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行政法講座(自治実務セミナー連載) |
1.行政訴訟改革と行政法の行方 42巻5号(2003年) 2.河川と下水道 7号 3.SARSと感染症法の問題点 9号 4.公定力―キルビー判決の「誤算」 11号 5.機能的瑕疵 43巻1号(2004年) 6.改正PFI法と公法私法二元論 3号 7.公益と私益―圏央道執行停止事件 5号 8.ストーカー規制法の意味すること 7号 9.道路公団の民営化 9号 10.公法の復権ー行訴法改正によせて 11号 11.東京23区再編 44巻1号(2005年) 12.三位一体改革 3号 13.裁判所の情報公開 5号 14.未成年者に対する喫煙・禁煙の禁止 6号 15.もんじゅ判決と改正行訴法の限界 8号 16. 公法的思考と管理関係論 9号 17.下水道の将来像 10号 18.課徴金 11号 19. 港湾管理の変容 44巻2号(2006年) 20. 国民保護法にみる地方公共団体の役割 3号 21. 転換期の行政強制 4号 22. 公企業の特許 6号 23. 社会資本整備の今日的課題 7号 24. 生活安全条例 9号 25.コンパクトシティと商店街 10号 26.耐震偽装事件と建築行政 11号 27.行政的制裁 45巻1号(2007年) 28.行政計画 2号 29.行政契約 3号 30.海からみた海岸法制 5号 31.河川行政の将来課題 7号 |
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