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創業に意欲を燃やしている方、今一歩踏み込めない方･･･ 創業時の不安や悩みは、「手続きが難しいのではないか？」「お金の管理の仕方がわからない」など、多種多様で尽きないことでしょう。 このページでは、法人と個人事業者とにわけ、設立から納税、保険など諸要件の違いや特徴など、基礎知識を簡単にまとめました。 税理士西山秀一事務所では、創業支援をはじめ各種手続きや税務相談、経営計画など法人・個人事業者問わず幅広くバックアップしています。 　 法人の場合 個人事業者の場合 社会的 信用度 信用度が高く企業イメージが良いため人材確保しやすく、融資も受けやすいでしょう。 法人でないと取引に応じてくれない企業もあります。 手続きと 費用 定款作成と登記に２５万〜４０万円くらい必要。 役員改選など登記事項の変更の際に手続きや費用が必要。 − 現金管理 帳簿 申告 会社と個人の区別がしやすい。毎日帳簿をつけるのは個人と同じ。税務申告が複雑となり、専門知識が必要。 事業と個人のお金が混同しやすいので、毎日帳簿をつける習慣をつけましょう。 税金 利益の約４０％を法人税・住民税として納めます。 赤字でも均等割分は納めなくてはいけません。（約７万円） 他にも消費税、固定資産税なども納めます。 事業の利益をもとに所得税が課せられます。 他にも消費税、固定資産税なども納めます。 消費税 資本金1,000万円未満の会社は、設立後２期間免税事業者。 創業開始年と翌年は免税事業者。 赤字の 場合 青色申告事業年度に生じた欠損金は７年間繰越控除出来る。 個人は３年間繰越出来る。 給与 役員報酬は損金となる。（ただし、同族会社の場合は注意が必要） 家族に支払う給料を損金にできる１０３万円以下なら扶養に入れる。 給与所得でなく事業所得となる。 届出により専従者給与を支払う事ができるが、扶養に入れない。 生命保険 法人契約の生命保険は要件を満たせば一定額が損金計上できる。 経費にはできない。生命保険料控除のみ。 社会保険 社会保険に強制加入。事業主も入れるが手続き、保険料負担が発生。 従業員のみ加入できる。 届出 公証役場で定款認証を受けます。 法務局で会社の設立登記をします。 税務署に… 　・法人設立届出書 　・青色申告承認申請書 　・給与支払事務所等の開設届出書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など 地方事務所に… 事業開始等の届出書 市町村役場に… 事業開始等の届出書 　　　　　　　　　　− 　　　　　　　　　　− 税務署に… 　・個人の開業届出書 　・青色申告承認申請書 　・給与支払事務所等の開設届出書　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など ★金融機関から融資を受ける場合『創業計画書』の提示を求められる事があります。 ★開業当初、赤字が見込まれる場合でも、事業計画をきちんと作成してあると融資を受けやすくなります。 ★★当事務所では各種届出書、創業計画書作成のお手伝いをします。★★