イラクがクウェートに侵攻した時、国連軍（アメリカ軍）が強大な軍事力を持って対抗し、イラク軍をクウェートから追い払ったことはまだ記憶に新しい。
この戦争を正義の戦争と規定し、今でもそれを信じている人は数多い。
しかし考えてみてほしい。正義だけのために戦争を起こすだろうか。その裏には石油資源の権益を確保するという目的があったからこそ、あれだけの軍事力を行使したのだ。
だからこそ日本も１兆円という膨大な金額を支払ったのである。決して正義のためだけではない。
今日まで世界で、局地的な軍事紛争は数多く起こっている。カンボジアやコンゴ共和国に見られるように、数十万人数百万人の虐殺を伴った紛争もある。これらの例に国連（アメリカ）がどのように介入していただろうか。
アメリカは自国の軍事力を行使する場合は自国の国益にかなう場合に限ると規定されている。石油資源のことを思えばこそあのようにすばやく介入していったのだ。
あれだけ長期間にわたるイランイラク戦争の時は理由はどうであれ知らん顔していたではないか。
イラクのクウェート侵攻はサウジアラビアにとって大きな脅威であり、あの時点でクウェートからイラク軍を追い払ったのはサウジアラビアにとって大変ありがたいことであったはずである。
そして日本はこの戦争に１兆円を支払ったのだ。
それであるにもかかわらず、サウジアラビアはアラビア石油の権益をあっさりと取り上げてしまった。
アラビア石油の社長は通産事務次官をした人である。半官半民とは言わないが国策的な会社であることは明らかである。通産省はある程度のバックアップをしたであろうが民間企業に国民の税金を使うことはできないと言ってあっさり見捨ててしまった。
サウジアラビアの要求は新聞報道を読む限り無理難題と思われるが、湾岸戦争で日本は１兆円を支払ったではないか、という主張はもっと行われてもよかったのではないだろうか。新聞雑誌の論説でもこのことはまるで無視されていた。
アラビア石油は人員を削減してこの事態に対処しているようであるが、残る社員の雇用契約も１年ごとの更新ということである。このことはアラビア石油の残る半分の権益クウェート分も期限である3年後には取り上げられると考えているのではないか。そうではないとしても、そう思われても仕方がないではないか。
アラビア石油の株価を見てみよう。3月28日現在額面を割り込んでしまっている。１兆円の支出はサウジアラビアに対しては間接的だったかもしれないが、クウェートに対しては直接的である。
このことを今からでも強く主張し、１兆円が無駄にならないようにすべきであるし、新聞雑誌あるいは評論家すべてこの事を国民に訴えるべきではないのだろうか。もちろん理不尽な要求を聞く必要はない。２度と再び１兆円など支出しないと言えばいいのだ。
サウジアラビアやクウェートからアラビア石油を除外しても膨大な石油を輸入しなければならない、という論旨も成り立つが、一事が万事ということもある。非友好的な相手に対してはそれなりの対応をすべきだろう。
石油資源は足りないといえば足りない、余っているといえば余っている、という性格のものである。ここは国民の議論を多いに深めて、わが国の態度決定すべきではないのだろうか。
以上
|
|