労働者の権利・目次

季刊・労働者の権利272号目次

巻頭言
復活　　佐藤正明

特集　貧困・格差を考える
＜基調講演＞
　貧困問題への思い－過去、現在、そして未来　　日本女子大学教授　岩田正美
＜パネルディスカッション＞
　労働運動と社会保障運動・消費運動の協同を目指して
　パネリスト／暉晙淑子・菅井義夫・鴨田哲郎・宇都宮健児・尾藤廣喜

権利闘争の焦点
・トンネルじん肺根絶のたたかいの到達点と今後の課題－トンネルじん肺根絶の政府合意による全面解決－　　水口洋介
・巨大企業の横暴なリストラを事前差し止め！－東京海上日動火災外勤社員地位確認請求事件判決によせて－　　平井哲史
・カネカ過労自殺事件福岡高裁判決－心理的不可の程度について厚労省基準の変更を迫る－　　井下　顕
・グッドウィル訴訟－ワーキング・プアの逆襲　立ち上がれ！日本の若き労働者！－　　棗　一郎

労働審判コーナー
・２４条終了をさせた事案　　井上　啓
・有期雇用労働者に育児休業の取得を認めさせた事案　　新村響子
・労働契約を変更して、労働者が職場復帰したケース

書評
筑摩書房刊　岩田正美　著／『現代の貧困』
東洋経済新聞社刊　風間直樹　著／『雇用融解』

資料／労働市場改革専門調査会第２次報告（抜粋）平成１９年９月２１日　労働市場改革専門調査会テレワーク（在宅勤務）促進のための労働法制の見直し

編集後記

季刊・労働者の権利271号目次

はじめに

第１章労働法制の改正・立法問題
　第１　労働者の現状と労働法制の課題
　第２　労働時間法制の動向と課題

第２章　労働審判制度の運用と課題

第３章　労働相談と個別的労使紛争解決制度
　第１　労働相談活動の現状と課題～ホットライン活動からみた労働者の権利～
　第２　個別的労使紛争処理制度の現状と課題

第４章　労働者の権利をめぐる情勢と課題
　第１　成果主義賃金制度
　第２　配転・出向・転籍
　第３　労働時間
　第４　女性労働
　第５　パート・有期雇用
　第６　派遣・請負・独立自営業者
　第７　職場内の人格権侵害
　第８　企業内の情報管理
　第９　新たな経済法制と労働者の権利
　第１０　労働者の安全と健康・生命
　　　１　総論
　　　２　過労死・過労自殺
　　　３　アスベスト問題の現状と課題
　　　４　じん肺闘争の現状と課題
　第１１　公務員の労働問題
　　　１　公務員制度改革をめぐる問題
　　　２　公務の民間化と公務労働者の権利
　　　３　有期雇用公務員の「雇止め」問題
　第１２　若年労働者の雇用問題（ワーキング・プア）
　第１３　外国人の労働問題
　第１４　企業年金
　第１５　高齢者雇用
　第１６　国鉄闘争・ＪＲ事件の経過と現状

第６章　労働裁判・労働委員会の現状と課題
　第１　労働裁判
　　　１　労働裁判の現状の概観
　　　２　この一年間の注目すべき労働判例
　　　３　官公労働者の裁判闘争の現状
　第２　労働委員会
　　　１　労働委員会の現状と注目命令
　　　２　労働組合法改正と運用の実態

第７章各地報告
　第１　北海道、第２　東北、第３　埼玉、第４　千葉、第５　神奈川、第６　関東、第７　静岡、第８　北越、第９　長野、第10　東海、第11　京都、第12　大阪、　第13　兵庫、第14　広島、第15 九州

資料日本労働弁護団２００６年度活動報告

季刊・労働者の権利270号目次

巻頭言
団結権の原点を振り返って　　山本　博

特集１　解雇規制をあらためて考える
解題　解雇規制を改めて、考える　　鴨田哲郎
現実的政策提言を欠いた新古典派経済原理主義キャンペーン
－福井・大竹編著『脱格差社会と雇用法制－法と経済学から考える』　　小宮文人
解雇規制をめぐる効率と公正
－福井・大竹編著『脱格差社会と雇用法制』（日本評論社・２００６年）の検討－　　土田道夫・石田信平
「解雇ルール」の実態と展望－労使間取引をどう再構築するか－　　野川　忍
日本は「解雇制限的な法制」をもつ国か－エールフランス事件とダンロップ事件－　　野田　進
解雇規制とフレクシキュリティ　　濱口桂一郎
大竹判例分析に異議あり－基礎データを検証する－　　労働弁護団　大竹判例分析検証チーム

特集２　＜講演録＞ワーキング・プア－アメリカ下層社会の現実　　デイビッド・Ｋ・シプラー

権利闘争の焦点
ＪＡＬ労働組合（ＪＡＬＦＩＯ）名簿作成事件　　堀　浩介
日本ＩＢＭ会社分割事件横浜地裁判決について　　小池拓也
仕事掛け持ち青年の過労自殺に逆転業務上認定　　尾林芳匡
関西金属工業事件（もっこす訴訟）報告　　鎌田幸夫
ラポールサービス事件　　田巻紘子

労働審判コーナー
労働審判の活用　主観的予備的併合事案と取締役の地位を巡る事案　　佐藤正知
使用者申立て　労働審判への対応　　小川英郎

書評
朝日新聞社刊　朝日新聞特別報道チーム『偽装請負』格差社会の労働現場　　村田浩治

日本労働弁護団資料（各意見書）
労働契約法案及び労働基準法改正法案に対する意見（07年4月2日）
雇用対策法改正法案の審議にあたっての意見（07年4月20日）

その他資料
第４回労働ＴＦ議事概要（平19年5月9日）
　　有識者からのヒアリング「労働政策・労働法制全般におけ問題点について」
脱格差社会と活力をもたらす労働市場へ～労働法制の抜本的見直しを～
　　規制改革会議　再チャレンジワーキンググループ　労働タスクフォース（平19年5月21日）
規制改革推進のための３か年計画（平19年6月22日閣議決定）

編集後記

季刊・労働者の権利269号目次

巻頭言
『労働ビッグバン』とたたかう　　宮里　邦雄

特集１＜第19回労働法講座＞
労働審判の実務　　佐藤　正知
非正規雇用の法律問題　　村田　浩治
公務員法制を考える－労働法学の見地から－　　清水　敏

論説
過労死等と素因減額・過失相殺の是非の問題　　左近允寛久
公益法人法改正にともなう労組法一部改正について　　徳住　堅治

権利闘争の焦点
住友重機械工業賃金削減事件－就業規則の不利益変更による賃金削減を有効とした事例－（東京地裁平成19年2月14日判決）　　鷲見賢一郎
国鉄問題、ＩＬＯ第７次勧告を生かして解決を　　牛久保秀樹
マッキャンエリクソン事件－成果主義賃金制度における降級措置の違法性と地位確認－（東京地裁平成18年10月25日判決、東京高裁平成19年2月22日判決）　　水口　洋介

労働審判コーナー
残業代請求労働審判事件を体験して－第１回期日で請求額を上回る調停成立－　　海道　宏実
株式会社テクノバンク事件　　大森　顕
労働審判の活用について　　伊藤幹郎

書評
水谷英夫　著／「職場のいじめ」（信山社刊）『パワハラ』と法　　圷　由美子
かもがわ出版／藤本茂　著『米国雇用平等法の理念と法理』　　徳住　堅治
青土社　刊／トム・ルッツ　著（小澤英実・篠儀直子訳）『働かない』　　小川　英郎
岩波書店　刊／デイヴィッド・Ｋ・シプラー　著（森岡孝二・川人博・肥田美佐子　訳）『ワーキング・プア　アメリカの下層社会』　　須田　洋平
有斐閣　刊／大内伸哉　著『労働者代表法制に関する研究』　　鴨田哲郎

日本労働弁護団資料（各意見書）

編集後記

巻頭言
憲法に拠って闘い、憲法を社会に広げよう　　服部弘昭

第８回日本労働弁護団賞受賞
・国立情報学研究所事件　　第一審弁護団
・住友金属男女差別事件　　谷智恵子

特集　労働ビッグバンを斬る！
・講演／「使い捨てられ」「燃えつきる」若者たち　　熊沢　誠
・講演／スローライフとＧＮＨ－仕事観の転換を－　　辻　信一
・「日本版エグゼンプション」と就業規則の効力を検証する　　鴨田哲郎

論説
ＩＬＯ『雇用関係に関する勧告』の意味するもの　　永野秀雄
米国における外国人、民族的少数者に対する差別の禁止について
－人種、皮膚の色、出身国、国籍、米国籍（市民権）の状態（citizenship status)による雇用差別禁止を中心として－　　土井香苗

権利闘争の焦点
ネスレ霞ヶ浦工場懲戒解雇事件－最高裁判所再逆転勝利判決（2006.10.6）－　　古川景一
難病の素因があった従業員の過労死認定事件－ギオン過労死事件／千葉地方裁判所2005.9.21判決－　　左近允寛久
教育の自由と思想・良心の自由を保護した画期的な判決－「日の丸・君が代」予防訴訟9月21日東京地裁判決－　　水口洋介

労働審判コーナー
労働審判事件の経験　　服部弘昭
労働審判制度の体験者報告　　志水輝美

書評
東京法律事務所編・青木書店刊『労働弁護士の事件ノート』　　宮里邦雄
岩波書店　新書版／中野麻美著『労働ダンピング－雇用の多様化の果てに』　　堀　浩介

巻頭言
いま、強い労働組合運動と労働条件の最低基準の強化を　　川村　俊紀

特集　公務労働者の雇用・労働条件を考える
・公務の民間化と労働者の権利　　渥美雅康
・独立行政法人をめぐる動きと労働者の雇用・労働条件　　中尾　誠
・自治体アウトソーシングのツールとしての指定管理者・業務請負　　城塚健之
・公共サービス改革法（市場化テスト法）の問題点　　尾林芳匡
・アウトソーシングと雇用確保＜実践編＞　　白神　薫
・地方公共団体における指定管理者制度・市場化テストと地方公務員の処遇　　小川　正
・「小さな政府」論と公務員の雇用・労働条件問題を考える　　君島一宇
・自治体・地域公共サービスを担う不安定労働者たち－公務員攻撃の陰ですすむ「不公正雇用」－　　小畑精武

追悼　久保田昭夫弁護士
うるさかった「クボタのオヤジ」　　山本　博
久保田昭夫君のこと　　鎌形寛之

権利闘争の焦点
・全国トンネルじん肺根絶訴訟－東京地裁、熊本地裁判決について－　　須納瀬学
・委託契約社員の労働組合の団体交渉権勝ちとる－イナックスメンテナンス株式会社に大阪府労委が救済命令－　　村田浩治

労働審判コーナー
・早期解決実現の第１号事件　　澤藤統一郎
・金銭解決型の労働審判の主文　　徳住堅治

海外コーナー
・解雇規制緩和による雇用創出の可能性　　小早川真理
・ＩＬＯ雇用関係勧告の実現を　　伊藤彰信・横山南人
＜資料＞2006年9月29日　労供労組協仮訳　雇用関係に関する勧告（197号）

論説
救出物件命令の運用指針－命令発出要件を限定した中労委執務資料－　　野本夏生
『自律的労働にふさわしい』制度の対象労働者に対する労働時間把握及び健康管理の責任の所在　　佐久間大輔

資料／日本労働弁護団
１　雇用機会均等法改正案に対する意見（2006年4月24日）
２　「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針案」に対する意見書（2006年9月27日）
３　労働政策審議会労働条件分科会の公益代表委員に関する申入れ（2006年7月28日）
４　規制改革・民間解放推進会議の「意見」等に対する見解（2006年8月8日）

はじめに
第１章労働法制の改正・立法問題
　第１　岐路に立つ労働法制
　第２　新・適用除外（自律的労働にふさわしい制度）の問題点
　第３　労働契約法制
　第４　均等法改正と今後の課題

第４章　労働者の権利をめぐる情勢と課題
　第１　企業再編と労働者の雇用・権利
　第２　成果主義賃金制度の問題点
　第３　配転・出向・転籍
　第４　労働時間
　第５　女性労働
　第６　パート・有期雇用
　第７　派遣・請負
　第８　職場内の人格権侵害
　第９　企業内の情報管理
　第１０　労働者の安全と健康・生命
　　　１　総論
　　　２　過労死・過労自殺
　　　３　アスベスト問題の現状と課題
　　　４　じん肺闘争の現状と課題
　第１１　公務員の労働問題
　　　１　公務員制度改革をめぐる問題
　　　２　公務の民間化と公務労働者の権利
　　　３　有期雇用公務員の「雇止め」問題
　第１２　企業年金をめぐる問題
　第１３　高齢者をめぐる諸問題
　第１４　国鉄闘争・ＪＲ事件の経過と現状

第５章　労働裁判・労働委員会の現状と課題
　第１　労働裁判
　　１　労働裁判の現状の概観
　　２　この一年間の注目すべき労働判例
　　３　官公労働者の裁判闘争の現状
　第２　労働委員会
　　１　労働委員会の現状と注目命令
　　２　不当労働行為審査手続の改正とその後の運用

第６章各地報告
　第１　北海道、第２　東北、第３　埼玉、第４　千葉、第５　東京、第６　神奈川、第７　関東、第８　静岡、第９　北越、第10　長野、第11　東海、第12　京都、第13　大阪、　第14　兵庫、第15　広島、第16　九州

特集１　労働審判制スタート　労働審判コーナー
大兼作業梱包解雇事件を取り組んで（名古屋）　　竹内　平
ある出向事件（岐阜）　　仲松正人
労働審判事件の経験（埼玉）　　高木太郎
初めての労働審判手続（横浜）　　伊藤幹郎
労働審判制度を利用して（大阪）　　永嶋里枝
山梨における労働審判事件（山梨）　　加藤啓二

特集２　新法、法改正等の紹介
「石綿による健康被害の救済に関する法律」の制定と問題点　　井上　聡
高齢者雇用法の改定にともなう選別雇用を許さないＪＭＩＵのこの間の取り組みについて　　海野　弾
2006年改正労働安全衛生法の概要とその問題点　　丹野　弘
雇用機会均等法等の改正　　黒岩容子
「労働委員会における『大量観察方式』の実務上の運用について」（中労委・執務資料）のコメント　　宮里邦雄

特集３　《座談会》労働契約法・労働時間法－厚労省の「素案」の問題点
鴨田哲郎／堀　浩介／小川英郎／菅　俊治
・資料１　「労働契約法制及び労働時間法制に係る検討の視点」に対する意見と当面の立法提言(06.5.17）　日本労働弁護団
・資料２　シンポ「日本版エグゼンプションを許さない」集会・研究会アピール（06.6.13）
・資料３　「労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（案）」に対する意見（06.6.26）　日本労働弁護団

権利闘争の焦点
国立情報学研究所非常勤公務員雇い止め事件　　雪竹奈緒
中野区立保育園非常勤職員解雇事件　　志田なや子
岡谷鋼機情勢差別訴訟の和解解決報告　　渥美玲子
団体定期保険最高裁判決－会社の不当な利得を容認する判決　　水野幹男
中部電力過労自殺事件で勝訴判決－名古屋地方裁判所2006年5月17日判決　　岩井羊一
鐘淵化学過労自殺事件福岡地裁判決について　　梶原恒夫
東京東信用金庫不当労働行為事件　勝利解決報告　　中村悦子

書評
水町勇一郎　著・有斐閣発行
『集団の再生』　　水野英樹

熊沢　誠　著・ミネルヴァ書房発行
『若者が働くとき』　　堀　浩介

田原俊雄著・日本私大教連・東京私大教連　他
『日々前向きに生きて』　　仲田　晋

巻頭言
「労働は商品でない」を実現するために　　村田　浩治

特集　労働時間法制の課題
過労死過労自殺事例の分析から見た「新しい自律的な労働時間制度」の問題点
ホワイトカラーエグゼンプション対策プロジェクトチーム
「今後の労働時間制度に関する研究会」は自ら実施したアンケートを検討したのか
　－新しい自律的な労働時間制度」の要件批判－　　佐久間大輔
年次有給休暇制度の改革の「照準」
　－研究会報告書」における年休改革提言の検討－　　野田　進

論説
＜第18回労働法講座講演＞　内部告発と公益通報者保護　　水谷　英夫

権利闘争の焦点
徳島における偽装請負とのたたかい～全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）～　森口　英昭
派遣労働者の直接雇用を求める取組みの現状と課題　　関根秀一郎
昭和町嘱託職員（有期公務員）雇止め事件・甲府地裁判決（2005年12月27日）について　　小笠原忠彦
「笑顔がない」として準職員介護員を雇止め－恵和会宮の森病院事件－
　～札幌高裁も雇止めは無効として損害賠償を増額～　　三浦　桂子
九州での公務員の働く権利擁護の闘い　　九州労働弁護団
社外労働者と受入先企業との黙示の労働契約の成立を認めたナブテスコ事件
　～神戸地裁明石支部平成17年7月22日判決～　　上原　康夫
社会保険庁職員・過労自殺事件解決の報告　　永嶋　実
ＮＴＴ企業年金減額申請却下と企業年金問題　　坂　勇一郎
東通不当労働行為事件大阪府労委勝利命令　　河村　学
川崎重工争議・勝利解決までの経緯と意義　　羽柴　修
オークローンマーケティング賃下げ・降格事件報告　　福井　悦子
労働協約破棄・労働条件の不利益変更の白紙撤回をかちとる
　～金沢・中央自動車教習所における５年余りの闘いから　　岩淵正明・橋本明夫・山口民雄・高原壯夫

書評
笹山　尚人
松宮健一　著／旬報社『フリーター漂流』－ここにフリーターの実像がある－

資料
日本労働弁護団
・均等法等を「改正」する法案要綱に対する声明／06.2.23
・労働審判制度実施にあたっての申入書／06.2.16
・声明－「時間研」報告公表にあたって／06.1.26
・労働時間法改正論議にあたっての意見／06.2.22

第７回日本労働弁護団賞受賞
・トナミ運輸事件受賞挨拶　　山田　博
・ジャージー高木乳業事件受賞挨拶　　橋本　明夫

講演
労働契約法制の意義と課題（日本労働弁護団第４９回全国総会講演）　　和田　肇

特集　今後の労働契約法制の在り方に関する研究会最終報告書批判
・解題と労働時間ルール　　鴨田哲郎
・採用内定、試用期間、労働条件の明示　　野本　夏生
・服務規律・懲戒について　　井上　幸夫
・労働者の損害賠償義務　　堀　　浩介
・配置転換　　水野　英樹
・出向・転籍　　菅　俊治
・人事考課～昇進、昇格、降格～　　棗　一郎
・労働契約に伴う労働者の権利・使用者の義務
・労働者の付随的義務について　　水口　洋介
・労働関係の終了　　君和田　伸仁

権利闘争の焦点
勝利和解が成立　労働者21名全員勝利の報告
　～アイレディース宮殿黒川温泉ホテル解雇事件　　板井　俊介
夫の過労死の労災申請の相談に来た遺族への暴言に国家賠償命令
－新宮労基署職員暴言国家賠償請求事件（上田国賠事件）　　岩城　穣
新興産業闘争－全面解決の報告　　海野　和夫
英国大使館の商務官の解雇と裁判権免除　　徳住　堅治

書評
「働く人のコンプライアンス（法令遵守）」／弁護士　市川俊司著・九州労働弁護団発行　　小山　一郎
「東京に働く人々－労働現場調査20年の成果から」／石川晃弘　外編著・法政大学出版局　　鴨田哲郎

論説
労働時間規制緩和の危険性に目をつぶる「時間研」報告
新適用除外は、「日本版エグゼンプション」　　小川　英郎
労働法制論議に関する一私見　　鴨田哲郎

特集　あるべき労働法制を考える
〔１〕　在り方研批判
・労働契約法制の「在り方研」報告　批判　総論－解題を兼ねて　　鴨田　哲郎
・労使委員会制度について　　宮里　邦雄
・就業規則について　　井上　幸夫
・雇用継続型契約変更制度について　　小林　譲二
・解雇無効の場合における使用者申立の金銭解決制度　　古川　景一
・有期労働契約について　　中村　和雄
・「労働時間法制の見直しとの関連」について　　堀　浩介
・労働条件変更と労働契約終了を巡る総合的検討と批判　　古川　景一

資料
１　今後の労働契約法制の在り方に関する研究会報告書（抜粋）
２　「中間とりまとめ」に対する見解（その２）　　日本労働弁護団
３　「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告に対する見解　　日本労働弁護団

〔２〕　労働時間法制
・労働時間法制の動向と課題　　盛　誠吾
・いま、なぜ適用除外拡大なのか
　　解題「労働時間法検討にあたっての意見」　　小川　英郎
・労働時間封建等にあたっての意見
　　－労働時間規制を放棄する適用除外拡大に反対する－　　日本労働弁護団

資料
４　ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言　　（社）日本経済団体連合会

権利闘争の焦点
・4.28処分取消・無効確認訴訟　東京高裁で逆転勝訴　　伊東　良徳
・ジャージ高木乳業事件
　　－会社解散による解雇について代表者個人への賠償責任が認められた例－　　岩淵　正明
・智香寺学園（正智深谷高校）・物件提出命令申立事件
　　－制度導入の趣旨を損なう中労委不当決定－　　野本　夏生
・湘南工科大学懲戒解雇事件　　斉藤　豊
・教職員に対する思想良心の侵害を許さない
　　－「服務事故再発防止研修」命令執行停止申立事件の紹介－　　澤藤統一郎
・労働組合のビラへの名誉毀損損害賠償請求事件で連続勝訴判決
　　－ＡＩＧスター生命事件－　　笹山　尚人

書評
ロナルド・ドーア著　中公新書
　「働くということ－グローバル化と労働の新しい意味－」　　大塚　達生

資料
労働契約法の審議にあたっての意見　　日本労働弁護団

はじめに
第１章労働法制の改正・立法問題
　第１　岐路に立つ労働法制
　第２　労働契約法制
　第３　労働時間規制撤廃に向けた危険な動き
　第４　均等法改正
　第５　投資ファンド等による企業買収と労使関係

第３章　倒産の現状及び倒産法制・新会社法の制改定と問題点

第４章　労働相談と個別的労使紛争解決制度
　第１　労働相談活動の現状と課題～ホットライン活動からみた労働者の権利～
　第２　個別的労使紛争処理制度の現状と課題

第５章　労働者の権利をめぐる情勢と課題
　第１　横行する変更解約告知とその規制
　第２　企業再編と労働者の雇用・権利
　第３　成果主義賃金制度点
　第４　配転・出向・転籍
　第５　労働時間
　第６　女性労働
　第７　パート・有期雇用労働者派遣における労働者の権利
　第８　派遣・請負
　第９　職場内の人格権侵害
　第１０　企業内の情報管理
　第１１　労働者の安全と健康・生命
　　　１　総論
　　　２　過労死・過労自殺
　　　３　じん肺闘争の現状と課題
　第１２　公務員の労働問題
　　　１　公務員制度改革をめぐる問題
　　　２　独立行政法人をめぐる問題
　　　３　有期雇用公務員の「雇止め」問題
　第１３　企業年金をめぐる問題
　第１４　改正高齢法をめぐる諸問題
　第１５　国鉄闘争・ＪＲ事件の経過と現状

第６章　労働裁判・労働委員会の現状と課題
　第１　労働裁判
　　　１　労働裁判の現状の概観
　　　２　この一年間の注目すべき労働判例
　　　３　官公労働者の裁判闘争の現状
　第２　労働委員会
　　　１　労働委員会の現状の概観
　　　２　改正労組法にもとづく不当労働行為審査手続と今後の課題

第７章各地報告
　第１　北海道、第２　東北、第３　埼玉、第４　千葉、第５　東京、第６　神奈川、第７　関東、第８　静岡、第９　北越、第10　長野、第11　東海、第12　京都、第13　大阪、第14　兵庫、第15　広島、第16 九州

特集Ｉ　労働契約法制立法提言
　労働契約法制立法提言にあたって　　宮里邦雄
　労働契約法制立法提言　　日本労働弁護団　労働契約法制委員会
　＜資料＞「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会中間とりまとめ」に対する見解　　鴨田哲郎

特集ＩＩ　欧米調査
欧米調査報告にあたって　　鴨田哲郎

－ドイツの解雇訴訟－
ドイツにおける解雇訴訟の実務　　鴨田哲郎
労働契約法制と労働契約法理における解雇法制のあり方　～ドイツ法における解雇に関する実務の調査をふまえて～　　高橋賢司
ドイツでの各セッションの報告
■ドーデンホフ判事■コッホ判事■ベルリンの法律事務所での調査■フレッシュフィールズ法律事務所■ＩＧメタル

－アメリカのホワイトカラー・イグゼンプション－
日本労働弁護団アメリカ調査報告にあたって　日本労働弁護団アメリカ調査班
ホワイトカラー・イグゼンプション制度　～規則改正の背景・問題点・影響～　　　堀　浩介
アメリカにおける不払残業集団訴訟の実務　　小川英郎
ホワイトカラー・イグゼンプション制度　～日本人とアメリカ人の働き方はこんなに違う～　　肥田美佐子
訪米調査インタビュー集
■ワシントン■サンフランシスコ■ニューヨーク

－イギリスのオプトアウト－
イギリスにおける労働時間法の適用除外　～廃れゆくオプトアウト～　　菅　俊治

－ドイツの適用除外－
ドイツの労働時間法と適用除外　　鴨田哲郎

権利闘争の焦点
　早期和解を実現した日本橋郵便局時間外労働手当支払請求訴訟と、トヨタ方式実験局における過労死公務災害認定請求について　　倉林　浩
　

特集　第１７回労働法講座
　第１講座　多様化する労働紛争の解決法　　君和田伸仁
　第２講座　団体交渉・労働協約の法理と実務　　宮里邦雄
　第３講座　長時間労働・違法残業撲滅の取り組み　　下川和男

特別資料
　今後の労働契約法制の在り方に関する研究会中間取りまとめ

権利闘争の焦点
　・裁判官らの”非常識の証明”　－国民生活金融公庫事件・高裁判決批判－　　松井繁明
　・日野市「君が代」ピアノ伴奏強要事件について　　吉峯啓晴
　・山田紡績整理解雇事件名古屋地裁判決－105名の整理解雇無効－　　古川景一
　・横浜地裁第７民事部（労働集中部）の判決動向と問題点　　　三嶋　健
　・苦節30年トナミ運輸に賠償判決－内部告発の正当性と報復の違法性を認定－　　山田　博
　・岡谷鋼機女性差別事件・名古屋地裁不当判決　　渥美玲子
　・国家公務員の給与遡及減額措置を容認した東京地裁（2004年10月21日）判決の不当性　　佐久間大輔
　・タクシー運賃ダンピング認可通達に対する国家賠償請求事件（2005年1月21日東京地裁に提訴）　　只野　靖
　・日本レストランシステム事件－遠隔地配転及び異職種出向無効を明示した画期的判決　　大前　治・中森俊久

論説
　労働組合法、同施行令及び労働委員会規則の主要な改正点　　野本夏生

日本労働弁護団資料
　１　雇用均等政策に関する審議にあたっての意見
　２　「不正競争防止法の見直しの方向性について」に対する意見
　３　「時短」の旗を降ろす時短促進法改正に反対する意見書
　４　サマータイム法案の上程に反対する意見
　５　社会保険労務士法改正に対する意見

第７回日本労働弁護団賞受賞記念挨拶
・筑豊じん肺訴訟最高裁判決を勝ち取って　　馬奈木　昭雄
・国労人活事件は、こうして勝った　　岡田　尚
・渡島信金事件札幌高等裁判所判決を勝ち取って　　佐藤　博文

特集　シンポジウム『人間らしい労働時間規制を』（04.10.22）
■基調発言
長時間労働が睡眠に及ぼす影響　　（財）労働科学研究所研究部労働ストレス研究グループ　グループ長　　佐々木　司
長時間労働の実態と解決に向けた労働組合の取組み　　ＵＩゼンセン同盟副会長　逢見　直人
長時間労働の法制度上の原因と解決の方向　　全労働省労働組合中央執行委員　丹野　弘
ＥＵ諸国における労働時間規制から学ぶこと
■パネルディスカッション「人間らしい労働時間規制を」

権利闘争の焦点
野村證券男女賃金・昇格差別事件の和解の意義と残された課題　　今野　久子
ジップベイツ控訴審判決及びバスデイ仮処分命令　　後藤潤一郎
債権者取消による未払賃金回収事件　　左近允寛久
京王電鉄バス部門分社化リストラ事件で勝利解決　　伊藤　克之

海外レポート
ＥＣ労働時間指令改正の動向と英・オプトアウトの現状
　　－我が国が導き出すべき教訓はなにか－　　菅　俊治
ドイツ法における解雇の補償　　高橋賢司

書　評
西谷　敏著　『規制が支える自己決定－労働法的規制システムの再構築』

第４８回日本労働弁護団総会決議及びアピール
　・期待に沿う労働審判制度を実現するためのアピール
　・人間らしい労働時間規制を求めるアピール
　・労働契約法制に関する決議
　・不当労働行為制度における使用者の範囲を限定化する傾向に反対する決議
　・アピール　ストライキ権の再生を！－プロ野球選手会のストライキが提起するもの－

巻頭言
先ずは国公法98条、地公法37条の廃棄、削除を　　竹澤哲夫

特集１　「労働事件審理ノート」批判
解題　「労働事件審理ノート」批判　　鴨田哲郎
地位確認等請求事件（解雇一般）　　小川英郎
地位確認請求事件（整理解雇）　　山内一浩
地位確認請求事件（解雇以外の終了事由）　　水口洋介
配転命令等無効確認請求事件　　菅　俊治
解雇以外の賃金請求－使用者の労務受領拒絶の正当性を巡って－　　古川景一
解雇予告手当請求事件　　棗　一郎
時間外手当請求事件　　水野英樹
退職金請求事件　　堀　浩介

特集２　過労死・過労自殺
海外赴任先における過労自殺認定事例報告－平成16.2.24天満労働基準監督署長－　　西　晃
横浜市特定郵便局過労自殺事件の勝利和解　　上野　格
スズキ小松過労自殺業務上認定について　　渡邊　昭
ＴＯＴＯ・釘宮過労死損害賠償訴訟が和解で解決－釘宮さんの勇気が北九州の活動にもたらしてくれたもの－　　河辺真史
南大阪マイホームサービス過労死事件　　高木　吉朗
消防署職員の急性心筋梗塞死の労災認定－群馬地公災・常見消防署職員心不全事件（桐生消防署事件）－　　岡村親宜
客観的な記録がない事案での管理職の長時間労働と精神的ストレスを認定－長崎地裁平成16年3月2日判決の意義－　　佐久間大輔

権利闘争の焦点
日の出衛生懲戒解雇事件－名高裁（民事第１部）にて和解決着－　　後藤潤一郎
第一交通事件　　高橋　徹
京都市交通局「昇任」不当労働行為救済申立事件－最高裁において、３号について個人申立が認められた事例－　　中尾　誠

書　評
柴山恵美子・中曽根佐織　編著／日本評論社発行
『ＥＵの男女均等政策・ＥＵ男女均等法判例集』　　長岡麻寿恵

自治体アウトソーシング研究会編著／自治体研究社発行
『Ｑ＆Ａ自治体アウトソーシング』　　徳住堅治

資　料
「労働契約法制の在り方研」における宮里邦雄弁護士の発言要旨
2003年度活動方針

はじめに
第１章司法改革と労働裁判改革
　第１　労働審判制度の創設と施行に向けた課題
　第２司法改革をめぐる状況

第２章　労働法制の改正・立法問題
第１　労働契約法政
　第２　均等法改正に向けて
　第３　育児・介護休業法とその改正、次世代育成支援対策推進法
　第４　労働時間規制の撤廃に向けた動き

第５章　労働者の権利をめぐる情勢と課題
　第１　企業再編、倒産、整理解雇とのたたかい
　第２　労働条件不利益変更とのたたかい
　第３　成果主義賃金制度の問題点
　第４　配転・出向・転籍
　第５　労働時間
　第６　女性労働
　第７　労働者派遣における労働者の権利
　第８　パート・有期雇用
　第９　職場内の人格権侵害
　第１０　内部告発と労働者の権利
　第１１　労働者の安全と健康・生命
　　　１　総論
　　　２　過労死・過労自殺
　　　３　じん肺闘争の現状と課題　
　第１２　公務員の労働問題
　　　１　公務員制度改革をめぐる問題
　　　２　独立行政法人をめぐる問題
　　　３　有期雇用公務員の「雇止め」問題
　第１３　企業年金をめぐる問題
　第１４　高齢者雇用　
　第１５　国鉄闘争・ＪＲ事件の経過と現状

第６章　労働裁判・労働委員会の現状と課題
　第１　労働裁判
　　　１　労働裁判の現状の概観
　　　２　この一年間の注目すべき労働判例
　　　３　官公労働者の裁判闘争の現状
　第２　労働委員会
　　　１　労働委員会の現状と注目命令
　　　２　労働委員会の改革課題

第７章各地報告
　第１　北海道、第２　東北、第３　埼玉、第４　千葉、第５　東京、第６　神奈川、第７　関東、第８　北越、第９　長野、第10　東海、第11　京都、第12　大阪、　第13　兵庫、第14　広島、第15　鳥取、第16九州

特集　第１６回労働法講座
■労働審判制度とは何か、これをどう活用するか　　鵜飼良昭
■派遣労働者の権利擁護と違法派遣・偽装請負
　～これだけは知っておきたい「改正」労働者派遣法～　　中野　麻美

権利闘争の焦点
筑豊じん肺訴訟最高裁判決－労働災害と国賠法上の責任－　　小宮　学
ＮＴＴ管理職藤井・藤田裁判－大阪高裁で逆転全面勝訴－　　中村和雄
仲立証券事件　東京地裁が中労委命令を取消
　－最高裁朝日放送事件判決の射程を拡大して使用者性を否定－　　飯高　輝
ブライト証券賃金減額事件について
　－転籍にともなう賃金減額を有効とした事例－　　水口洋介
市の非常勤嘱託員にも育児休業を！
　－夢と子供、その二者択一を迫られない社会の実現を　日弁連勧告－　　圷由美子
専務取締役も「労働者」～労災不支給処分を取消　　井上耕史

海外レポート
ホワイトカラー・エグゼンプションをめぐるアメリカの現状
　－許されない「違法残業・過労死社会」日本への導入－　　小川英郎
ＩＬＯ総会の基準適用委員会－日本の遠隔地配転を厳しく批判　　菅　俊治

書　評
「全農林裁判闘争史」竹澤哲夫著・全農林労働組合発行　　高橋清一

資　料
労働契約法制の基本的性格についての意見書（2004年6月24日　日本労働弁護団）
労働紛争におけるＡＤＲについての意見（2004年5月27日　日本労働弁護団）

巻頭言
労働弁護団関東ブロック事務局長に就任して　　小林　幸也

特集１　国労・全動労採用差別事件最高裁判決と今後の課題
■討論集会（2004年3月5日開催）
　『本当の多数意見はどっちだ－ＪＲ採用差別事件最高裁判決を裁く』の報告
　　採用差別の法構造－採用差別との闘いの原点に立ち返って　　宮里　邦雄
　　裁判所は不当労働行為の事実をどう扱ったか－全動労事件の判決を通じて　　加藤　健次
■講演　ＪＲ採用拒否事件・最高裁判決の意味するもの　　萬井　隆令
■組合所属を理由とする採用拒否と不当労働行為
　－青山会と国労・全動労、二つの最高裁判決、決定を巡って－　　小島　周一

特集２　第16回労働法講座
　改正労基法下の解雇・雇止め　　水野　英樹

権利闘争の焦点
■住友電工男女賃金差別訴訟　－一審不当判決から勝利和解まで－　　宮地　光子
■国際社会を見方に勝ち取った画期的な和解　　元住友電工男女差別訴訟原告　西村かつみ
■「退職届を出さない者は営業譲渡先の会社に雇用しない」は無効
　　－大船自動車学校解散解雇事件で営業譲渡先会社の雇用承認を認める画期的判決－　　藤田　温久
■東京金属事件
　　－希望者全員の雇用保障など画期的な勝利和解に結実した労働者のたたかいと、地位保全、賃金仮払及び生産設備搬出禁止の２つの仮処分決定－　　八坂　玄功
■労組法上の「労働者」と「使用者」の意義
　　－東京都立国際高校団交拒否事件　東京地労委命令（Ｈ15年11月4日）　　宮里　邦雄
■兼松男女賃金差別事件東京地裁判決と男女賃金差別是正の課題　　中野　麻美
■不当労働行為救済機関の役割を放棄した中労委
　　－日本ケミファ丹生不当配転事件中労委命令（中労委平成14年(不再)第31号事件）－　　柳　重雄
■栃木労働基準監督署長（レンゴー）事件報告（宇都宮地裁第１民事部2003.8.28判決）　　伊藤　克之

海外レポート
韓国の労使関係のロードマップの動き　　文　普玄

資料
日本労働弁護団
・公務員制度の改革に関する意見書（2004年2月2日）
・労働組合法の一部改正に関する意見書（2004年2月20日）
・「敗訴者負担合意」の排除を求める意見書（2004年3月5日）
・「公益通報者保護法案」に対する意見(2004年3月23日）
・「動産・債権譲渡に係る公示制度の整備に関する要綱中間試案」に対する意見（2004年4月5日)

特集　各地域における労働裁判の現状－労働弁護団総会での議論を中心に－
　東京高裁の動向　　鴨田哲郎
　神奈川における労働裁判の現状と問題点　　田中　誠
　東海地域における労働裁判の現状と問題点　　海道宏実
　京都地方裁判所の労働集中部の状況　　中村和雄
　大阪における労働裁判の現状と問題点　　鎌田幸夫

権利闘争の焦点
　いずみ生協事件大阪地裁判決　　河原林昌樹
　ファンケル転籍強要事件経過報告　　神原　元
　日本航空機長長時間乗務手当事件判決　　山口　泉
　日本航空運行乗務員義務不存在確認訴訟控訴審判決　　海部幸造

追悼
　『故　山川豊弁護士追悼』
　＊弔辞　　岡村親宜
　＊山川豊弁護士の御霊に捧ぐ　　鈴木　勉
　＊〔遺稿〕全金・東京計器事件－婦人労働者の人格的権利確立の闘い　　山川　豊

論説
　有期労働契約の更新拒否を巡る判例法理の再評価
　－東芝柳町工場事件最高裁判決の内容と意義－　　古川景一
　製造現場における「労働者派遣」の実態と課題　　小山正樹

海外レポート
　韓国民弁との同士的連帯を求めて　　在間秀和

書評
　『団結権の課題と展望』片岡昇　著／有信堂発行　　宮里邦雄
　『家永三郎の残したもの引き継ぐもの』太田堯・尾山宏・永原慶二編／日本評論社発行

資料
　日本労働弁護団　2003年11月8日　日本労働弁護団第４７回全国総会
　◆労働裁判改革を求める決議

　◆コース別男女賃金差別事件の東京地裁判決に抗議し、性差別を是正し救済する役割を司法に求める決議

特集１　労基法「改正」
2003年労基法改正と検討課題　　川口美貴
資料集　　編集部　

特集２　残業
■サービス残業代請求訴訟の取り組み
－「労働基準オンブズマン」活動報告－　　下川和男

■サービス残業（不払い残業）撲滅に向けたＵＩゼンセン同盟の取り組み
－「労働時間管理点検調査」と「撲滅の取組みに関する調査」の結果報告を中心に－　　谷津正信

■残業時間立証の工夫－武富士残業代請求訴訟（東京）－　　棗　一郎
■賃金不払残業解消に向けた厚労省通達の意義と問題点　　小川英郎

権利闘争の焦点
■トヨタ過労自殺事件・名古屋高裁判決
　　設計労働者の過労自殺と労災認定　　水野幹男
■弱小組合奮戦記・特別養護老人ホーム懲戒解雇事件
　　アリが象を倒しちゃった?!女の意地で、理事長の専制支配に幕
■警視庁ＨＩＶ感染者退職強要事件
　　ＨＩＶ感染者の労働能力とプライバシー　　清水　勉
■ネスレジャパン懲戒解雇事件
　　茨城地労委の救済命令　　佐久間大輔

書評
ジル・Ａ・フレイザー著／岩波書店刊
－窒息するオフィス　仕事に脅迫されるアメリカ人－　　堀　浩介

日本労働弁護団資料
１　「労働関係時間への総合的な対応強化についての中間取りまとめ」に関する意見
２　労働訴訟における弁護士報酬の敗訴者負担制度についての意見
３　「総合的なＡＤＲの制度基盤の整備について」の意見
４　改正労基法にかかる大臣告示についての意見
５　労働政策審議会労働条件分科会の公益代表委員に関する申入書
６　解雇ルール等の周知に関する意見書

はじめに
第１章労働法制の改正・立法問題
　第１労基法改正と今後の課題
　第２有期雇用、パート法の改正と今後の課題
　第３「改正」労働者派遣法と労働者の権利

第２章司法改革と労働裁判改革
　第１司法改革をめぐる状況
　第２労働裁判改革
　第３運用面からみた改革

第４章労働相談と個別的労使紛争解決制度
　第１労働相談活動の現状と課題～ホットライン活動からみた労働者の権利～
　第２個別的労使紛争処理制度の現状と課題

第５章労働者の権利をめぐる情勢と課題
　第１企業再編とのたたかい
　第２倒産、整理解雇とのたたかい
　第３労働条件不利益変更とのたたかい
　第４配転・出向・転籍
　第５労働時間
　第６女性労働
　第７職場内の人格権侵害
　第８内部告発と労働者の権利
　第９労働者の安全と健康・生命
　　　１　総論
　　　２　過労死・過労自殺
　第10 公務員の労働問題
　　　１　公務員制度改革をめぐる問題
　　　２　独立行政法人をめぐる問題
　　　３　有期雇用公務員の雇止をめぐる問題
　第11 企業年金をめぐる問題
　第12 国鉄闘争・ＪＲ事件の経過と現状

第６章労働裁判・労働委員会の現状と課題
　第１労働裁判
　　　１　労働裁判の現状の概観
　　　２　この一年間の注目すべき労働判例
　　　３　官公労働者の裁判闘争の現状
　第２労働委員会
　　　１　労働委員会の現状と注目命令
　　　２　労働委員会の改革課題

第７章各地報告
　第１北海道、第２　埼玉、第３　千葉、第４　東京、第５　神奈川、第６　関東
　第７　静岡、第８　北越、第９　長野、第10　東海　第11　京都　第12　大阪　第13 兵庫　第14　広島、第15　九州

巻頭言
幹事長に就任して－解雇権濫用法理とは何だったのか－　　鴨田　哲郎

特集　＜討論集会＞ＪＲ採用差別事件最高裁の焦点
開会挨拶　　宮里　邦雄
（報告）全動労採用差別事件　東京高裁判決の問題点　　加藤　健次
（報告）国労採用差別東京高裁判決の問題点　　福田　護
（講演）ＪＲ採用差別事件・東京高裁判決の批判的検討　　萬井　隆令
（報告）ＪＲ不採用事件と青山会事件に見る裁判闘争の前進と課題　　小島　周一
（報告）判例理論の到達点と発展の契機
　　　　－朝日放送事件最判（平7.2.28）の意味するもの－　　上条　貞夫
閉会挨拶　　大森　鋼三郎
◆資料◆
１　国労本州採用差別事件　東京高裁判決要旨（平成10年(行コ)第115号・東京高裁第9民事部）
２　国労北海道・九州採用差別事件　高裁判決要旨（平成10年(行コ)第118号・東京高裁第7民事部）
３　全動労採用差別事件　東京高裁判決要旨（平成12年(行コ)第161号・東京高裁第8民事部）
４　青山会事件・東京地裁判決要旨（東京地裁民事第19部・平成12年4月12日判決）
５　国労・全動労組合員の採用差別問題に関するILO勧告
　　　　委員会勧告に与えられた理事会の結論（全労連仮訳）

論説　「労働訴訟手続きの特則の試案」について
　　　　－労働事件固有の訴訟手続きの必要性とその内容－　　井上　幸夫

権利闘争の焦点
日本ヒルトン事件が提起する有期労働者の権利問題
　－東京高裁判決批判と上告について－　　井上幸夫・小林譲二
東洋印刷事件逆転勝利判決の要因－経営分析と私物化の調査－　　辻　俊介
配転と賃金切下げ－日本ガイダント事件仙台地裁決定－　　千葉　晃平
定年延長と賃金切下げ－一橋出版事件・東京地裁判決－　　菅　俊治
裁量労働制と過労死－光文社事件東京地裁和解－　　川人　博

書評
東京合同法律事務所　編／日本評論社　刊
　　　「植木敬夫遺稿集　権力犯罪に抗して」　　岡村親宜

故藤本正弁護士著作編集企画刊行委員会　編
　　　「労働運動と労働者の権利－弁護士　藤本正　労働弁護の軌跡」　　芹沢寿良

千場茂勝　著／中央公論社　刊
　　　「沈黙の海」　　豊田　誠

資料
１　強制執行妨害罪の強化・新設（刑法一部改正）に対する意見（2003.4.14）
２　内部告発問題についてのアピール(2003.4.15）
３　労基法・派遣法等の改悪に反対するアピール（2003.4.23）
４　次世代育成支援対策推進法と指針策定に関する意見(2003.5.19)
５　労働訴訟における敗訴者負担についての意見書（２）(2003.5.30）
６　労働訴訟における敗訴者負担についての意見書（３）(2003.6.20)
７　労基法・派遣法の一部改正について(2003.6.27)

特集　第15回労働法講座
退職金等の労働債権確保の課題　　君和田伸仁
労働時間法の基礎と残業代請求のノウハウ　　小川　英郎
解雇・雇止めの裁判動向と解雇ルール法制化の問題点　　井上　幸夫

権利闘争の焦点
昭和シェル石油男女賃金差別事件／東京地裁判決の内容と意義　　古田　典子
共働きで子育て中の労働者に対する配転命令を無効と判断－「明治図書出版」配転仮処分事件　　志村　新
佐伯労基署港湾労働者　過労死業務外認定取消事件・最高裁判決　　河野　聡
地位保全と本案確定までの賃金仮払いを全面認容－鐘淵化学工業整理解雇事件　　野呂　圭
全日本検数協会賃金カット事件・神戸地裁判決　　羽柴　修
杉本ガス・退職金不払請求事件　　内田　雅敏
武富士残業代不払事件の顛末　河村　学
大島町診療所の勤務時間を巡るたたかい　鴨田　哲郎・森　真子
愛集幼稚園事件・大阪地裁判決

海外レポート
ドイツ解雇制限法における解消判決・保証金処理制度　　根本　到
イタリア労働法へのいざない　　大内　伸哉

書評　小川英郎
マリー＝フランス・イルゴイエンヌ著　高野優訳／紀伊國屋書店
モラルハラスメントが人も会社もダメにする

資料１　労働基準法の改正に関する意見
資料２　労働基準法改正要綱に対する声明
資料３　派遣労働を常用雇用代替として拡大する法案に反対する声明
資料４　労働訴訟手続の特則の試案
資料５　労働委員会命令の取消訴訟のあり方に関する意見
資料６　労働訴訟における敗訴者負担についての意見書
資料７　有期雇用及び裁量労働についての意見
資料８　裁判迅速化法案に対する声明
資料９　内部告発者保護法制についての意見書

「第6回日本労働弁護団賞」
　記念スピーチ　坂本福子・小島周一
　芝信用金庫事件の最高裁における和解の意義　　坂本　福子
　青山会事件東京地裁、東京高裁判決と全動労事件東京高裁判決
　　～採用拒否と不当労働行為の成否を巡って～　小島　周一

「特集」　公務員制度改革
　■公務員制度改革はいかにあるべきか
　　「ILO条約違反」を国際的に断罪された日本政府
　　　～勧告を実現するため全力で取り組む～　　村瀬　暢邦
　　公務員制度改革にかかわるILO結社の自由委員会勧告について　小田川義和
　■公務員制度改革の在り方について　
　　ILO結社の自由委員会339次報告と公務員制度の改革高橋　清一
　　ILO87、98号条約と労働基本権保障
　　－わが国の公務員労働者の労働基本権制約体制の条約違反性－岡村　親宜
　　地方公務員法改正への提言　船尾　　徹

「特集権利闘争の焦点」
　労働基準法第32条の2　所定の1ヶ月単位の変形労働時間制における勤務指定後の勤務変更の適否について～JR西日本上告取り下げによる確定を見て～相良　勝美
　JR貨物八王子機関区昇進差別事件都労委勝利命令の意義高木　一彦
　米海軍横須賀基地石綿じん肺訴訟第一審判決報告古川　武志
　トンネルじん肺の根絶に向けた新たな闘い　山下登司夫

「論説」
　西谷敏教授の衆議院憲法調査会における参考人陳述西谷　敏
　会社更生法の変質企業安楽死への道と労働者保護の欠落古川　景一

「海外レポート」
　フランス労働審判所の紹介中村　和雄

「書評」
　「追悼。浦田乾道」を刊行する会編・発行
　『追悼・浦田乾道－海上労働を弁護して40年』　　岡村　親宜

「講演」
　『解雇ルール立法化の基本的問題点』
　～02年12月26日「労働政策審議会建議」を批判する～　　宮里　邦雄

＜関連資料＞　　
　■労働政策審議会労働条件分科会　今後の労働条件にかかわる制度のあり方（報告）
　■日本労働弁護団
　　・労働政策審議会労働条件分科会宛　意見書（02.12.20）
　　・声　明（02.12.16）
　　・解雇ルールの法制化等の労基法等「改正」についてのアピール（03.1.23）
　　・パートの差別禁止・有期雇用の規制の立法化を求める決議（02.11.9）第46回総会
　■パートタイム労働者等の均等処遇を実現する議員連盟
　　・パートタイム労働研究会最終報告に対する見解（2002年9月5日）
　　・短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案骨子

巻頭言
　過労死・過労自殺と労働組合への期待　　岡村親宜

特集　リストラ時代における労働組合の役割
　ヤオハンの経営破綻等労働組合の対応　　逢見　直人
　民事再生・破産と労組　　小山　正樹・椎木　盛夫
　リストラ攻撃に対する中小労組の闘い　　福井　工
　労働組合の存在感は現場のリアリズムの中にある　　紙屋源太郎

労働組合はリストラとどう対抗するか　　古山　修
　「たたかう提案型」運動で雇用と生活と職場を守る　　大木　寿
　労働組合の主人公は労働者　　三木　陵一
　相談から組織化へ　　設楽　清嗣
　遺稿・労働組合の意義と役割　　齊藤　洋
　　　　　　　　　　（付　追悼文）　　後藤潤一郎

権利闘争の焦点
　中労委は廃止すべき－神奈川県厚生農業行動組合連合会中労委命令　　伊藤　幹郎
　勝ち取った緊急命令－相模原南病院事件　　杉本　朗
　海外出張中の犯罪被害と業務上認定　　川真田正憲
　砕石工場プラント主任の過労死に労災認定－再審査中に労基署長が自ら不支給処分取消　　尾林　芳匡
　岡山での過労死問題の取組　清水　善朗

書評
　中島通子著／女が働くこと生きること　　黒岩　容子

追悼　小島成一先生
　弔辞　　山本　博
　小島成一先生との９月１日「お別れ会」でのご挨拶　　渡辺　正雄

　第１労働政策審議会の立法動向と課題
　第２有期雇用、パート法の改正問題
　第３裁量みなし時間制の「改正」と課題
　第４激変する派遣労働と労働者派遣法改正の課題

第２章倒産法制の改正問題と労働債権保護
　第１倒産法制全般の改正と労働者の権利
　第２破産法の見直しと課題
　第３担保・執行法制の見直しと課題
　第４会社更生法の改正と課題

第４章労働相談と個別的労使紛争解決制度
　第１労働相談活動の現状と課題～ホットライン活動からみた労働者の権利～
　第２個別的労使紛争処理制度の現状と課題

第５章労働者の権利をめぐる情勢と課題
　第１整理解雇とのたたかい
　第２労働条件切り下げとのたたかい
　第３企業再編と労働者の雇用・権利
　第４倒産とのたたかい
　第５労働時間
　第６配転・出向・転籍
　第７女性労働
　第８職場内の人格権侵害
　第９労働者の安全と健康・生命
　　　１　総論
　　　２　過労死・過労自殺
　第10 公務員の労働問題
　第11 外国人労働者
　第12 国鉄闘争の現状

第６章労働裁判・労働委員会の現状と課題
　第１労働裁判
　　　１　労働裁判の現状の概観
　　　２　この一年間の注目すべき労働判例
　　　３　官公労働者の裁判闘争の現状
　第２労働委員会
　　　１　労働委員会の現状の概観
　　　２　不当労働行為審査制度の現状と改革問題

第７章各地報告
　第１北海道、第２　東北、第３　埼玉、第４　千葉、第５　東京、第６　神奈川、第７　関東
　第８　静岡、第９　北越、第10　長野、第11　東海、第12 京都、第13　大阪、第14 兵庫、
　第15 鳥取、第16　広島、第18 沖縄

資料１ 日本労働弁護団２００１年度活動報告
資料２ 日本労働弁護団２００２年度活動方針（案）

特集　解雇等労働契約終了に関する立法提言と最近の判例の動向
第１　今回の立法提言の経緯と基本的考え　一大立法運動を　　宮里邦雄
第２　解雇等労働契約終了に関する立法提言及び解説　　日本労働弁護団
第３　シンポジウム「解雇ルールの法政化を」（５月２０日）　　主催　日本労働弁護団
第４　「解雇の自由」はどこにいったのか　－最近の解雇判例の動向－
　・整理解雇は解雇権の濫用で向こう／ヴァリグ・ブラジル航空日本支社事件　　八木良和
　・営業所閉鎖・整理解雇事件で勝利決定／岩城運輸事件　　由良尚文
　・八王子でも整理解雇無効の決定／ＪＤＳＵ事件　　鴨田哲郎
　・配転拒否を理由とする懲戒解雇は無効、職場復帰／山宗事件　　福地絵子
　・東京地裁判決とこの間の整理解雇判例の動向／日本ヒルトン・ホテル事件　　小林譲二
第５　フランスにおける経済的解雇法制の新展開

権利闘争の焦点
「全信不動産」５５歳賃金カット事件判決－中高年労働者の賃金を一方的に減額することは許されない　　金井克仁
道理が法律に勝った－池貝民事再生法・全員解雇事件　　神原　元
不動信用金庫勝利和解解決の報告　　杉島幸生
日田市職員降格損害賠償事件　　柴田圭一
組合活動を理由とする差別を認め、慰謝料のみならず賃金差別全額の賠償を命ずる－浜松市職員昇任昇格差別事件　　塩沢忠和

海外情報
イタリアの解雇規制緩和法案と労働者の闘い　　亀田利光

書評
『研修医はなぜ死んだ』塚田真紀子著／日本評論社刊　　佐久間大輔
労働委員会と紛争解決システム　　水谷研次

資料
１　「担保・執行法制の見直しに関する要綱中間試案」に関する意見　2002年5月9日　日本労働弁護団
２　社会保険労務士法第23条等（労働争議介入禁止）撤廃問題に関する声明　2002年1月8日　日本労働弁護団
３　東京都「迷惑防止条例」改正案に反対する声明　2002年6月17日　日本労働弁護団

<司法改革と労働裁判>
司法制度改革推進計画の中での労働裁判改革の動き　　水口洋介
<公務員労働者の労働問題>
短期任用公務員の雇い止めについて－裁判所の現状と課題－　城塚健之

特集　第１４回労働法講座
■企業再編の諸課題と対抗策　　徳住堅治
■非正規雇用問題－パート・派遣・契約社員の権利確立に向けて－　　黒岩容子
■労働時間　　鴨田哲郎

権利闘争の焦点
■「賃金の支払の確保等に関する法律」(賃金支払確保法)と「請負職人」へのその適用　　海野和夫
■新認定基準による過労死認定
　　光文社過労死事件　　今井博紀
■仮眠時間も労働時間と認定
　　大星ビル管理事件－2002.2.28最高裁第１小法廷判決－　　鬼塚忠則
■労働協約による高齢労働者の基本給30％カットは無効
　　鞆鉄道事件－2002.2.15広島地裁福山支部判決－　　木山　潔
■改正均等法施行以前の男女差別に対する司法救済を否定
　　野村證券男女差別事件－2002.2.20東京地裁判決－　　今野久子

論説
過労死労災認定基準の改定と今後の課題　　佐久間大輔

エッセイ
『新世紀の労働運動』を監訳して－日本の労働運動への示唆－　　戸塚秀夫

書評
『新世紀の労働運動－アメリカの実験』
グレゴリー・マンツィオス編・戸塚秀夫監訳／緑風出版　刊　　宮里邦雄

特集　小泉労働改革を斬る
規制改革と労働時間法制の見直し　　盛　誠吾
解雇ルールではなく労働契約法の制定を　　松浦清春　
有期雇用の拡大　　宮里邦雄
労働者派遣の規制緩和　　中野麻美

論説
労働委員会への期待は蘇るか－労働組合運動衰退の中で－　　鳴海洽一郎
労働委員会と紛争解決システム　　水谷研次

権利闘争の焦点
会心の闘い－高藤化成工場閉鎖・全員退職勧奨事件－　　伊藤幹郎
静岡フジカラー営業譲渡事件　　大橋昭夫
承諾なき賃金カットは許されない－三井埠頭事件－　　大塚達生
賃下げ就規変更は無効－八王子信用金庫事件－　　水野英樹
大誠電機「請負」契約解約事件　　小林徹也
労働協約の破棄は不当労働行為－井阪運輸事件－　　谷　英樹
解雇に賃金相当額の損害賠償を認容－わいわいらんど事件－　小久保哲郎
「白木屋事件」と刑事告発　　小林克信
航空機客室乗務員の過労性疾病は仕事が原因－ＪＡＬ塚本事件－　　森　陽子

書評
山家悠紀夫著／岩波書店刊『「構造改革」という幻想』　　棗　一郎
高山与志子著／日本経済新聞社刊『レイバー・デバイド　中流崩壊　労働市場の二極分化がもたらす格差』　　山内一浩
萬井隆令・脇田滋・伍賀一道編／旬報社刊『規制緩和と労働者・労働法制』　　城塚健之
徳住堅治著／旬報社刊『企業再編・会社分割と雇用のルール』　　小川英郎
辻信一著／平凡社刊『スロー・イズ・ビューティフル』　　鴨田哲郎

資料
パートタイム労働者及び期間の定めのある労働契約により雇用されている労働者（有期契約労働者）の適正な労働条件の整備及び均等待遇の確保に関する法案要綱骨子（案）-01.10-　　連合

特集　労働債権保護
労働債権保護に関する制度改革の動向と提起
　～弁護団第一次意見書について　　徳住堅治
労働弁護団『労働債権の保護に関する第一次意見書』の問題点と残された課題　森井利和　
青木産商事件－債権譲渡登記・破産を乗り越え退職金１３０％確保　ゼンセン同盟　甲斐知己
『労働債権の保護に関する第一次意見書（日本労働弁護団）』の解説
●労働債権●先取特権●破産●会社更生●民事再生　高木太郎　山内一浩　君和田伸仁

海外労働情報
大韓航空乗員組合の争議と日本の乗員との連帯　　日本乗員組合連絡会議副議長　村中哲也

権利闘争の焦点
筑豊じん肺訴訟／福岡高裁判決（平13.7.19）の画期的判断　岩城　邦治
住友生命昇給差別事件　　原野早知子
トヨタ自殺過労死事件　　福井　悦子
ＮＫＫ中高年賃金差別事件　　伊藤　幹郎
カンタス航空客室乗務員雇い止め事件－東京高裁で逆転勝訴　　日隅　一雄
全国一般岩手中小一般・第一自校支部事件－仙台高裁でも勝訴判決　　石橋　乙秀
組合間差別協定なしの一時帰休強行／池貝事件　　岡田　尚
ＣＳＵフォーラムの闘いとその到達点－セメダイン事件・８年目の最高裁判決　　君和田伸仁
劉連仁事件／国家賠償責任一部肯定　　犀川　治

論説　
今こそ労働裁判に参審制の導入を　　連合労働法制対策局長　長谷川裕子

はじめに

第１章　解雇をめぐる状況と課題
　第１　解雇制限緩和の動向と解雇制限法の立法化にむけて
　第２　経営上の理由による解雇を巡る訴訟の現実と課題
　第３　解雇を争う仮処分の現状と課題
　第４　解雇・退職紛争と損害賠償

第２章　企業再編と労働者の雇用・権利
　第１　総論
　第２　会社分割・民事再生

第３章　司法改革と労働裁判改革
　
第４章　労働相談と個別的労使紛争解決制度
　第１　労働相談活動の現状と課題―ホットライン活動からみた労働者の権利―
　第２　個別的労使紛争解決制度の現状と課題

第５章　労働者の権利をめぐる情勢と課題
　第１　賃金など労働条件不利益変更とのたたかい
　第２　労働債権の保護
　第３　労働時間
　第４　配転・出向・転籍
　第５　女性労働
　第６　男女賃金差別裁判をめぐる動き
　第７　パート・有期雇用
　第８　労働者派遣の実情と課題
　第９　外国人労働者
　第10　職場内の人格権侵害
　第11　労働者の安全と健康・生命
　　　１　総論
　　　２　過労死・過労自殺
　　　３　団体定期保険
　第12　公務員制度とその改革の動き　
　第13　国鉄闘争の経過と現状

第６章　労働裁判・労働委員会の現状と課題
　第１　労働裁判
　　　１　労働裁判の現状の概観
　　　２　この一年間の注目すべき労働判例
　　　３　官公労働者の裁判闘争の現状
　第２　労働委員会
　　　１　労働委員会の現状と概観
　　　２　この一年間の注目すべき労働委員会命令
　　　３　司法改革審意見と労働委員会
　　　４　労働委員会による個別的労使紛争の処理

第７章　各地報告
　第１　北海道
　第２　東北
　第３　埼玉
　第４　千葉
　第５　東京
　第６　神奈川
　第７　関東
　第８　静岡
　第９　北越
　第10　長野
　第11　東海
　第12　京都
　第13　大阪
　第14　兵庫
　第15　広島
　第16　九州
　
資料１　日本労働弁護団２０００年度活動報告
資料２　日本労働弁護団２００１年度活動方針（案）

巻頭言
弔辞　日本労働弁護団名誉会長　佐伯静治先生　　山本　博…1

特集１　故弁護士佐伯静治先生を偲ぶ
はじめに　故佐伯静治先生追悼企画編集委員会…4

第１部　故佐伯静治先生御遺稿・著作目録
長崎北松じん肺事件最高裁弁論(93.11.30最高裁第三小法廷）…7
現代における自由と平等(73.6.6三菱樹脂事件最高裁大法廷弁論）…9
団結権とは何か－労働基本権を考える(79.11.21日教組4.11事件東京地裁弁論）
故佐伯静治先生著作目録…22

第２部　故佐伯静治先生と私
佐伯静治先生を偲んで　　　渡辺正雄　外４９名…29

特集２『採用の自由』と不当労働行為
採用拒否と不当労働行為をめぐる法理論の展開
　－青山会事件・東京地裁判決を題材に　　萬井隆令…81
青山会事件判決の内容と訴訟の経緯　小島周一…87
ＪＲ採用差別事件と『採用の自由』問題
　－青山会事件東京地裁判決との関連で　　福田　護…96

権利闘争の焦点
東京国際学園事件で「人員整理」雇止め無効判決　黒岩容子…101
出産休暇・育児時短措置による一時金カットの違法性　中野麻美…105
男女の性差による賃金差別を不法行為と認めた内山工業事件・岡山地裁判決　奥野　旦…110
ついに京都地裁にも規制緩和の波が　中村和雄…114
幸福銀行退職年金支給打ち切り事件　村松昭夫…119
聖パウロ学園事件の全面的勝利和解　玉木昌美…124

海外労働情報
ワークシェアリングと均等待遇
　●オランダモデルの動向と挑戦　逢見直人…131

書評　宮里邦雄…138
『退職・解雇のルール』古川景一　著／旬報社　刊

資料　日本労働弁護団
１．内閣総理大臣　小泉純一郎殿「解雇規制と有期雇用・派遣に関する申入書」…139
２．「労働債権の保護に関する第一次意見書について」…139　

特集１　男女労働者の均等待遇
芝信用金庫女性昇格・賃金差別事件　今野久子
裁判官による女性差別　宮地光子
均等待遇２０００年キャンペーン　黒岩容子

特集２　第１３回労働法講座
企業再編法の全面展開とその背景　古川景一
労働条件の不利益変更とたたかう　鴨田哲郎

権利闘争の焦点
日本コンベンションサービス割増賃金請求事件　豊川義明
保険金の相当部分の引渡を命ずる　水野幹男
公務員の自殺過労死を初めて公務災害と認める　石橋乙英
３３年目の解決　平　和元
養護学校教員の疲労性腰痛の公務起因性と地公災基金の問題点　佐久間大輔
早期全面解決の展望を切り開いた全国トンネルじん肺訴訟東京地裁勝利和解　山下登司夫

論説　司法改革と労働裁判
労働事件への参審制導入の問題点　水口洋介
日本労働弁護団の決議・意見書
労働裁判改革を求める決議　２００１年２月２４日
労働裁判改革と労働調停についての意見書　２００１年３月１６日

書評
土田道夫　著／信山社　刊
「労務指揮権の現代的展開」　鴨田哲郎

田中清定　著／労働法令協会　発行
「労働法の課題」　岡村親宜

巻頭言　こんな労働組合がありましたという話　　林健一郎

特集　企業再編・閉鎖・整理解雇
西神テトラパック工場閉鎖を撤回させる　　本上博丈
東芝と闘ったアジアエレクトロニクス事件　　吉田健一
労働条件引き下げのための子会社への営業譲渡　　尾林芳匡
私立高校教員の整理解雇で、いかされた「四要件」　　内山新吾
赤字の第三セクターで整理解雇を跳ね返す　　渥美雅康
奥道後温泉観光バス整理解雇仮処分事件　　中川創太
揖斐川工業運輸　川崎営業所閉鎖解雇事件　　三嶋健
労働大学仮処分事件決定　　中丸素明
支店閉鎖による解雇は有効か　　岩永惠子

論　説
就業規則の変更の合理性　-最高裁３判決をどう読むか-　　野田進
整理解雇法理の再構築　　西谷敏
解雇制限を証明責任・証拠提出責任　-解雇を巡る判例法理の意義-　　古川景一

権利闘争の焦点
中途採用者の労働条件明示　　藍谷邦雄
校長の権限と担任の地位　　間部俊明
40時間制導入に伴う賃金減額は無効　　柴田圭一
定年延長に伴う賃金減額規定は無効　　伊賀興一
12･7東京地裁・高裁ヒューマン・チェーン　　辻俊介
今こそ労働裁判改革の実現を目指そう　　鵜飼良昭

第４回日本労働弁護団賞　受賞の記
光を得た中高年労働者の人権　　渡辺義弘

書　評
・「仕事と家庭生活の調和　日本・オランダ・アメリカの国際比較」前田信彦　著　　日本労働研究機構　研究双書　　評者古田典子
・「激増する過労自殺」全国過労死弁護団　編　　評者大森康子

巻頭言
子供の人権と労働組合―善恵園事件で想うこと　　小林正憲

特集１　労働条件の不利益変更
最高裁三事件判決の意味するもの　　上条貞夫
労働協約による中高年齢者の賃金減額は無効　　奥川貴弥
５５歳以上賃金切下げ協約の有効性を問う　　伊藤幹郎

論説
韓国における整理解雇法理の動向　　文　普玄
合同労組と労働委員会　　水谷研次
人勧完全実施要求ストの正当性　　岡村親宜

特集２　企業再編
会社分割法制及び労働契約承継法の内容と問題点　　棗　一郎
営業譲渡をめぐる労働契約上の問題点とたたかいの方向　　徳住堅治
企業再編と団体交渉　　宮里邦雄

書評
アマルティア・セン著『自由と経済開発』　　鴨田哲郎

権利闘争の焦点
東京濾器・広島工場閉鎖事件●全国一般広島地方本部　　増田義憲
木谷・オタフクソース過労自殺事件　　池上　忍
不二越強制連行訴訟の解決と意義　　山田　博
最高裁で逆転勝利判決●くも膜下出血事件　　堤　浩一郎

第１章　企業再編・雇用流動化と労働者の雇用・権利
　第１　「企業再編リストラ」の特徴と現状、諸問題
　第２　産業再生法・民事再生法の運用実態と今後の課題
　第３　会社分割法制・労働契約承継法の問題点と今後の課題
　第４　労働者派遣法改正とこれからの課題

第２章　解雇制約法理、労働条件不利益変更法理を変容させる動きとたたかいの課題
　第１　解雇規制緩和の動向とたたかいの課題
　第２　労働条件不利益変更法理をめぐる最近の裁判所の動向と問題点

第３章　労働裁判改革の実現のために
　第１　司法改悪論議の中での労働裁判改革論議の現状
　第２　労働弁護団の労働裁判改革提言

第４章　労働相談と個別的労使紛争解決制度
　第１　労働相談活動の現状と課題―ホットライン活動からみた労働者の権利―
　第２　個別的労使紛争解決制度の動きと今後の課題

第５章　労働者の権利をめぐる情勢と課題
　第１　賃金
　第２　労働時間
　第３　配転・出向・転籍
　第４　女性労働
　第５　パート・有期雇用
　第６　派遣労働
　第７　外国人労働者
　第８　職場内の人格権侵害
　第９　労働者の安全と健康・生命
    １　総論
    ２　過労死・過労自殺
    ３　じん肺闘争の現状と課題
　第１０　国鉄闘争の経過と現状

第６章　労働裁判・労働委員会の現状と課題
　第１　労働裁判
    １　労働裁判の現状の概観
    ２　この一年間の注目すべき労働判例
    ３　官公労働者の裁判闘争の現状
　第２　労働委員会
    １　労働委員会の現状と概観
    ２　この一年間の注目すべき労働委員会命令
    ３　労働委員会の不当労働行為救済制度の問題点と改善課題

第７章　各地報告
　第１　　北海道
　第２　　東北
　第３　　埼玉
　第４　　千葉
　第５　　東京
　第６　　神奈川
　第７　　関東
　第８　　北越
　第９　　長野
　第１０　東海
　第１１　京都
　第１２　大阪
　第１３　兵庫
　第１４　鳥取
　第１５　広島
　第１６　九州
　第１７　沖縄

資料１　日本労働弁護団１９９９年度活動報告
資料２　日本労働弁護団２０００年度活動方針（案）

企業再編・リストラといかにたたかうか　　　水口　洋介 21

日本航空客室乗務員「昇格男女差別・機会等」調停の報告　　　大森　夏織 33

シャープエレクトロニクスマーケティング㈱事件　　　渡辺　和恵 37

傷病回復後の復職拒否・休職期間満了による退職扱いは無効　　大賀　浩一 41

JMIU西神テトラパック第一次不当労働行為救済申立事件本上　博丈 45

復職者への退職強要を認定　全日空石富解雇事件徳井　義幸 51

② 労働裁判改革の提言－労使紛争の迅速かつ適正な解決のために－

③ 解雇権濫用法理と整理解雇法理を変質させる東京地裁労働部を糾す

⑤ 会社分割法制の新設について審議方法及び労働者保護等のために

最低限盛り込むべき事項に関する意見書(1999年12月22日発表) 93

⑥ 会社分割に伴う労働契約承継法案について (2000年3月15日) 102

　営業譲渡と組合差別による採用拒否　青山会事件を題材として　　１７

　大阪に見る金融再編の実際　弘容信組と不動信金の場合　２７

　組合潰しの希望退職募集　イースタンモータース事件　２９

　株式売却して、「身分一新」　広電タクシー労組（広島第一交通）事件　３３

　雇用と労働条件の白紙委任を迫る「社内公募」　エース損害保険人員削減事件　３７

　職場で働く者も共に提訴、膠着状態を一気に打開　岡谷市テクロックの労働者　４１

　企業閉鎖を理由とする解雇との闘い　新永工業・日進工機事件　４４

　大リストラ攻撃への反撃　高見澤電機における「工場閉鎖・全員解雇提案」との闘い　５２

　「変更解約告知」の理論を明確に否定　大阪労働衛生センター第一病院事件　５８

　あらたな雇用大破壊とどうたたかうか　派遣労働の現状と新派遣時代の対案戦略　６２

　協約自治の限界再考　茨木高槻交通事件を通じて組合内少数派労働者の権利を考える　７２

　日本航空乗員の「勤務基準不利益変更裁判」の勝利判決の意義　７８

　労働省「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」について　９１

　神奈川国労バッジ事件最高裁判所上告不受理決定により勝利確定　１００

　アメリカでの新自由主義とのたたかい　完全雇用を掲げるＮＪＡＣ　１１９

書評・金子　勝著『反グローバリズム　市場改革の戦略的思考』　１２２

書評・濱口桂一郎著『ＥＵ労働法の形成　－欧州社会モデルに未来はあるか？』　１２４

書評・国際会計基準研究会編『労働組合と国際会計基準』　１２６

　年休の失効積立による病気休暇制度と有給休暇取得促進の取組　４

　文書提出命令を巡る最近の動向　大阪における男女賃金差別事件を中心に　９

　企業、事業、または、企業、事業の一部移転の際の労働者の権利保護に関する加盟国法の接近に関する７７／１８７／ＥＥＣ指令（９８年改正）　解説と試訳　本久洋一　２１

　退職強要＝職場環境整備義務違反　もう一つのリストラ対抗策　エフピコ損害賠償請求事件　２８

　男女給与格差是正義務　シオノギ製薬女性差別事件　３７

　警備業務／仮眠・休憩時間の労働時間性　日本セキュリティシステム事件　４２

　直接労使関係がない使用者に対する団体活動の正当性　東海商船事件　４５

　大手前高松高教組の２０年間の闘いと東京地裁における和解成立について　５０

　　　　　　企業内苦情処理　オンブズパーソン制度　８０

　　　　　　アジア系アメリカ人の権利擁護・教育基金　１１３

　第１　大失業・倒産・リストラ時代の労働者の状況　　３

　第４　労働者派遣法・職安法「改正」と今後の課題　１８

　　　　２　この一年間の注目すべき労働委員会命令　１０４

　　　　３　労働委員会の不当労働行為救済制度の問題点と改善課題　１０７

　　　　　激流うずまく時代に生きて－私の「あすなろ物語」　７

　第２　故　藤本正弁護士を偲んで－「故　藤本正弁護士と私」

　　　　　藤本正会員を悼む　山本　博　彦坂敏尚　他４８名　２２

特集２　パネルディスカッション　２１世紀の日本の雇用はどうなるのか　－派遣労働全面解禁等による雇用不安を巡って　６９

　今回の派遣自由化は従来の非正規雇用の拡大と質的に異なるのか　９７

　ついに逆転勝訴！全税関労組（横浜）組合員賃金差別等事件　１０５

　「出産退職」制度によって嘱託社員にさせられた上「嘱託」を理由に整理解雇された女性社員に、正社員としての退職金請求を認めた判決　１１５

　セクシュアル・ハラスメントの防止とゼンセン同盟の取り組み　６９

　過労死逆転高裁判決　札幌中央労基署・荒運送会社作業員脳出血死事件　７３

書評・鴨川孝司他著『労働争議　たたかって生きる』　９３

『雇用破壊法案（労働者派遣法等改正法案）』に反対し抜本的修正を求める声明　日本労働弁護団　９４

　雇用法制研究会報告『今後の労働市場法制の在り方』　１７

　中途失明とのたたかい　日本ユニシスの郡さん、ハンディを乗り越えて職場復帰へ　２５

　図書販売会社管理職の脳出血と労災補償　教育図書出版事件判決までの１５年　３６

　海外留学費用返還請求は労基法１６条違反　新日本證券事件／東京地裁判決　４６

　元職場への就労請求認められる　斉宮会・介護職①配転事件　６０

　２１世紀に向けて　資本は勝手に動いてよいわけではない　ＧＭフリント５４日間のストライキの意義　８２

２００７年	268号（1月発行）	269号（4月発行）	270号（7月発行）	271号（10月発行）	272号（10月発行）
２００６年	263号（1月発行）	264号（4月発行）	265号（7月発行）	266号（10月発行）	267号（10月発行）
２００５年	258号（1月発行）	●259号（4月発行）	260号（7月発行）	261号（10月発行）	262号（10月発行）
２００４年	●253号(1月発行)	254号(4月発行)	255号（7月発行）	256号(10月発行)	257号（10月発行）
２００３年	248号(1月発行)	●249号（4月発行）	250号（7月発行）	251号(10月発行)	252号（10月発行）
２００２年	243号(1月発行)	244号（4月発行）	●245号(7月発行)	●246号(10月発行)	●247号(10月発行)
２００１年	●238号(1月発行)	●239号(4月発行)	240号(7月発行)	241号(10月発行)	242号(10月発行)
２０００年	233号(1月発行)	●234号(4月発行)	235号(7月発行)	236号(10月発行)	237号(10月発行)
１９９９年	228号(1月発行)	●229号(4月発行)	230号(7月発行)	231号(10月発行)	232号(10月発行)
１９９８年	●223号(1月発行)	●224号(4月発行)	225号(7月発行)	226号(10月発行)	227号(10月発行)
１９９７年					222号(10月発行)