労働相談実践マニュアルVer.４の内容
目 次
Ⅰ 労働者からの相談への対処方法一般
１ 相談者からの事情聴取と証拠収集についての留意点 1
２ 法的判断に際しての留意点 3
３ 弁護士による交渉 3
４ 行政機関の利用 4
５ 裁判所の利用 7
６ 労働組合との連携 9
７ 各種給付に関する制度の利用 10
８ 相談者本人に対処させる場合の留意点 10Ⅱ 労働者か否かの判断
１ 問題の所在 11
２ 「労働者」の定義 12
３ 「労働者」性のもつ意味 12
４ 労基法上の「労働者」か否かに関する判断要素 13
５ 「労働者」性をめぐる最近の事情 15
６ 従業員兼務役員の処遇 15
７ シルバー、研修生 16
８ 労働者性をめぐる裁決例・判例の動向 16
９ 公務員をめぐる法律関係について 17Ⅲ 労働契約締結に関する相談
第１ 採用内定取消・採用延期 18
１ 採用内定・内々定の法的性格 18
２ 企業の内定取消（解約権行使）の限界 19
３ 入社時期繰り下げ（採用延期） 21
４ 労働省「新規学校卒業者の採用に関する指針」 21
５ 違法な採用内定取消・採用延期に対する対処の仕方 22第２ 本採用拒否 24
１ 試用期間の法的構成 24
２ 本採用拒否の制限 24
３ 実態は試用期間である「有期」雇用契約の雇い止めの制限 26
４ 試用期間の長さ、更新・延長 26
５ 違法な本採用拒否がなされた場合の対処の仕方 27
６ その他の問題（解雇予告） 27第３ 求人広告等と労働条件 28
１ 求人票、求人広告と労働条件 28
２ 求人票等の記載が労働条件となる場合 29Ⅳ 賃金に関する相談
第１ 賃金未払い全般 30
１ 賃 金 30
(1) 賃金の定義 30
(2) 一時金（賞与） 30
(3) 退職金、退職年金 31
(4) 原則として賃金でないもの 32
(5) 役員兼任者に支払われるものの場合 32
２ 賃金の支払いに関する諸原則 33
３ 賃金額の切り下げ 35
４ 賃金債権の消滅時効 35
５ 退職時の賃金の清算 35
６ 賃金未払いに対する対処の仕方 35第２ 賃金上の不利益取扱 38
１ 年休取得と不利益取扱 38
２ 産休・育介休取得と不利益取扱 40第３ 残業代未払い 42
１ 労働時間法の大原則と例外 42
２ 労働時間法を理解するための用語解説 43
(1) 労働時間とは 43
(2) 法定休日・法定外休日と労働日 45
(3) 残業と休日労働 46
(4) 深夜労働 47
(5) 36協定 48
３ 労働時間の計算 49
４ 残 業 代 49
(1) 残業代とは 49
(2) 法令上の割増賃金 50
(3) 契約上の割増賃金 51
(4) 固定残業制度（定額払） 51
(5) 年俸制と割増賃金 51
(6) オール歩合給と割増賃金 52
５ 例外としてのみなし時間制 52
(1) 事業場外労働についてのみなし制（労基法38条の2） 53
(2) 裁量労働についてのみなし制 54
６ 労働時間等に関する規定の適用除外者 56
７ 残業代金未払いに対する対処にあたって（証拠確保） 58
８ 残業代金未払いに対する対処方法（各関係機関の利用） 59第４ 休業と賃金 62
１ 休業とは 62
２ 休業中の賃金請求権 62
３ 健康状態の悪化と賃金 64
４ 休業中の賃金未払いに対する対処の仕方 66第５ 退 職 金 67
１ 退職金の法的性格 67
２ 退職金の発生根拠 68
３ 退職金の支払い時期 69
４ 消滅時効 69
５ 退職金の放棄 70
６ 退職金の不支給・減額措置 70
７ 退職金、退職年金の切り下げ 73
８ 自己都合退職か会社都合退職かの判断基準 73
９ 早期退職優遇制度をめぐる問題点 76
10 退職金不払いに対する対処の仕方 80第６ 倒産と賃金確保 81
１ 倒産の場合に請求できる賃金等 81
２ 法律上の倒産手続が開始される前の賃金確保の方法 82
(1) 交渉と債権譲渡 82
(2) 法的手段 84
① 保全処分としての仮差押 84
② 債務名義に基づく強制執行 84
③ 先取特権の実行としての強制執行（本差押） 85
④ 商法266条の3による責任追及 86
３ 法律上の倒産手続が行われた場合 86
(1) 破産手続が行われた場合 86
(2) 特別清算手続が行われた場合 88
(3) 会社更生手続が行われた場合 88
(4) 民事再生手続が行われた場合 90
(5) 会社整理手続が行われた場合 92
４ 未払賃金の立替払制度(賃金の支払の確保等に関する法律)の利用 92Ⅴ 労働条件の切り下げに関する相談
第１ 総 論 94
１ 労働条件とは 94
２ 労働条件はどのように決まるか 94
３ 労働条件切り下げの形態 97第２ 就業規則の作成・変更による労働条件切り下げ 98
１ 総 論 98
２ 手続面でのチェック 99
３ 内容面でのチェック 101
(1) 法令（強行法規）、労働協約に違反していないか（労基法92条） 101
(2) 作成・変更に必要性と合理性があるか 101
４ 具体的事案への対応策 105第３ 労働協約締結による労働条件切り下げ 107
１ 総 論 107
２ 締結された労働協約の趣旨は最低基準の切り下げか否か 108
３ 既発生の権利を遡って変更することはできない 108
４ 労働協約締結による労働条件切り下げの限界を超えていないか 108
５ 労働協約が適用される労働者の範囲に入っているか 110
６ 労働協約の失効により労働条件が切り下げられるか 112第４ 就業規則作成・変更にも労働協約締結にもよらない労働条件の切り下げ 114
１ 総 論 114
２ 使用者から同意するよう迫られたときの対応策 119
３ 使用者から同意しないと解雇すると迫られたときの対応策 119
４ すでに労働者が個別同意している場合の対応策 123第５ 降格、配転を理由にした賃金切り下げ 124
１ 賃金切り下げの理由に使われる降格の種類 124
２ 降格を理由にした賃金切り下げの効力 125
(1) 懲戒処分として行われる降格処分 125
(2) 人事上の措置として行われる役職・職位の引き下げ 126
(3) 職能資格制度における資格や等級の引き下げ 129
３ 単なる職務内容の変更（配転）に伴う賃金切り下げの効力 130第６ 年俸制を理由にした賃金切り下げ 132
１ 「年俸制」とは 132
２ 危惧される点 135
３ 適正な年俸制といえるには 136
４ 年俸制による賃金切り下げにどう対応するか 141Ⅵ 人事異動に関する相談
第１ 配 転 145
１ 配転とは 145
２ 配転命令の有効要件 145
(1) 配転命令権の根拠があり、配転命令権の範囲内であること 145
(2) 法令違反がないこと 147
(3) 労働協約違反、就業規則違反もないこと 148
(4) 権利濫用でないこと 148
３ 配転命令に対する対処の仕方 153第２ 出 向（在籍出向） 155
１ 出向とは 155
２ （在籍）出向命令の有効要件 155
(1) 出向命令権の根拠があること 155
(2) 強行法規違反がないこと 157
(3) 労働協約違反、就業規則違反もないこと 157
(4) 権利濫用でないこと 158
３ 人員削減的出向 159
４ 出向命令に対する対処の仕方 159
５ 出向元・出向先との労働関係 161
６ 出向と転籍 161第３ 転 籍 162
１ 転籍とは 162
２ （在籍）出向との区別 162
３ 転籍には労働者の個別合意が必要 163
４ 転籍先の受け入れが不成立の場合 163
５ 人員削減のための転籍 164
６ 転籍命令への対処の仕方 165Ⅶ 職場内のトラブルに関する相談
第１ 職場での人格権侵害（職場いじめ） 166
１ 職場での人格権侵害（職場いじめ）とは 166
２ 保護されるべき労働者の権利、利益 167
３ 違法性の判断基準 168
４ パワーハラスメントについて 170
５ 人格権侵害に対する法的責任 172
６ メンタルヘルスケアについての指針 174
７ セクハラ事案の場合の立証、相談上の留意点 175
８ 職場いじめに対する対処方法 176第２ 仕事上のミスを理由とする損害賠償 179
１ 使用者からの損害賠償請求権 179
２ 賃金からの控除が認められるか 183
３ 請求された場合の対処の仕方 183第３ パソコンの私的利用 185
１ 電子メールの私的利用をめぐる問題状況 185
２ 職務専念義務、施設管理権との関係 186
３ 労働者のプライバシー権との関係 188
４ 退職時の個人情報の返還、抹消請求 191
５ 相談に際しての留意点 191第４ 内部告発問題 193
１ 内部告発をめぐる問題状況 193
２ 内部告発の正当性の判断基準 194
３ 内部告発に関する参考判例 195
４ 相談に際しての留意点 197Ⅷ 労働契約終了に関する相談
第１ 労働契約終了の形態について 198
１ 期間を定めない契約と期間を定めた契約 198
２ 途中での終了 199
３ 期間満了による終了 200第２ 退職勧奨・退職強要 201
１ 退職勧奨の法的性質 201
２ 退職勧奨・退職強要に対する対処の仕方 201第３ 退職届の撤回・取消・無効 203
１ 退職届の種類と法的性質 203
２ 退職届の撤回 204
３ 退職届の取消・無効 206第４ 解 雇 全 般 209
１ 総 論 209
２ 労基法18条の2（解雇権濫用）による制限 210
３ 個別法令による解雇制限 210
４ 就業規則の解雇条項の拘束力 212
５ 解雇予告義務 212
６ 解雇に対する対処の仕方 215
７ 裁判手続で解雇の効力を争う場合 218
(1) 解雇の効力を争う場合の基本的対処法 218
(2) 本訴の場合 218
(3) 仮処分の場合 220
(4) 本訴と仮処分のいずれを選択するか 222
(5) 和解条項の例 223
８ 復職は求めないが金銭請求したい場合 224
(1) 解雇予告手当 224
(2) 損害賠償請求 224
９ 解雇撤回と就労義務 227第５ 労働者の非違行為、能力欠如等を理由とする解雇 229
１ 労働者の非違行為を理由とする解雇 229
２ 労働者個人の能力・適性欠如を理由とする解雇 230
３ 傷病による能力欠如を理由とする解雇 232第６ 整 理 解 雇 235
１ 定義と制限 235
２ 整理解雇の４要件 236
(1) 第１要件＝人員削減の必要性が存在すること 236
(2) 第２要件＝解雇を回避するための努力が尽くされていること 238
(3) 第３要件＝解雇される者の選定基準及び選定が合理的であること 241
(4) 第４要件＝事前に、説明・協議義務を尽くしたこと 245
３ 工場・支店・部門閉鎖に伴う整理解雇 246
４ 会社解散に伴う整理解雇について 247
５ 整理解雇に対する対処の仕方 249第７ 懲戒解雇・諭旨解雇 252
１ 懲戒処分としての解雇の場合 252
２ 懲戒解雇処分・諭旨解雇処分の有効要件 253
(1) 懲戒事由等を明定する合理的な規定の存在 253
(2) 規定に該当する懲戒事由があること 253
(3) その他の懲戒処分の有効要件 256
(4) 解雇規制に反しないこと 258
３ 懲戒解雇から普通解雇への転換 258
４ 懲戒解雇・諭旨解雇に対する対処の仕方 259第８ 雇 い 止 め 260
１ 雇い止めとは 260
２ 有期契約の期間制限と更新 260
３ 雇い止めに対する制限 263
(1) 総 論 263
(2) 反復更新後の雇い止めに対する制限 263
(3) 最初の期間満了の際の雇い止めを無効とした例 267
(4) 定められた契約期間の実態が試用期間である場合 267
(5) 黙示の更新により期間の定めのない契約となった場合 268
(6) 有期雇用（任用）公務員の場合 268
４ 雇い止めに対する対処の仕方 268第９ 労働契約終了と雇用・社会保険 269
１ 雇用保険 269
２ 社会保険（健康保険、厚生年金） 276Ⅸ 労働災害に関する相談
１ 労災保険制度 282
２ 労災と解雇制限 286
３ 民事上の損害賠償請求 287
４ 過労死・過労自殺 289
５ 労災事件に対する対処の仕方 293Ⅹ 生命保険に関する相談
１ 従業員を被保険者とする生命保険 294
２ 従業員ないし遺族の生命保険金の請求権とその金額 296
３ 従業員を被保険者とする生命保険に対する対処の仕方 297ⅩⅠ 派遣労働に関する相談
１ 派遣労働とは 298
２ 派遣労働の対象業務と派遣期間 301
３ 紹介予定派遣 305
４ 派遣先による派遣労働者の雇用促進に関する措置 307
５ 労働契約締結に関して 309
６ 賃 金 310
７ その他の労働条件に関して 311
８ 中途解除に関して 312
９ 退職と派遣元からの損害賠償 314
10 社会保険 314
11 雇用保険 315
12 労働災害と労災保険 316ⅩⅡ 高齢者の雇用に関する相談
１ 再雇用制度 317
２ 年齢制限 318
３ シルバー人材センターとは雇用関係は成立しない 319
資料・書式編
資料１ 特定受給資格者の判断基準 ………………………………… 323
資料２ 「雇用保険の受給制限のない自己都合退職」通達 ……… 324
資料３ 未払い賃金の立替払制度・パンフレット ………………… 325
資料４ 労災保険の保険給付と労働福祉事業の内容 ……………… 331
資料５ 離職理由欄（離職票） ……………………………………… 334書式１ 解雇通告に対する内容証明郵便 …………………………… 335
書式２ 退職勧奨に対する内容証明郵便 …………………………… 336
書式３ 退職届撤回の内容証明郵便 ………………………………… 336
書式４ 地位保全等仮処分命令申立書 ……………………………… 337
書式５ 配転命令効力停止仮処分命令申立書 ……………………… 339
書式６ 退職強要差止仮処分命令申立書 …………………………… 340
書式７ 残業代請求訴訟の訴状 ……………………………………… 341
書式８ 退職金・未払賃金請求訴訟の訴状 ………………………… 342
書式９ 退職を内容とする和解契約書 ……………………………… 343
書式10 職場復帰を内容とする和解契約書 ………………………… 343
書式11 労基法違反申告書 …………………………………………… 344
判例索引 ………………………………………………………………… 345