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国会請願署名にご協力下さい
現在、小泉内閣は「医療制度の大改革」と称して、一方的に国民に痛みを強いる改悪案を国会に提出しようとしています。こんな内容が実施されたら、高齢者は言うに及ばず国民全体の健康を守っていく上で大変な障害になることは明らかです。社民党東京都連合では、こうした法案の成立を阻止するため、広く全都に呼びかけ「医療制度改革反対国会請願署名」に取り組むことにしました。是非ともご協力下さいますようお願いします。
"一方（国民）三両損"の改悪のなかみ
１．70歳以上の高齢者を直撃
(1)窓口負担１割の徹底（高額所得者は２割負担）
(2)外来の自己負担限度額を引き上げ
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高額所得層（夫婦２人で年収630万円以上）は月額40,200円。中所得層（260万円〜630万円未満）は12,000円。低所得層（260万円未満）は8,000円を限度としています。これを上回る額は、後日精算です。
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(3)外来の上限制や定額制の廃止
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現行の、診療所などは月3,000円、大病院は5,000円の上限制や、定額制（診療所で１回800円、月５回以降は無料）も廃止されます。
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２，現役世代にも厳しい「痛み」
(1)保険料の基準が総報酬制に
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健康保険料が、明年４月からボーナスも含めた年収を基準に計算され保険料が引き上げられることになります。
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(2)高額療養費の自己負担限度額も引き上げ
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１カ月当たり自己負担限度額が、高額所得層（月収56万円以上）で139,800円強（現行121,800円強）に、一般が72,300円強（現行63,600円）に。
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(3)いずれはすべて３割負担に
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当初実施を目論んでいた「本人・家族の入院、外来とも３割負担」については、「必要な時に実施」と先送りしました。しかし、国は明年４月から実施する方針を固めています。
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３，医療機関にも激痛走る
(1)診療報酬の引き下げ
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本年４月から診療報酬が、１.３％引き下げられることになります。薬価と医療材料も１.４％引き下げられますので、合算した実質下げ幅は２.７％となります。これにより1800億円強の国の負担を削減しようというものです。
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(2)一般病院（100万床）の病床数を半分（50〜60万床）に
(3)将来的に老人医療費の総額抑制管理制
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どんなに高齢者を診ても収入は同じ。伸び率を３.７〜３.８％におさえて、２年後に診療報酬をその分だけ下げるというもの。
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社民党宣言
