★印紙税額表(参考)★

一般的に使われる、領収書、手形、お金の借用書などについて、一部を表にしました。
あまりにケタ外れな金額の分は省いてます。(^^;(無縁の世界。。。)
細かい区分等、正しくは国税庁のHPを見るなり税務署に問い合わせるなりしてください。
この表を利用して損した!と言われても、私は一切責任を持てませんので。(^-^;
税金に関して、第三者に指導する事は、本来は資格を持った税理士さんにしか
できないのですよ〜。あくまでも参考ということで。

文書の種類 記載金額 印紙税額
売上代金の領収書(第17号の1文書)

商品販売代金の受領書
不動産賃貸料の受取書
請負代金の受取書
広告料の受取書
など、モノを売り渡したり、いろいろな使用料や
手数料を受け取る時。

★消費税額をはっきりと区分して記載すれば
税抜き金額に対する印紙を貼ればOK。
例)領収金額\1,020,000 内消費税額\50,000
  と書いたら、印紙税額は200円
詳細は下記タックスアンサーの項目参照
No.7124 消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額
No.7126 相殺した場合の領収書
1〜29,999 なし
30,000〜1,000,000 200円
1,000,001〜2,000,000 400円
2,000,001〜3,000,000 600円
3,000,001〜5,000,000 1千円
5,000,001〜10,000,000 2千円
10,000,001〜20,000,000 4千円
20,000,001〜30,000,000 6千円
30,000,001〜50,000,000 1万円
50,000,001〜100,000,000 2万円
約束手形・為替手形(第3号文書)

★手形を発行する際、金額によって、
手形を複数枚に分けると
印紙代の節約になる場合があります。

例)発行金額350万円の場合
手形1枚だと、印紙税は1千円
150万円×2枚にわけると
印紙税は400円×2枚=800円

印紙差額−余分な手形の用紙代
がマイナスじゃなければ、節約になります
表を良く見て、組み合わせを考えましょう〜。
1〜99,999 なし
100,000〜1,000,000 200円
1,000,001〜2,000,000 400円
2,000,001〜3,000,000 600円
3,000,001〜5,000,000 1千円
5,000,001〜10,000,000 2千円
10,000,001〜20,000,000 4千円
20,000,001〜30,000,000 6千円
30,000,001〜50,000,000 1万円
50,000,001〜100,000,000 2万円
金銭借用書・譲渡契約書など(第1号文書)

金銭借用証書
金銭消費貸借契約書
不動産売買契約書
営業権譲渡契約書
など、モノの譲渡や、お金の貸し借りなどの契約書に。

★消費税額をはっきりと区分して記載すれば
 税抜き金額に対する印紙を貼ればOK。
例)契約金額\50,500,000 内消費税額\2,400,000
  の場合、印紙税額は2万円
1〜9,999 なし
10,000〜100,000 200円
100,001〜500,000 400円
500,001〜1,000,000 1千円
1,000,001〜5,000,000 2千円
5,000,001〜10,000,000 1万円
10,000,001〜50,000,000 2万円
50,000,001〜100,000,000 6万円
100,000,001〜500,000,000 10万円
請負に関する契約書(第2号文書)

注文請書
広告契約書
工事請負契約書
技能関係の契約書
など、注文を請け負ったり、役務の提供の契約書に。

★消費税額をはっきりと区分して記載すれば
 税抜き金額に対する印紙を貼ればOK。
例)契約金額\50,500,000 内消費税額\2,400,000
  の場合、印紙税額は2万円
1〜9,999 なし
10,000〜1,000,000 200円
1,000,001〜2,000,000 400円
2,000,001〜3,000,000 1千円
3,000,001〜5,000,000 2千円
5,000,001〜10,000,000 1万円
10,000,001〜50,000,000 2万円
50,000,001〜100,000,000 6万円
100,000,001〜500,000,000 10万円

平成9年4月1日から平成21年3月31日までの間に作成される、次の2種類の契約書について印紙税の税率が軽減されています。
1 土地建物売買契約書などの「不動産の譲渡に関する契約書」のうち、契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるもの
2 建物建築工事請負契約書などの内、建設業法第2条第1項に規定する建設工事の請負に関する契約に基づき作成されるもので、
契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるもの

 軽減後の税額は、いずれも契約書に記載された契約金額により次のとおりと なっています。
          記 載 金 額             税  額  
  1,000万円を超え 5,000万円以下のもの   1万5,000円
  5,000万円を超え     1億円以下のもの   4万5,000円
      1億円を超え     5億円以下のもの        8万円
      5億円を超え    10億円以下のもの       18万円
     10億円を超え    50億円以下のもの       36万円
     50億円を超えるもの                 54万円

この一覧表は、税務署発行の「契約書や領収書と印紙税」平成19年9月版から抜粋しました。(2007.12.7更新)


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