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現在論議がやかましい沖縄米軍基地問題と靖国神社の首相参拝問題は、ともに戦争に関係があるということ以外では特に直接の共通点はない。
しかし、この2つの問題の議論にを大きく共通していることは、論理的な討論が著しく欠けている、ということである。
筆者は、日本に米軍基地はいらない(自衛隊もほとんどいらない)、その代わり核武装すべきである、といういささか現在の世間常識から逸脱した見解の持ち主である。(当欄平和主義者の核武装論)
だからといって、基地があるから犯罪が起こる、それによって沖縄住民が苦しめられる、だから米軍基地はいらない、というような3段論法にはとても賛成できない。
ここには、日本にとって米軍基地はどのような役割を果たしているのか、という議論が欠けている。せいぜい日米安保条約に伴い必要である、といった程度のものである。
一方日本の政府と米軍との交渉においても、2度と犯罪を起こさないようにしてくれ、申し訳ありませんでした今後は十分注意しますといった程度の中身のないものだ。
社民党だって安保条約は必要であると認めたのだから、米軍人の犯罪と基地の関係をいくら議論してもあまり意味がない。人がいれば犯罪を起こす、これは当たり前のことで軍人も例外ではない。
そしてそのことは、交渉する双方の頭の中にあるから、議論が実のないものになってしまい、せいぜい日米地位協定がどうのこうのというだけである。
ここで議論が必要なのは、沖縄においてだけ米軍人の犯罪(特に婦女暴行)の発生率が高いのかということである。
これにはきちんとした数字の裏付けが必要であり、例えば、日本各地にある米軍基地との比較、住民の数と米軍人の数の比較、日本の自衛隊の犯罪発生率との比較、日本の一般の犯罪発生率との比較、アメリカの犯罪発生率との比較、等々を行う必要がある。
そのうえで、沖縄における発生率が著しく高いのであれば、米軍の管理責任を厳しく追及し、責任者の交代を求める、といった具体的な責任の追及が必要なのである。
もし発生率が低いのであれば、それこそ今後は注意してください、ということでよいのである。
マスコミも、また沖縄で米軍が犯罪、と言った調子の報道ばかりではなく、すべての人間を納得させるだけの科学的な論証も行わなければならない。
議論が定性的で、感情的であると、双方にとって何物も生み出さないのである。
靖国神社問題もこれと同様である。
筆者は靖国神社に参拝に行きたいと思わないが、小泉首相が行くからといってそれに反対しようとも思わない。
靖国神社問題は、なぜ中国と韓国が強硬に反対するのか、ということに着目しなければならない。全世界が強硬に反対しているわけではないのである。
この問題の半分以上はマスコミが作り出していると思う。
新しい首相や大臣に靖国神社に参拝に行きますか、と聞くのはパターン化している。
行くといえば、早速中国や韓国にそのことを伝えて反応をうかがうのもパターン化している。
従来からのいきがかりもあるし、メンツもあるから彼らは反対する。すると、中国や韓国が反対しているのですがそれでも行くんですか、と首相に聞く。それでも行くといえば、また先方にあなた方が反対しているのに行くと言ってますよと煽る。問題はどんどん大きくなる。
日本の国益とは関係なく、問題が大きくなりさえすれば日本のマスコミは報道価値が出て嬉しいのではないかと思えてくる。繰り返すが全世界が大反対しているわけではないのである。無関心である国も多いし、単なる不快感を表明する程度の国も多い。
戦没者を祭ってある神社を参拝して何が悪い、といえば、戦犯が祭ってあるからいけないという。
しかし考えてみよう、戦犯たちはそれぞれ有罪の判決を受け罪に服しているのである。前科があるからといって差別してはおかしいのではないだろうか。戦没者とは言えないかもしれないが、それは靖国神社の問題であり、それがいけないといえばだれも参拝できなくなってしまう。
このほか中国の外相が「小泉首相に靖国神社に行ってはいけないと言いました」と発言したことが、日本の外務委員会で取り上げられ、失礼であるとか、内政干渉であるとか問題になっている。
これもおかしな話で、およそ日本語が母国語でない人が日本語で発言すれば、そのニュアンスは必ずしも正しく伝わらない、あるいは正しく伝えることができないということはままある。 本当にその言葉通りに発言したのではない、ということは小泉首相との会見の場に居合わせた人たちも言っているが、要は語学の問題なのである。 英語のかなりうまい人でもうっかりプリーズをつけ忘れることもある。
こんなことがわからないで、マスコミにしゃべった言葉をそのまま取り上げて、問題化するような連中が日本の外務委員なのだから、筆者などは靖国神社参拝よりもこちらの方がもっと大きな問題であろうと思う。
それにしても今日は広島に原爆の落ちた8月6日である。湾岸戦争でも民家を爆撃しないと言って戦争を正当化していたアメリカも、いくら現在と事情が違うといっても、戦争を早くやめさせるためだと称し、数十万人の民間人を殺りくした罪はぬぐいされるものではないはずである。ましてや長崎にまで同様のことをしたことについては言い訳すらできないのではないだろうか。
南京大虐殺は幻か現実か議論があるが、何らかの規模で虐殺が行われたのは間違いないのだから、謝ることは素直に謝るべきであり、原爆の使用についてもその責任を追及すべきではないのだろうか。 戦争を2度と起こさないと誓うのはは当然としても、原爆の使用についての責任も追及すべきである。
以 上
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