■　不定期に行う全国的規模の労働相談ホットライン　■　

派遣・パート・契約社員・(偽装)請負などの、いわゆる非正規労働者に対する、雇止めや派遣切り、セクハラ・パワハラ・年休・社会保険などの労働相談など、広く非正規労働者の力になる相談を行います。
東京では、日本全国の相談をお受けします。

実施日	2009年2月27日（金）
時間	18時〜22時30分 （ただし名古屋は18時30分〜）
電話番号	東京本部 : 03-3251-5363 札幌 : 011-251-3376 さいたま : 048-837-4821 大阪 : 06-6364-0006 名古屋 : 052-682-3211

２００８年１２月６日（土）などに全国で実施した全国一斉労働トラブルホットラインの結果は、下記の通りです。

１．相談内容と傾向

　ここ最近の景気悪化の見通しを受けて、派遣社員の中途解約、正社員の退職勧奨、整理解雇等、リストラの相談、また給与切り下げや、賃金が支払われないなど、企業の業績悪化を理由とした相談が多かった。特に、有期社員の中途解約（期間満了による打ち切りではなく）は、これまで殆ど見られなかった相談傾向であり、今回の最大の特徴と言える。中には、必ずしも経営危機に瀕しているとは思えない大企業の相談も少なくなかった。
　相談内容としては、解雇の相談が圧倒的に多く（全体の約３分の１）、特に整理解雇（期間中と解約を含む）・雇い止めの相談が多い。前回まではむしろ能力不足等を理由にする解雇が多かったが、今回は特に、会社の経営悪化を理由とする解雇が多いことが特徴である。
　賃金不払いについては、前回までは残業代の相談が多かったが、今回は賃金そのものが支払われないという相談が多く寄せられた。やはり、ここ最近の不景気による労働者への影響は極めて深刻であると思われる。
　嫌がらせ・パワハラ等の相談も相変わらず多く、うつ等精神的な病気によって休職したり辞めざるを得なかったという相談も多かった。
　また、今回は派遣・契約社員などの非正規労働者の相談が多く、全体の４割近くに達した。やはり、最も弱い立場にある非正規労働者に、雇用情勢悪化のしわ寄せが来ていることが浮き彫りになっている。

１２月１日に、恒例の全国一斉ホットラインを行います。
労働者側の労働相談全般について、受け付けます。ぜひご利用ください。
なお、原則として時間は午前１０時〜午後５時ですが、一部地域については、異なる日、時間帯で行います。
詳しくは下記表をご覧ください。

６月２日に、恒例の全国一斉ホットラインを行います。労働者側の労働相談全般について、受け付けます。ぜひご利用ください。
なお、原則として時間は午前１０時〜午後５時ですが、一部地域については、異なる日、時間帯で行います。
詳しくは下記表をご覧ください。

１２月２日に、恒例の全国一斉ホットラインを行います。
労働者側の労働相談全般について、受け付けます。ぜひご利用ください。
なお、原則として時間は午前１０時〜午後５時ですが、一部地域については、異なる日、時間帯で行います。
詳しくは下記表をご覧ください。

２００６年１２月２日（土）に全国で実施した全国一斉労働トラブル１１０番の結果は、下記の通りです。

�T　相談件数

集計表記載のとおり。
今回の（１２月２日、２１ヶ所実施。山口は１２月３日、鳥取・島根は１２月９日。合計２３ヶ所）相談件数は全体で３３５件であった（１２月４日時点。うちいじめ・嫌がらせの相談件数が９３件、残業代未払い、長時間労働の相談件数が計５２件であった。東京、北海道、埼玉、神奈川、愛知などの相談件数が多かった。
東京の本部では弁護士２０人体制で午前１０時から午後５時まで７本の電話で対応した。
東京は合わせて１０３件あり、大変多くの相談が寄せられた。電話が殺到してなかなかつながらないという状態であった。

�U　相談内容と傾向

今回の相談の特徴は、職場のいじめ・嫌がらせの相談が圧倒的に多かった。その他では長時間労働と賃金不払いの相談が多かった。いじめ・嫌がらせに関する相談は、日本労働弁護団の常設の電話相談（火・木　午後３時から６時）でも急増しており、近年の相談の特徴的な傾向である。今回は、相談件数でいじめ・嫌がらせがトップであり、これは、労働弁護団の全国電話相談史上、初めてのことである。
職場のいじめ、嫌がらせが増加している背景には、さまざまな要因が指摘される。労働者が厳しい競争にさらされ、職場における労働者の関係が悪化している。いじめ・嫌がらせは、上司と部下、正社員と非正社員、同僚間問わず、発生している。正社員が非正規社員をいじめる例も目立つ。６年間派遣先で、自分の悪口をパソコン上のメールに書き込むとか、自分を勤務シフト表から外すなどといったいじめが酷く、仕事に支障が出るので、ユニオンに相談して会社に申し入れをしたら、一ヶ月後に派遣終了すると通知された。派遣会社に相談しても逃げている。別の仕事も一切紹介してくれない、といった相談があった。
正社員間では、成果主義賃金の普及、長時間・過密労働の蔓延により、上司も部下も精神的ゆとりを失い、お互いに助けあえない関係になっている。いじめ・嫌がらせの類型としては、上司が部下をいじめるハラスメント型が多いが、同僚の中で１人だけ仲間はずれにするといったいじめも目立っている。
いじめの態様は千差万別であるが、暴行・暴言といった直接的ないじめ・嫌がらせが目立つようである。いじめを受けて、精神障害に罹患する労働者も急増している。相談者の多くが、何らかの精神疾患を発症している。
それから、今回の相談の特徴としては、女性からの相談が多く、初めて男性からの相談件数と拮抗した。また、日本の雇用現場の労働実態は、ますます過剰な長時間労働が深刻化して、労働者の健康を蝕んでいる。依然として、家族からの相談が多い。労働者は土曜日も出勤していて自分で相談できず、過労によるうつ病や健康障害を心配して家族が電話をかけてくるのである。例えば、母親からの相談で、息子が１日平均１５、１６時間も働いていて、体重も半分に減少してしまった。息子の身体が心配だという相談があった。
日本の雇用の現場では、すさまじい長時間労働の実態があり、心身の健康を害する労働者が増えている。労働者と家族の不安の声に満ちあふれているようである。病院で看護婦の婦長さんからの相談で、透析の仕事をしているが、一日に４５人の患者さんがくるのに、スタッフは５人しかいない。労働時間は、午前９時３０分から午前零時まで。連日の長時間労働でみんな疲れ切っている。

２００６年１１月１８日、日本労働弁護団と過労死弁護団が共催して、『労働時間規制撤廃断固阻止！！許すな日本版エグゼンプション！人間らしい働き方のできる労働法制を！』と題する『長時間労働・過労死・過労自殺１１０番』を実施します。ご相談のある方は遠慮なく電話してください。基本的には、長時間労働、過労死、過労自殺に関する労働者側のご相談をお受けしますが、労働者側の労働問題であれば、ご相談いただいて結構です。