自治体議員選挙：公認・推薦候補者一覧

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2003年統一自治体選挙　ご支援ありがとうございました

■自治体議員選挙：4月20日告示、27日投票

■公認・推薦候補者一覧（4月10日現在）

■統一自治体選挙政策集

自治体議員選挙：公認・推薦候補者一覧

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区議会候補者紹介

港区清水一郎	港区阿部浩子	新宿区かわの達男	文京区しかくらたいすけ
品川区川西絹子	品川区（推薦）加藤　孝	大田区国分あきら	目黒区戸沢二郎
世田谷区唐沢としみ	世田谷区さくらい征夫	世田谷区羽田圭二	世田谷区菅原かずゆき
渋谷区座光寺ゆきお	中野区鈴木光子	杉並区小野清人	練馬区おだ寿美子
練馬区北川かつしげ	豊島区山口菊子	豊島区甲斐葉子	板橋区えんどう千代子
板橋区高橋まさのり	板橋区川村やすふみ	北区平田まさお	北区佐藤ありつね
墨田区江木よしあき	江東区新島つねお	荒川区（推薦）せの喜代	江戸川区かとう　学
江戸川区（推薦）吉越邦夫

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市町村議会候補者紹介

国分寺市かまが健二	府中市むらさき啓二	調布市漁　郡司	調布市内藤よしお
調布市（推薦）広瀬みち子	小平市常松大介	昭島市青山ひでお	武蔵野市たき美世子
武蔵野市（推薦）桜井和実	多摩市山本治史	福生市石橋はつ子	狛江市市原広子
東久留米市桜木よしお	東久留米市（推薦）馬場一彦	東久留米市（推薦）鎌田正裕	東久留米市（推薦）間宮みき
八王子市井上むつ子	青梅市中村義雄	青梅市高橋　勝	東村山市くまがい清治

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2003年統一自治体選挙政策

社民党東京都連合政策プロジェクト

　この自治体選挙政策は、本年4月に行われる統一自治体選挙にむけ、都連合内に設置された政策プロジェクトチームが論議を重ねまとめたものです。内容については、今後の論議や意見などを踏まえ、充実させていきます。

目　　　　　次

■■経済を福祉・環境型にシフトさせます	２
■■子どもがのびのびとチャレンジできる教育と子育て支援	２
■■社会教育・生涯教育の充実	３
■■性による差別のない社会づくり	４
■■メガロポリスより、「身の丈サイズ」の修復型のまちづくり	４
■■福祉のまちづくり	５
■■高齢者が安心できるまちづくり	５
■■障害者がいきいきと暮らせるまちづくり	６
■■誰もが健康で生き続けられるために	６
■■平和と人権を守る自治体づくり	６
■■財政の「３割自治」の解消	７

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■■経済を福祉・環境型にシフトさせます

1.	へルパー、ケアマネージャーなどの人材を大量に育成し、労働条件を確保して職業として確立します。公的・民間福祉サービスの共存による介護サービスの充実をはかります。
2.	ＮＰＯ、女性、退職者、障害者などのグループによる起業や市民バンク事業への支援により、バラエティーのある地域経済のネットワークをつくりだします。
3.	給食、移送および移動手段の開発、ガイドヘルプ、読み聞かせ、補装具・生活補助具用具、住宅改造、障害者用のハードとソフト、介護用ソフトの開発など、介護・福祉関連の幅広い産業分野について、既存企業の転換や創業を支援し、地域経済の中での福祉産業シェアを増やします。
4.	遺伝子組み換え食品、農薬、ポストハーベスト、添加物を含む食品の安全、不当表示などに対し、これにあたる都の衛生・市場行政の責任を強化するとともに、ＮＰＯなどが行っている食品監視・学習活動を支援します。
5.	学校、病院などの給食の充実をはかり、また、小松菜など大消費地東京の特性にあわせた都市農業の育成を強化します。産直については、価格支持策に変わる地域ごとの流通支援策を検討・実行します。
6.	住民と行政の協力でリサイクル・分別の徹底と「静脈産業」の育成をはかります。
7.	事業者責任を明確にし、回収率の向上や減量化など、製造品のライフサイクル監視を強めます。
8.	清掃工場等のダイオキシン対策、環境ホルモン、遺伝子組み換え食品の監視を強めるよう、自治体およびＮＰＯ等の研究開発や人員配置を充実し、環境産業を育てます。
9.	ディーゼル車規制と課徴金制度を支持し、事業者への援助も行いつつ、低公害車への転換を進めます。貨物のモーダルシフト（鉄道輸送等の有効利用）を事業者と連携してすすめます。
10.	公共用地や大規模民有地の緑化・屋上緑化を進め、自治体の緑被率目標値をクリアーし、ヒートアイランド現象や都市型水害を防ぎます。
11.	ごみの減量・リサイクルを地域の実状に合わせてすすめます。生ごみの各自治体内コンポスト化や肥料会社との連携、分解機の活用など多様な経験の交換を支援します。
12.	自動車メーカーに対し、輸出車なみの排ガス規制の繰上げ達成、きれいで安全な車への技術開発促進を求めます。
13.	異業種交流など小規模企業の連携と情報共有を進め、東京を新たな「産業の苗床」に育てます。
14.	「空き店舗」を自治体が借り上げ、起業家や各種の福祉・環境事業のステーションへの提供をすすめ、商店街を活性化します。エコマネーなど地域の自主的な活動を支援します。
15.	自治体契約制度の導入（条例の制定）などをはじめ、自治体の雇用政策をすすめます。

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■■子どもがのびのびとチャレンジできる教育と子育て支援

１.	教育基本法を守り、個性を伸ばしつつ社会性のある子どもに育てるシステムを、親、教師、地域の連帯でつくります。文部科学省が押しつける「心の教育」、東京都がすすめる「心の東京革命」には反対します。また、日の丸・君が代の押し付け、強要には反対します。
２.	「子どもの権利条約」（子どもの意見表明権など）を生かす条令制定を各自治体に求めていきます。
３.	ジェンダーフリー、差別撤廃など人権教育を堆進します。
４.	「奉仕活動」の押しつけ法制化に反対し、子どもが多様な体験学習から社会性を学ぶシステムの実現をはかります。
５.	子どもの多様な人格形成をはかるため、地域住民の協力を得て市区町村がすすめる異年令交流・世代間交流の拡大をはかります。
６.	子どもから高齢者まで、初心者から上級者まで、とりわけ少年少女の自主的な地域型・クラブ型スポーツを支援し、指導者の派遣、関係施設の提供を行います。
７.	子どもの虐待防止のため、予防も含めて児童相談所の機能強化（増設を含む）、児童福祉司の増員と専門職化をはかるとともに、教員・保育士・医師・保健婦など関係者の連携による予防や早期対策、各自治体における虐待防止専門職の設置をします。
８.	「いじめ」にもつながる強制的な「部活」をやめさせ、多様な自主活動やボランティア活動を正しく評価に取り入れます。
９.	教科書における歴史教育・戦争責任の正しい継承をはかり、アジアの青少年との交流などにより、歴史認識を共有できる平和・友好の教育をすすめます。
１０.	各自治体の教科書採択にあたっては、憲法・教育基本法にのっとり、また、「近隣諸国への配慮条項」を守って、公平・公正な選定が行なわれるよう、市民的監視を行います。
１１.	教育委員の選任に（各首長指名）に際し、侯補者の見解を公表するなど情報公開を強めるとともに、教育長は幅広い分野から選任させるように努めます。
１２.	いじめ、不登校をその原因にさかのぼって解決できるよう、親と教師の連携・交流を保障するとともに、フリースクール等の多様な学びの場を正しく位置づけます。
１３.	入学金・奨学金等を含む各自治体独自の貸付金・奨学金制度の拡充をはかります。
１４.	いじめ、不登校の解決に向けスクールカンセラー（臨床心理士）の拡充、スクールソーシャルワーカー（社会福祉士）の活用をはかります。
１５.	「駅前保育」等による待機児童解消策については、子どもの人権を重視し配置基準等を厳守させるなど、保育の質の監視を強めます。ＮＰＯなど非営利の運営主体を育成し、営利法人にはチェックを強めます。
１６.	保育を求めるすべての子に、保育や子育て支援・ファミリーサポートサービスの提供をはかります。
１７.	障害児保育のできる園を増園していきます。
１８.	学童保育の増員と、経験・有資格指導員の確保をはかるとともに、年限延長・障害児保育の充実をはかります。
１９.	増えているひとり親家庭の子どものため、入園などについて保育や学童保育の柔軟な運営をはかります。
２０.	学校週５日制に伴い、ゆとりを持った学習基盤の整備、民主的総合学習の充実をはかります。また、土曜日の学校施設の開放および充実をはかります。
２１.	障害をもつ子どもが普通学級を希望する場合は、出来得る限り、普通学級で学ぶことが出来るように、学校のバリアフリー化をすすめます。
２２.	私立学校への助成については基準をガラス張りにし、検討を都民参加ですすめます。例として、経営困難な私立高校で、人員配置基準や財政基盤、入試・授業料等について都立との一体化を希望する学校には、保育園と同様な「公私共通の財政システム」の創設・適用を研究します。
２３.	幼稚園と保育園の一元化について、私立で要望のあるところから条件づくりを支援します。

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■■社会教育・生涯教育の充実

1. 急激に変化する社会環境の中にあって、市民の自主的、主体的な学習活動の場の提供と施策の充実をはかります。

2. 市民が保持する文化の創造と発展に努めます。そのためにすぐれた文化や貴重な文化財とのふれあい、観賞の機会および文化創造・交流の場の充実をはかります。

3. 市民の健康やコミュニケーションの活性化をはかり、生きがいのある生活を送るために、いつでもどこでも気軽にスポーツ等が楽しめるよう、諸施設の整備・活用、指導体制の確立をはかります。

　

　

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　■■性による差別のない社会づくり（男女平等参画政策）

1. 男女平等参画条例を制定し、自治体・社会・家庭生活での男女平等の実現をはかります。

2. 家庭内暴力（ＤＶ）防止のための事業や被害者の支援・「シェルター」整備を含め母子緊急一時保護事業を充実させます。

3. 女性の起業のための施策を充実、女性の就労の差別や賃金の不平等について関連団体・事業者への指導を行います。

4. 予算編成や（事務）事業評価を、ジェンダーの視点で見直します。

5. 各種審議会・付属機関への男女比率を、一方の性が40％を下回らないようにします。

　

　

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　■■メガロポリスより、「身の丈サイズ」の修復型のまちづくり

1. 誰もが現在地で住み続けられるよう、地域単位できめ細かな修復型のまちづくりを、住民参加で進めます。

2. まちづくりを誘導する用途地域の見直し（地域地区の指定変更）については、住民参加をもとに市区町村主体ですすめます。また、各自治体の境界地域での整合性のある指定を求めます。

3. 交通バリアフリー法や都および各自治体の基準に基づき、鉄道駅を中心に歩行者道路・緑道網を整備し、高齢者・障害者が自由に移動できる空間を広げます。法適用外の既存駅・施設にも鉄道等事業者にバリアフリー化を求めます。また、いわゆる特別急行などの「優等列車」に限らず、中距離列車に対する車いす対応トイレの早期設置を鉄道事業者に求めていきます。

4. 駅周辺等の放置自転車については、「自転車法」の精神に基づき、ＪＲ・私鉄などの鉄道事業者に協力を求め、抜本的な解消策を具体化します。

5. 住民参加で（仮称）「バリアフリー地図」の作成とバリアフリー区域の計画的拡張ができるよう支援します。

6. 車いす等によるバリアフリーチェックを支援し、公道の改造・車いす空間の確保を進める（仮称）「バリアフリーモニター」制度をつくります。

7. 高齢者などの「交通弱者」のために、都内のいくつかの自治体が取り組んでいる「コミュニティーバス」事業を各自治体に広げていきます。

8. 丘陵地の団地等を高齢化の視点でチェックし、屋外エスカレータ等の開発・採用をすすめるとともに、住戸交換等により高齢者・障害者のくらしのバリアフリー化をはかります。

9. 各自治体の定住化を進めるため、ファミリー世帯、新婚世帯向けの公営住宅建設を進めます。

10. 無秩序な民間マンション建設を規制する一方、乳幼児施設・小中学校等の社会資本整備に対する負担も求めていきます。

11. 災害に強いまちづくりのために、ハード（都市構造や拠点づくり）とソフト（住民連帯や備蓄など）の両面から整備をすすめます。

12. 公立学校の防災拠点化を、現場職員の協力を得てすすめるとともに、安全な民有の大規模敷地・建物についても防災施設としての協力、地域との共同訓練を要請し推進します。

13. 木造密集地区の改善、オープンスペース造成をさらにすすめ、消防車等の緊急車両進入不能地区を解消します。電気・ガス・水道・電話などのライフラインの二重化を、事業主体に要請します。

14. 震災による被災住宅の再建につき、都独自の共済制度を研究開発します。

15. 歩道等で条件のあるところには雨水浸透型舗装（インターロック式など）を東京都と協力してすすめ、土地の保水力を高め都市型水害を防ぎます。道路の低騒音化をすすめます。

16. 架線の地中化を細街路にもすすめ、車いす利用者などのためのバリアフリー化と景観の回復をはかります。

17. 臨海部に小規模太陽光発電・風力発電プラントを作り、クリーンエネルギーの地域内利用モデルを開発します。

18. 地域の環境汚染や経済損失をもたらしている道路渋滞・踏切渋滞を解消することを主眼に、必要な立体交差化（連続および単独）を、より公害のない形ですすめます。

19. 各自治体が使用する公用車（清掃用車両も含め）の低公害化をはかります。また、民間企業、特に中小企業に対する「低公害車導入助成制度」を拡充します。

20. 都市計画道路については、計画沿線の住民合意を第一義的に尊重し、現計画に固執することなく大胆な見直しを求めていきます。

21. 建築確認事務については民間機関への傾斜が増加していますが、各自治体がもっている建築紛争予防に関する条例や要綱に基づき、指導が貫徹できるルールづくりを行います。

22. 都市計画法や建築基準法等の改定により、まちづくりに対する自治体の権限が縮小されようとしています。国の政省令によるのではなく、まちづくりに関する権限を地方自治体に委譲するよう求めていきます。

　

　

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　■■福祉のまちづくり

1. 都市のバリアフリーを推進し、道、公園､公共施設、交通機関等のバリアを積極的に改善します｡

2. 福祉サービス利用者の権利擁護のための利用者権利擁護機関を設立し、利用者保護とサービス改善を行います｡

3. 住民参画の地域福祉計画づくりや個別事業の改善のための福祉ワーキング等の住民組織を設置し、地域コミュニティの力を福祉に活かします｡

4. 福祉サービスの第三者評価を住民参画で実現し、サービスの質向上と利用者への積極的な情報開示を行います｡

5. 国の医療費自己負担拡大に反対し､高齢者と低所得者の多い区市町村国保への国・都の財政負担の拡大を求めます｡

　

　

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　■■高齢者が安心できるまちづくり

1. 介護の社会化を実現するため介護保険制度の抜本改革を国に求めます｡

2. 施設介護サービスや在宅介護サービスの基盤整備を早急に行います｡

3. 介護保険料･利用料の減免制度を国や都に求めるとともに、自治体での低所得者対応を行います。

4. 介護事故防止のガイドライン明確にし、適切な職員配置で介護サービス利用者の安全を確保します。

5. 高齢者の健康と地域活動支援のための高齢者活動支援センター等を設置します｡

6. 高齢者のトータルケアを推進し、虚弱高齢者の訪問指導、「転倒予防教室」や訪問歯科事業等を充実させます｡

7. シルバーピアや高齢者住宅の拡大や入居支援事業、高齢者の住宅改造事業を充実させます｡

　

　

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　■■障害者がいきいきと暮らせるまちづくり

1. 障害者の意見･要望を政策に反映させ、障害者の地域生活支援のためサービスの質量を抜本的に改革します｡

2. 障害者支援費制度については、障害者サービスの低下や利用者負担の拡大にならないよう、その問題点を洗い出し、自治体でのサービス改善に取り組みます｡

3. 障害者地域での自立生活支援のための自立生活支援センターの設置や障害者住宅を充実させます｡

4. 不足している心身障害者のショートステイや親なき後施設等の事業を実施します｡

5. 精神障害者へのデイセンターを充実し、ヘルパー派遣、グループホーム等のサービスを実現します｡

　

　

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　■■誰もが健康で生き続けられるために（保健衛生行政）

1. 国民と医療機関に負担増を強いる医療制度改悪に反対します。

2. 国における乳幼児医療費助成制度の創設、東京都には所得制限の撤廃など同制度の拡充を求めていきます。

3. 各自治体に対し、エイズに対する正しい啓発活動を積極的・継続的に展開することを求めていきます。その際、患者・家族の人権尊重の立場を明確にして行うことを前提とします。

4. 各種検診事業、特に増加している大腸癌、肺癌を中心とする癌検診の充実を求めていきます。

5. たばこの害について啓発を強め、禁煙希望者への相談事業を充実させ、公的施設の分煙化を求めていきます。

6. 小児科医不足の解消のために、地区医師会と連携し、国や東京都への働きかけを含め対策を求めていきます。

　

　

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　■■平和と人権を守る自治体づくり

1. 行政のあらゆる分野で住民奉加をすすめ、住民参加を基本とした住民参画基本条例をつくります。

2. 住民基本台帳ネットワークシステムは、国民総背番号制、プライバシーの侵害など大きな問題点を抱えています。個人情報保護の点で十分な法的拘束がないまま稼動させることは、住民を守る立場から賛成できないので中止を強く求めます。

3. 人権教育啓発推進法の具体化をすすめ、部落差別問題の解決を図るとともに、第三者機関の確立など、実効ある人権被害救済制度の制定を求めます。

4. 過去の戦争の惨禍を風化させないため反戦平和事業を推進させ、各自治体での非核平和条例制定をすすめます。

5. 基本的人権や財産権、地方自治の本旨を否定し国民を戦争に巻き込む有事法制関連３法案に反対し、日本の平和憲法を世界に広めます。

6. 町・自治会組織を有事体制に組み込もうとする「生活安全条例」制定に反対します。

7. 治安出動を前提とする自衛隊の防災訓練参加に反対します。

8. 横田基地など基地の撤去・縮小をめざし、地域経済と環境に配慮した跡地のまちづくりをすすめます。

9. 東京に住むアジア等の外国人との交流と相互理解を促進し、就労・就学・居住・社会保険加入等における差別をなくし、国際的な都市にふさわしい友好関係を樹立します。また、定住外国人の政治参政権の保障と地方参政権の法制化を促進します。

　

　

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　■■財政の「３割自治」の解消

1. 財政自主権を強化するため、地方分権改革の趣旨を踏まえて、早急に国から地方への税源移譲や地方税の拡充による、安定的、恒久的な財源の確保を求めていきます。

2. 地方税財政制度の改革に当たっては、国庫補助負担金の整理合理化について、地方への実質的な負担転嫁が行われることのないようにするとともに、一般財源化を行う場合には地方交付税による措置ではなく、国税から地方税への税源移譲による確実な財源の確保を求めていきます。

3. 一部の国庫補助金についてとられている、特別区などの「富裕団体」を交付対象から除外する措置の速やかな廃止を求めていきます。

4. 国庫支出金の交付基準については、経済や社会情勢の推移および実情に即応させて、単価・規模等を改め、超過負担の解消を求めていきます。

5. 東京都と特別区間の財政調整制度については特別区が実施している事務事業に見合う配分を、また、都市計画交付金の拡充も東京都に求めていきます。

6. 法定外目的税について、各自治体の自主性を尊重するよう、国の指導の緩和を求めていきます。

7. 各自治体が発行する起債や「ミニ公募債」についても、国や東京都の指導を排除するよう働きかけを強めていきます。

8. 現在発行している政府保証債については、場合によっては低利への借り換えも行えるよう国に求めていきます。

9. ペイオフの解禁によって地方自治体の資金管理が困難なことが明らかになっています。地方自治体の預金については、ペイオフの対象外とするよう国に求めていきます。

10. 各自治体に対し、分かり易い資料提供を踏まえた住民に対する財政の公開を求めていきます。

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港区清水一郎	港区阿部浩子	新宿区かわの達男	文京区しかくらたいすけ
品川区川西絹子	品川区（推薦）加藤　孝	大田区国分あきら	目黒区戸沢二郎
世田谷区唐沢としみ	世田谷区さくらい征夫	世田谷区羽田圭二	世田谷区菅原かずゆき
渋谷区座光寺ゆきお	中野区鈴木光子	杉並区小野清人	練馬区おだ寿美子
練馬区北川かつしげ	豊島区山口菊子	豊島区甲斐葉子	板橋区えんどう千代子
板橋区高橋まさのり	板橋区川村やすふみ	北区平田まさお	北区佐藤ありつね
墨田区江木よしあき	江東区新島つねお	荒川区（推薦）せの喜代	江戸川区かとう　学
江戸川区（推薦）吉越邦夫

国分寺市かまが健二	府中市むらさき啓二	調布市漁　郡司	調布市内藤よしお
調布市（推薦）広瀬みち子	小平市常松大介	昭島市青山ひでお	武蔵野市たき美世子
武蔵野市（推薦）桜井和実	多摩市山本治史	福生市石橋はつ子	狛江市市原広子
東久留米市桜木よしお	東久留米市（推薦）馬場一彦	東久留米市（推薦）鎌田正裕	東久留米市（推薦）間宮みき
八王子市井上むつ子	青梅市中村義雄	青梅市高橋　勝	東村山市くまがい清治

1.	急激に変化する社会環境の中にあって、市民の自主的、主体的な学習活動の場の提供と施策の充実をはかります。
2.	市民が保持する文化の創造と発展に努めます。そのためにすぐれた文化や貴重な文化財とのふれあい、観賞の機会および文化創造・交流の場の充実をはかります。
3.	市民の健康やコミュニケーションの活性化をはかり、生きがいのある生活を送るために、いつでもどこでも気軽にスポーツ等が楽しめるよう、諸施設の整備・活用、指導体制の確立をはかります。

1.	男女平等参画条例を制定し、自治体・社会・家庭生活での男女平等の実現をはかります。
2.	家庭内暴力（ＤＶ）防止のための事業や被害者の支援・「シェルター」整備を含め母子緊急一時保護事業を充実させます。
3.	女性の起業のための施策を充実、女性の就労の差別や賃金の不平等について関連団体・事業者への指導を行います。
4.	予算編成や（事務）事業評価を、ジェンダーの視点で見直します。
5.	各種審議会・付属機関への男女比率を、一方の性が40％を下回らないようにします。

1.	誰もが現在地で住み続けられるよう、地域単位できめ細かな修復型のまちづくりを、住民参加で進めます。
2.	まちづくりを誘導する用途地域の見直し（地域地区の指定変更）については、住民参加をもとに市区町村主体ですすめます。また、各自治体の境界地域での整合性のある指定を求めます。
3.	交通バリアフリー法や都および各自治体の基準に基づき、鉄道駅を中心に歩行者道路・緑道網を整備し、高齢者・障害者が自由に移動できる空間を広げます。法適用外の既存駅・施設にも鉄道等事業者にバリアフリー化を求めます。また、いわゆる特別急行などの「優等列車」に限らず、中距離列車に対する車いす対応トイレの早期設置を鉄道事業者に求めていきます。
4.	駅周辺等の放置自転車については、「自転車法」の精神に基づき、ＪＲ・私鉄などの鉄道事業者に協力を求め、抜本的な解消策を具体化します。
5.	住民参加で（仮称）「バリアフリー地図」の作成とバリアフリー区域の計画的拡張ができるよう支援します。
6.	車いす等によるバリアフリーチェックを支援し、公道の改造・車いす空間の確保を進める（仮称）「バリアフリーモニター」制度をつくります。
7.	高齢者などの「交通弱者」のために、都内のいくつかの自治体が取り組んでいる「コミュニティーバス」事業を各自治体に広げていきます。
8.	丘陵地の団地等を高齢化の視点でチェックし、屋外エスカレータ等の開発・採用をすすめるとともに、住戸交換等により高齢者・障害者のくらしのバリアフリー化をはかります。
9.	各自治体の定住化を進めるため、ファミリー世帯、新婚世帯向けの公営住宅建設を進めます。
10.	無秩序な民間マンション建設を規制する一方、乳幼児施設・小中学校等の社会資本整備に対する負担も求めていきます。
11.	災害に強いまちづくりのために、ハード（都市構造や拠点づくり）とソフト（住民連帯や備蓄など）の両面から整備をすすめます。
12.	公立学校の防災拠点化を、現場職員の協力を得てすすめるとともに、安全な民有の大規模敷地・建物についても防災施設としての協力、地域との共同訓練を要請し推進します。
13.	木造密集地区の改善、オープンスペース造成をさらにすすめ、消防車等の緊急車両進入不能地区を解消します。電気・ガス・水道・電話などのライフラインの二重化を、事業主体に要請します。
14.	震災による被災住宅の再建につき、都独自の共済制度を研究開発します。
15.	歩道等で条件のあるところには雨水浸透型舗装（インターロック式など）を東京都と協力してすすめ、土地の保水力を高め都市型水害を防ぎます。道路の低騒音化をすすめます。
16.	架線の地中化を細街路にもすすめ、車いす利用者などのためのバリアフリー化と景観の回復をはかります。
17.	臨海部に小規模太陽光発電・風力発電プラントを作り、クリーンエネルギーの地域内利用モデルを開発します。
18.	地域の環境汚染や経済損失をもたらしている道路渋滞・踏切渋滞を解消することを主眼に、必要な立体交差化（連続および単独）を、より公害のない形ですすめます。
19.	各自治体が使用する公用車（清掃用車両も含め）の低公害化をはかります。また、民間企業、特に中小企業に対する「低公害車導入助成制度」を拡充します。
20.	都市計画道路については、計画沿線の住民合意を第一義的に尊重し、現計画に固執することなく大胆な見直しを求めていきます。
21.	建築確認事務については民間機関への傾斜が増加していますが、各自治体がもっている建築紛争予防に関する条例や要綱に基づき、指導が貫徹できるルールづくりを行います。
22.	都市計画法や建築基準法等の改定により、まちづくりに対する自治体の権限が縮小されようとしています。国の政省令によるのではなく、まちづくりに関する権限を地方自治体に委譲するよう求めていきます。

1.	都市のバリアフリーを推進し、道、公園､公共施設、交通機関等のバリアを積極的に改善します｡
2.	福祉サービス利用者の権利擁護のための利用者権利擁護機関を設立し、利用者保護とサービス改善を行います｡
3.	住民参画の地域福祉計画づくりや個別事業の改善のための福祉ワーキング等の住民組織を設置し、地域コミュニティの力を福祉に活かします｡
4.	福祉サービスの第三者評価を住民参画で実現し、サービスの質向上と利用者への積極的な情報開示を行います｡
5.	国の医療費自己負担拡大に反対し､高齢者と低所得者の多い区市町村国保への国・都の財政負担の拡大を求めます｡

1.	介護の社会化を実現するため介護保険制度の抜本改革を国に求めます｡
2.	施設介護サービスや在宅介護サービスの基盤整備を早急に行います｡
3.	介護保険料･利用料の減免制度を国や都に求めるとともに、自治体での低所得者対応を行います。
4.	介護事故防止のガイドライン明確にし、適切な職員配置で介護サービス利用者の安全を確保します。
5.	高齢者の健康と地域活動支援のための高齢者活動支援センター等を設置します｡
6.	高齢者のトータルケアを推進し、虚弱高齢者の訪問指導、「転倒予防教室」や訪問歯科事業等を充実させます｡
7.	シルバーピアや高齢者住宅の拡大や入居支援事業、高齢者の住宅改造事業を充実させます｡

1.	障害者の意見･要望を政策に反映させ、障害者の地域生活支援のためサービスの質量を抜本的に改革します｡
2.	障害者支援費制度については、障害者サービスの低下や利用者負担の拡大にならないよう、その問題点を洗い出し、自治体でのサービス改善に取り組みます｡
3.	障害者地域での自立生活支援のための自立生活支援センターの設置や障害者住宅を充実させます｡
4.	不足している心身障害者のショートステイや親なき後施設等の事業を実施します｡
5.	精神障害者へのデイセンターを充実し、ヘルパー派遣、グループホーム等のサービスを実現します｡

1.	国民と医療機関に負担増を強いる医療制度改悪に反対します。
2.	国における乳幼児医療費助成制度の創設、東京都には所得制限の撤廃など同制度の拡充を求めていきます。
3.	各自治体に対し、エイズに対する正しい啓発活動を積極的・継続的に展開することを求めていきます。その際、患者・家族の人権尊重の立場を明確にして行うことを前提とします。
4.	各種検診事業、特に増加している大腸癌、肺癌を中心とする癌検診の充実を求めていきます。
5.	たばこの害について啓発を強め、禁煙希望者への相談事業を充実させ、公的施設の分煙化を求めていきます。
6.	小児科医不足の解消のために、地区医師会と連携し、国や東京都への働きかけを含め対策を求めていきます。

1.	行政のあらゆる分野で住民奉加をすすめ、住民参加を基本とした住民参画基本条例をつくります。
2.	住民基本台帳ネットワークシステムは、国民総背番号制、プライバシーの侵害など大きな問題点を抱えています。個人情報保護の点で十分な法的拘束がないまま稼動させることは、住民を守る立場から賛成できないので中止を強く求めます。
3.	人権教育啓発推進法の具体化をすすめ、部落差別問題の解決を図るとともに、第三者機関の確立など、実効ある人権被害救済制度の制定を求めます。
4.	過去の戦争の惨禍を風化させないため反戦平和事業を推進させ、各自治体での非核平和条例制定をすすめます。
5.	基本的人権や財産権、地方自治の本旨を否定し国民を戦争に巻き込む有事法制関連３法案に反対し、日本の平和憲法を世界に広めます。
6.	町・自治会組織を有事体制に組み込もうとする「生活安全条例」制定に反対します。
7.	治安出動を前提とする自衛隊の防災訓練参加に反対します。
8.	横田基地など基地の撤去・縮小をめざし、地域経済と環境に配慮した跡地のまちづくりをすすめます。
9.	東京に住むアジア等の外国人との交流と相互理解を促進し、就労・就学・居住・社会保険加入等における差別をなくし、国際的な都市にふさわしい友好関係を樹立します。また、定住外国人の政治参政権の保障と地方参政権の法制化を促進します。

1.	財政自主権を強化するため、地方分権改革の趣旨を踏まえて、早急に国から地方への税源移譲や地方税の拡充による、安定的、恒久的な財源の確保を求めていきます。
2.	地方税財政制度の改革に当たっては、国庫補助負担金の整理合理化について、地方への実質的な負担転嫁が行われることのないようにするとともに、一般財源化を行う場合には地方交付税による措置ではなく、国税から地方税への税源移譲による確実な財源の確保を求めていきます。
3.	一部の国庫補助金についてとられている、特別区などの「富裕団体」を交付対象から除外する措置の速やかな廃止を求めていきます。
4.	国庫支出金の交付基準については、経済や社会情勢の推移および実情に即応させて、単価・規模等を改め、超過負担の解消を求めていきます。
5.	東京都と特別区間の財政調整制度については特別区が実施している事務事業に見合う配分を、また、都市計画交付金の拡充も東京都に求めていきます。
6.	法定外目的税について、各自治体の自主性を尊重するよう、国の指導の緩和を求めていきます。
7.	各自治体が発行する起債や「ミニ公募債」についても、国や東京都の指導を排除するよう働きかけを強めていきます。
8.	現在発行している政府保証債については、場合によっては低利への借り換えも行えるよう国に求めていきます。
9.	ペイオフの解禁によって地方自治体の資金管理が困難なことが明らかになっています。地方自治体の預金については、ペイオフの対象外とするよう国に求めていきます。
10.	各自治体に対し、分かり易い資料提供を踏まえた住民に対する財政の公開を求めていきます。