒区内の特別養護老人ホームの施設と比べてもサービスは明らかに劣っている状況です。又､東京都の職員が設備機器に関しても、予算で積算されている設備機器よりはるかに質の悪い設備機器を設置していると指摘しているように、目黒区の職員が本当に状況把握をしていたのかどうかでさえ疑問が生じます。また、家族は心配をしているから、問い合わせをするのであって、被告等は家族の心配をなくすために､家族に対し文書で説明をしたりして来たのではないでしょうか。

（４）第２の２で、「実地指導結果通知書（甲第４４乃至４７号）に記載されている事項は､いずれも、入居者の平穏な生活を脅かすものではない」と主張しているが、勿論、直接入居者へのサービスを指摘しているものではありません。しかし、原告はこれらの指導を受けるほど管理・運営は不十分であり、人的サービスは不十分である事を立証しており、入居者へのサービスも十分ではないと主張しているのです。