主要著書・論文（判例評釈・解説は除く）

１．財政の法学的研究　有斐閣・2001年

２．予算・財政投融資　行政法の争点（第三版）2004年

３．予算制度の法的考察　会計検査研究　2003年

４．中央省庁改革ー大蔵省改革を中心に
　行政改革と財政法　龍星出版　2003年

５．通貨発行権に冠する考察　金融研究9月号　2002年

６．日本銀行の法的性格　公法学の法と政策
　　金子宏先生古稀記念論集　有斐閣・2000年

７．金融行政改革−大蔵省改革の総括
　　日本の再建プロジェクト　2001年

８．国庫補助負担金の整理合理化及び統合補助金制度の新設　あたらしい地方分権・地方自治　ジュリスト増刊　2000年5月

９．地方税財源の充実確保　同上

10．資金交付活動の統制に関する考察
　　自治研究68巻11号、12号、69巻1号　1992年〜93年

１．豪雨・洪水災害の減災に向けて（共著）技報堂出版　2006.5

２．社会資本整備におけるコンプライアンスとは　土木学会誌91巻1号　2006.1

３.近未来型都市インフラとしての下水道　国土交通6月号　2005.6

４.ワンランク上の事業評価とは　EAST TIME 5月号　2005.5

５．公物理論の発展可能性とその限界ー警察権・統治権からの再定義の必要性　
　自治研究80巻7月号（2004年7月）
　河川、港湾、海について、SOLAS条約にも言及。

６．地震に対する国家責任について　自治研究79巻1号　2003年
　
７．水法の現代的課題―環境、流域、水循環−
　　行政法の発展と変革（下）塩野宏先生古稀記念論　　集　有斐閣・2001年

８．自治事務に関する法令の制約について―開発許可を素材として　　自治研究5月号　　2001年

９．流域管理の法的課題　河川2001年3月号

10．一級河川管理における地方公共団体の関与
　　筑波法政22号　　1997年

11．水質−水俣病国家賠償事件　
　　環境法研究23号　1996年

★行政法全般
1.現代行政法第2版（共著）　有斐閣　2006年

2．条文から学ぶ行政救済法（共著）
　有斐閣　2006.5

3.法律論の非科学性と解釈リスク　CE建設業界4月号　2006年4月

4.行訴法改正について　学習院大学法学会雑誌40巻2号　2005年3月

5．学界と実務の関係について−行訴法改正を契機として−
　地方自治688号2005年3月

6．市民と公務員の行政六法概説（共著）
　行政管理研究センター　2004年1月
　行政機関情報公開法の解説

★警察法
1．地域餡全力の創造（共著）　第一法規・2006年6月

2．行政警察に関する考察
―予防的で、直截的、即時的な行政警察活動の必要性及び有効性について―
　警察政策第６巻（2004年1月）


★地方分権
1．成熟した分権型社会とは 都道府県展望569号　2006.2

2．自治体と地域財産戦略−地域再生力の向上　
　区政会館だより178号4頁　2005年1月

3．分権改革のセカンド・ステージ　都道県展望556号12頁　2005年1月


★書評・座談会・新聞記事など
1．懸賞論文「社会の安全と日本人の倫理」をいかに考えるか　読売新聞平成19年1月17日朝刊

2．書評・福井秀夫著『司法政策の法と経済学』自治研究83巻4号　2007年

3．港湾管理、地方へまる投げ　読売新聞平成18年6月15日・国家戦略を考える17

4.国交省は監督責任を果たせ　朝日新聞　2006.5.28

5.座談会・より使えるハイウエイ政策への転換
国土交通2月号　2005.2

6．書評・新行政事件訴訟法（福井秀夫・村田斉志・越智敏裕）住宅3月号　2005.3

7.国民本位の領事業務とは　読売新聞2003年2月28日

8.建築の責任　明確化必要　読売新聞2006．3.18

9．美しい古都と古都保存行政について　公園緑地67巻3号　2006.9