−日本版エグゼンプション、断固阻止
−人間らしい労働時間法を
−役に立つ労働契約法を

労政審労働条件分科会では、年末に、労働時間法と労働契約法の制改定につながる「建議」の提出を予定しています。
「建議」を受けて０７通常国会に労働時間法・労働契約法案が上程されます。これまでの議論では「日本版エグゼンプション」の導入と就業規則の効力の法制化を図る法案が予測されます。
そこで「建議」の内容を検証し、｢労働法制国会」へ向けた討議の場として、下記集会を企画致しました。ぜひご参加ください。

日　時	２００７年１月２４日（水） 午後６時３０分〜午後８時３０分（午後６時開場）
場　所	場所総評会館２階大会議室 [ 地図 ]
参加申込に関して	・参加費は無料です。 ・事前に必ずお申し込み下さい。申込期限は2007年1月18日（木）です。
内　容	1.労働弁護団からの報告 2.各界からの発言と討議 / 国会議員、労政審労側委員、労働組合 etc
申込先	日本労働弁護団 〒101-0062 千代田区神田駿河台3-2-11　総評会館内 → ＦＡＸ：０３−３２５８−６７９０ ■申込用紙 [pdf：90kb] のダウンロード ＊上記申込書をプリントアウトしてご記入いただき、ＦＡＸもしくは上記住所へ郵送でお送り下さい。 ＊18日以降の申込、事前申込のない方の参加も可能ですが、当日資料の用意がありませんのでご注意下さい。

−資料のみご希望の方へ−
集会への参加が不可能な方で、資料のみをご希望の方は、１６０円分の切手を同封の上、1月18日（木）まで（必着）に
日本労働弁護団宛に任意の用紙に送付先名称、郵便番号、住所を明記したものをお送り下さい（電話・ＦＡＸでは承っておりません）。

シンポジウムのご案内 【済み】

日本労働弁護団・全国過労死弁護団共催
日本版エグゼンプション､断固阻止！役に立つ労働契約法を　決起大集会

労働法制を議論している労政審労働条件分科会は、１２月に「建議」を出すべく、スピードアップしています。最大の争点は、労働時間法の適用除外者を拡大する日本版エグゼンプションと労働契約法の中に就業規則の民事的効力に関する規定を置くのか、です。前者は８時間労働制の崩壊につながり、無限定な長時間労働を強いられる危険があり、後者は就業規則万能法に帰してしまう危険があります。
分科会が大詰めを迎える時期に、標記スローガンにて下記集会を企画致しました。各界各層からの幅広いご参加を願い、ご案内致します。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

日　時 ２００６年１１月１６日（木） 午後６時３０分〜午後８時３０分（午後６時開場） 場　所 総評会館２階大会議室（地図はこちら） 参加費 無　料（事前申込要・先着順） 内　容 1． 講　演 「スローライフとＧＮＨ−仕事観の転換を」 辻　信一　明治学院大学教授 2． 報　告 分科会労側委員／両弁護団 3． 討　議

講師紹介： つじ･しんいち。 文化人類学者。著書｢スロー･イズ･ビューティフル｣｢ゆっくりでいいんだよ｣など。｢ハチドリのひとしずく｣がブーム。一人ひとりができるところから｢引き算｣を､とスローライフを訴える｡

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

【問合先・申込先】　日本労働弁護団（〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館4階　TEL 03-3251-5363　FAX 03-3258-6790）

（お申し込み方法）　申込用紙（ＰＤＦファイル 102KB）を印刷し、必要事項をご記入の上、労働弁護団へFAXまた郵便でお送り下さい。

２００６年６月１３日に開催されたシンポジウム『日本版エグゼンプションを許さない』において、下記の通りアピールが採択されました

集会アピール

１．労働時間規制は、本来、働く人とその家族が健康で文化的な生活・人たるに値する生活を送るための最低基準を示すものとして憲法上も絶対に必要な公的規制である。また、労働者間の労働条件切り下げ競争による労働条件の悪化を防止するためにも、あるいは、企業間公正競争の確保の観点からも重要な規制である。今日、正規・中堅労働者を中心に長時間労働がますます蔓延し、顕著となっている一方、不安定雇用労働者が3分の１を超え、これらの中には短時間労働者もいるが正規並みに働く者、さらには生活のためのダブルジョバーもいて、労働時間の二極化が進んでいる。労働時間の適正化は雇用状態の改善にも資するものである。

２．わが国は、労働基準法が最低基準としての法定労働時間等を定め、適用除外の範囲を厳格に画して労働時間を直接規制している。しかし、大企業においても、中小・零細企業においても労働基準法は遵守されておらず、長時間労働、不払残業、過労死・過労自殺、職場における精神障害は増加の一途をたどっている。また、長時間労働は、当該労働者のみならず、育児・介護・教育等の家庭問題や地域社会等との係りなど多面的な問題を生じさせている。
しかるに、「少子化対策」においても、ことに正規・男性労働者の労働時間短縮の視点は希薄であり、時短促進法が事実上廃止される等、時間短縮問題は今日、重要な課題と位置づけられていない。
このような働く人の生命・健康・家庭生活を省みない働かせ方が蔓延している企業社会を放置したままで、政府・経済界は、さらなる労働時間規制の緩和・撤廃をもくろみ、厚生労働省は労働政策審議会労働条件分科会の十分な議論なしに、適用除外の範囲の拡大を柱とする労働基準法の「改正」に向けてひた走っている。

３．厚生労働省が提示した「自律的労働時間制度」は、労働基準法の適用による保護が必要な企業の中間管理職層、専門的・技術的労働者層を法の保護の埒外に置くものである。これらの労働者は、過労死・過労自殺が急増している層であり、その働き方を分析すれば、適用除外とするどころか、厳格な労働時間規制こそが必要なことは明らかである。しかも、現在、提案されている制度導入の要件は、何らの歯止めになりえない曖昧なものであり、いったん導入されてしまえば、企業の都合によってとめどなく拡大する危険性が極めて高いと危惧せざるを得ない。
「自律的労働時間制度」は、企業の利益追求の自由だけを尊重しようとするものといわざるを得ず、憲法２７条・労働基準法の趣旨・理念を改変するものである。 　　
わたしたちは、労働者の長時間労働や不払労働を容認、拡大させて、企業の利潤追求のために労働者とその家族に犠牲を強いるだけの労働時間規制の緩和・撤廃に断固として反対し、２１世紀にふさわしい人間らしい労働時間規制を求めるものである。

２００６年６月１３日
シンポ「日本版エグゼンプションを許さない」参加者一同

日本労働弁護団主催
労政審の「素案」を斬る（仮称）　【済み】

厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会は、６月１３日、労働契約法・労働時間法制改定へ向けての「素案」を公表しました。この「素案」を骨格として、０７年通常国会上程に向け、同省は急ピッチで準備を進めています。「素案」は、(1)就業規則による一方的労働条件決定制度（合意の推定）、(2)解雇の金銭解決制度、(3)労働時間法の適用除外者の拡大（日本版エグゼンプション）等を柱にするものと想定されます。
日本労働弁護団では、労働現場の実態をふまえ、「素案」を徹底的に批判するとともに、人間らしく働くために、今、必要な労働契約法・労働時間法を皆さんと考えたく、下記集会・研究会を企画致しました。多くの方のご参加をおまちしています。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

日　時　　２００６年６月２６日（月）
　　　　　　午後６時３０分〜午後８時３０分（午後６時開場）
場　所　　総評会館２階大会議室（地図はこちら）
参加費　 無　料（事前申込要）
内　容
　　「素案」の内容と批判　　　　　　　　　　　日本労働弁護団
　　様々な現場からの報告
　　討議（国会議員、労政審労側委員等にも参加要請中）

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

【問合先・申込先】　日本労働弁護団（〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館4階　TEL 03-3251-5363　FAX 03-3258-6790）

（お申し込み方法）　申込用紙（ＰＤＦファイル９０KB）を印刷し、必要事項をご記入の上、労働弁護団へFAXまた郵便でお送り下さい。

日本労働弁護団主催
日本版エグゼンプションを許さない　【済み】

厚生労働省の『今後の労働時間制度に関する研究会』（時間研）が本年１月２７日に報告を発表し、「新しい自律的な労働時間制度」の導入を提言しました。多くのホワイトカラー労働者から労働時間規制の保護を撤廃する内容となっています。
エグゼンプション制度は、労働時間法というもっとも基本的な働くルールを無力なものにしてしまいます。厚生労働省が４月１１日に公表した契約法制・時間法制の「検討の視点」では、これに加えて、一方的に定められた就業規則でも合意を推定する条項や解雇の金銭解決制度を盛り込んだ労働契約法の制定が提言とされ、同省は０７年に法案を上程したいとしており、予断を許さない状況です。
わが国の労働者のおかれた状況を変えていくためには、逆に、今こそ、人間らしい生活を守るための労働時間規制が必要です。シンポジウムでは、「働きすぎの時代」（岩波新書）の著者である森岡孝二教授をお招きし、我が国の労働現場の実情を踏まえて議論を深めていきたいと考えています。また、当日公表予定の契約法制・時間法制の「素案」を報告し、問題点を検討したいと思います。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

日　時　　２００６年６月１３日（火）
　　　　　　午後６時３０分〜午後９時（午後６時開場）
場　所　　総評会館２階大会議室（地図はこちら）
参加費　 無　料（事前申込要・先着順）
内　容
　　第１部　「働きすぎの時代」を変えよう
　　　　関西大学教授（経済学）　　　　　　　　森岡　孝二 氏
　　　　過労死弁護団全国連絡会議幹事長　川人　博 弁護士
　　　　日本労働弁護団幹事長　　　　　　　　鴨田　哲郎 弁護士
　　第２部　「素案」の報告と批判
　　　　労政審労働条件分科会労側委員（要請中）
　　　　日本労働弁護団
協　賛　　過労死弁護団全国連絡会議

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

【問合先・申込先】　日本労働弁護団（〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館4階　TEL 03-3251-5363　FAX 03-3258-6790）

（お申し込み方法）　申込用紙（ＰＤＦファイル９０KB）を印刷し、必要事項をご記入の上、労働弁護団へFAXまた郵便でお送り下さい。

労 働 法 講 座 の ご 案 内