一般的に使われる、領収書、手形、お金の借用書などについて、一部を表にしました。
あまりにケタ外れな金額の分は省いてます。(^^;（無縁の世界。。。）
細かい区分等、正しくは国税庁のＨＰを見るなり税務署に問い合わせるなりしてください。
この表を利用して損した！と言われても、私は一切責任を持てませんので。(^-^;
税金に関して、第三者に指導する事は、本来は資格を持った税理士さんにしか
できないのですよ〜。あくまでも参考ということで。
| 文書の種類 | 記載金額 | 印紙税額 |
|---|---|---|
| 売上代金の領収書(第17号の1文書) 商品販売代金の受領書 不動産賃貸料の受取書 請負代金の受取書 広告料の受取書 など、モノを売り渡したり、いろいろな使用料や 手数料を受け取る時。 ★消費税額をはっきりと区分して記載すれば 税抜き金額に対する印紙を貼ればＯＫ。 例)領収金額\1,020,000 内消費税額\50,000 と書いたら、印紙税額は２００円 詳細は下記タックスアンサーの項目参照 No.7124 消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額 No.7126 相殺した場合の領収書 |
1〜29,999 | なし |
| 30,000〜1,000,000 | ２００円 | |
| 1,000,001〜2,000,000 | ４００円 | |
| 2,000,001〜3,000,000 | ６００円 | |
| 3,000,001〜5,000,000 | １千円 | |
| 5,000,001〜10,000,000 | ２千円 | |
| 10,000,001〜20,000,000 | ４千円 | |
| 20,000,001〜30,000,000 | ６千円 | |
| 30,000,001〜50,000,000 | １万円 | |
| 50,000,001〜100,000,000 | ２万円 | |
| 約束手形・為替手形(第３号文書) ★手形を発行する際、金額によって、 手形を複数枚に分けると 印紙代の節約になる場合があります。 例）発行金額３５０万円の場合 手形１枚だと、印紙税は１千円 １５０万円×２枚にわけると 印紙税は４００円×２枚＝８００円 印紙差額−余分な手形の用紙代 がマイナスじゃなければ、節約になります 表を良く見て、組み合わせを考えましょう〜。 |
1〜99,999 | なし |
| 100,000〜1,000,000 | ２００円 | |
| 1,000,001〜2,000,000 | ４００円 | |
| 2,000,001〜3,000,000 | ６００円 | |
| 3,000,001〜5,000,000 | １千円 | |
| 5,000,001〜10,000,000 | ２千円 | |
| 10,000,001〜20,000,000 | ４千円 | |
| 20,000,001〜30,000,000 | ６千円 | |
| 30,000,001〜50,000,000 | １万円 | |
| 50,000,001〜100,000,000 | ２万円 | |
| 金銭借用書・譲渡契約書など(第１号文書) 金銭借用証書 金銭消費貸借契約書 不動産売買契約書※ 営業権譲渡契約書 など、モノの譲渡や、お金の貸し借りなどの契約書に。 ★消費税額をはっきりと区分して記載すれば 税抜き金額に対する印紙を貼ればＯＫ。 例)契約金額\50,500,000 内消費税額\2,400,000 の場合、印紙税額は２万円 |
1〜9,999 | なし |
| 10,000〜100,000 | ２００円 | |
| 100,001〜500,000 | ４００円 | |
| 500,001〜1,000,000 | １千円 | |
| 1,000,001〜5,000,000 | ２千円 | |
| 5,000,001〜10,000,000 | １万円 | |
| 10,000,001〜50,000,000 | ２万円 | |
| 50,000,001〜100,000,000 | ６万円 | |
| 100,000,001〜500,000,000 | １０万円 | |
| 請負に関する契約書(第２号文書) 注文請書 広告契約書 工事請負契約書※ 技能関係の契約書 など、注文を請け負ったり、役務の提供の契約書に。 ★消費税額をはっきりと区分して記載すれば 税抜き金額に対する印紙を貼ればＯＫ。 例)契約金額\50,500,000 内消費税額\2,400,000 の場合、印紙税額は２万円 |
1〜9,999 | なし |
| 10,000〜1,000,000 | ２００円 | |
| 1,000,001〜2,000,000 | ４００円 | |
| 2,000,001〜3,000,000 | １千円 | |
| 3,000,001〜5,000,000 | ２千円 | |
| 5,000,001〜10,000,000 | １万円 | |
| 10,000,001〜50,000,000 | ２万円 | |
| 50,000,001〜100,000,000 | ６万円 | |
| 100,000,001〜500,000,000 | １０万円 |
※平成９年４月１日から平成２１年３月３１日までの間に作成される、次の２種類の契約書について印紙税の税率が軽減されています。
１ 土地建物売買契約書などの「不動産の譲渡に関する契約書」のうち、契約書に記載された契約金額が１，０００万円を超えるもの
２ 建物建築工事請負契約書などの内、建設業法第２条第１項に規定する建設工事の請負に関する契約に基づき作成されるもので、
契約書に記載された契約金額が１，０００万円を超えるもの
軽減後の税額は、いずれも契約書に記載された契約金額により次のとおりと なっています。
記 載 金 額 税 額
１，０００万円を超え ５，０００万円以下のもの １万５，０００円
５，０００万円を超え １億円以下のもの ４万５，０００円
１億円を超え ５億円以下のもの ８万円
５億円を超え １０億円以下のもの １８万円
１０億円を超え ５０億円以下のもの ３６万円
５０億円を超えるもの ５４万円
この一覧表は、税務署発行の「契約書や領収書と印紙税」平成19年9月版から抜粋しました。(2007.12.7更新)
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