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出版物 |
| 出版物のリスト |
A4版58頁 定価 500円（税込・送料別途※） 2008年2月29日発行
わずか19ヶ条の条文で内容も極めて不十分とはいえ、職場生活を民事的に規律する基本法として、労働契約法が施行されます。全ての民間労働者（約5千万人）に適用されます。まずは契約法を知り、そして権利擁護に活用しなければなりません。労働者・労働組合、労働相談担当者、必携の1冊です。
詳しい内容をお知りになりたい方はこちらへ → ［目次］
労働契約法の評価、使い方、課題をわかり易く解説
全条文の充実した逐条解説
労働者の立場からの初の解説書
日本労働弁護団の機関誌です。
１年間に、定期号を４冊、特集号を１冊の計５冊を発行しています。購読料は年間５０００円です（１冊１０００円）。
執筆は、会員弁護士、研究者、労働組合の役員の方々などです。
定期号に掲載される内容は、次のようなものです。
重要な労働判例や労働委員会命令の解説
労働条件・労働立法・労働政策に関する資料・統計や解説
労働法・労働立法などに関する論文
労働争議や労働組合運動の紹介
諸外国の労働立法や労働運動の紹介
特集号は、「労働者の権利白書」と題して、毎年の労働者の権利をめぐる状況と課題を整理・分析しています。
私たちは、労働法と労働者の権利に関する総合的な情報誌を目指して、さらに内容を充実させたいと考えています。バックナンバーの目次をご覧になりたい方はこちらへ → 〔バックナンバー目次〕
| ■ 労働相談実践マニュアル Ver.4 |
Ｂ５判 ３４４頁 頒価２８００円 ２００４年６月１６日発行
１９９５年１０月にVer.１を発行、その後版を重ねながら数多くの方々にご活用頂きました。この度、最新判例、豊富な相談事例を踏まえて改訂を実施し、Ver.４を発行しました。
企業のリストラがますます加速する現在、労働相談を手掛ける方はもちろん、労働組合、労働者の皆さん、弁護士など法律実務家の皆さんにとっても必携の一冊です。
詳しい内容をお知りになりたい方はこちらへ → ［目次］
労働契約をめぐる様々な相談（例えば下記のような相談）に、どう対処したらいいのか。労働相談ホットライン活動の経験を基に、実戦的な対処方法を平易に解説。解雇・退職、賃金、労働条件の切り下げなど、あらゆる労働相談事項を網羅。
□ 「営業成績が悪いから」と解雇を通告されそう
□ 「賃金カットに応じなければ解雇する」と言われたが、どうしたらいいの？
□ 出向の内示を受けたが、応じられない事情がある
□ 出向先へ転籍するように言われたが、応じなければならないのか？
□ 一方的に賃金カットを言い渡されたが、何も言えないの？
□ 会社が退職金規程を変更したため退職金が減ってしまった
□ 「年俸制」が導入されたが残業代カットの口実では？
□ １年契約を何度も更新していたのに、今回は更新を拒絶された
労基法、派遣法、民法、破産法等の改正を踏まえた改訂のほか、最新判例、豊富な相談事例を踏まえ下記の項目を新たに書き下ろし。
□ パワーハラスメントについて
□ 仕事上のミスを理由とする損害賠償
□ パソコンの私的利用
□ 内部告発問題
□ 高齢者の雇用に関する相談上記の新規項目に加え、｢労働基準監督署の利用｣、「公務員をめぐる法律関係について」、｢労働協約の失効により労働条件が引き下げられるか｣、「工場・支店・部門閉鎖に伴う整理解雇」や「（労災に関する）民事損害賠償請求」の問題等々についても大幅に加筆しました。
労働相談実践マニュアルは11月下旬に改訂版（Ver5）を発行致します。そのため現行のもの（Ver.4）の販売を終了します。Ver.5の販売価格は3,150円（税込・送料別途）を予定しています。
なお、送料も一部改定する予定です。詳細は販売開始後、こちらのホームページ上にてご案内致します。注文予約は受け付けておりません。このホームページにて案内開始後にご注文をお願い致します。
※案内開始前に注文書を寄せられても、受付しかねますので予めご了承下さい。
| ■ 働く人のための 労働時間マニュアル Ver.1 補訂版 −改正労基法・育介法・労安法等対応 |
Ｂ５判 ３５６頁 頒価２６２５円 ２００５年１１月１日発行
労働時間法の原則と例外を分かり易く解説。
労使協定の実例、モデル例や書式・資料も充実。
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労働時間には限度がある
どれだけ働けばよいのか。残業代を損していないか。どこに相談すればよいのか。
変形労働時間制、みなし労働時間制への対処の仕方
管理職、年俸制労働者の残業と残業代
年次有給休暇の積極的な取得、育児介護休業法の活用
健康に働き、過労死しないために
過労死の労災補償
時間短縮に役立つ要綱、通達も網羅
2003年１月の発行後、労働基準法、育児介護休業法が改正され、05年10月の特別国会では、時短促進法・労災保険法等が改正されることが必至です。
補訂版では、これらの改正内容を解説するとともに、この間の新しい判例も補充しました。
時短促進法改正により時短の1800時間目標が削除される一方、労働時間法の適用除外者を大幅に拡大しようとする動きが現実化しつつあります。
補訂版が時短闘争の指針として、またエグゼンプション反対運動に役立つものとして、皆様には活用されることを期待します。
| ■ 労働組合実践マニュアル Ver.1 -改正労組法対応- |
Ｂ５判 ２５３頁 頒価２０００円 ２００４年１０月２２日発行
労働組合活動全般を網羅し、平易に解説した「組合事務所に１冊」の必携の書
これから労働組合を結成してみようとお考えの方向けに「入門編」を、現役の執行部の方向けには「実践編」「展開編」を用意しました。
詳しい内容をお知りになりたい方はこちらへ → ［目次］
労働組合の結成
日常活動の留意点
団体交渉の実施
労働協約の締結
団体活動（争議行為）
不当労働行為への対処
労働組合としての諸課題の取組み 他
最近職場で問題になっている長時間・不払残業や労働条件切下げ、倒産、高年齢者の雇用の確保、不法な企業活動の告発などに労働組合がどう取り組むかのノウハウも満載。まさに類書を見ない充実の１冊です。
| ■ 働く人のための 倒産対策実践マニュアル Ver.3 −破産法・民事再生法・会社更生法の各改正に対応− |
Ｂ５判 ２３４頁 定価 ２,１００円（税込） ２００６年２月２５日発行
・倒産前の情報収集の方法
・経営分析から倒産の際の対処の仕方まで実践的アドバイスが満載。
・すぐに使える書式も掲載
詳しい内容をお知りになりたい方はこちらへ → ［目次］
企業倒産の今日的特徴
倒産にそなえ怠りなく
企業倒産における基本戦略の策定
労働債権をどう確保するか
雇用と労働条件の確保
倒産手続きの種別と対応 他
2002年４月の第２版発行後、倒産をめぐる法制、様相は大きく変わりました。
本書は、各状況をふまえ、現在の倒産法制の内容と活用・留意点を働く者の立場から平易に解説するように務めました。
労働組合はもちろんのこと、労働組合に加入していない個人の方でも活用できます。
Ａ４版 ２０４頁 定価 ２,１００円（税込） ２００７年２月２４日発行！
２００６年４月より労働審判制度開始
０６年４月以降の実務運用を踏まえた補訂版
労働審判制度の仕組みと活用方法をわかりやすく解説申立類型ごとの書式付。
個別労使紛争の迅速かつ適正な解決に役立ちます。
詳しい内容をお知りになりたい方はこちらへ → ［目次］
労働審判制の意義とその特徴
申立に際しての留意点
労働審判手続の流れ
労働審判の効力
他の紛争解決手段と労働審判制との選択
個別労使紛争の迅速な解決に向けて、２００６年４月から労働審判制がスタートしています。制度の仕組みと活用法、他の解決システムとの比較などを実務運用をふまえて徹底解説。労働者の方だけではなく、労働相談や労働問題の実務に携わる方々に必携の１冊です。
企業再編リストラ対策実践マニュアルは2007年11月15日（木）をもって販売を終了します。
改訂・増刷の予定はございません。
