連休明けから株の価格は下がり始め日経平均は１７５００円から１５５００円まで２０００円ほど下げた。
何故だろうか。
アナリストや評論家諸氏はアメリカ株安だとか、世界株安でその影響だとか、今期(２００７年)の企業予想利益がよくないとか、このほかさまざまな指標のチャートを持ち出したりして、もっともらしい理屈をつけて解説している。
これらの解説の殆どは後だしじゃんけんであり、ナンセンスである。
政治経済の諸現象を株価に結び付け、だから上がった(下がった)とやるのは、一見そのとおり理屈が合っているように見えるがあまり意味がない。
新聞などに、最近でこそあまり見なくなったが、「チベットの長寿村を訪ねてみたら、そこの人達は毎日ヨーグルトを食べていた、だからヨーグルトを食べれば長寿が保てる」
などという記事がよく出ていたが、非科学的であるこのような記事と株解説は大差ない。
多少の相関関係はあるかもしれないが因果関係は殆どないのだ。
だがヨーグルトの記事を信じる人が結構いるように、もっともらしい株価解説を信じる人も沢山いる。
世に鴨の種はつきまじ、である。
最もよく使われるのはアメリカ株との連動であるが、この一年を見れば日本株は５割近く上がっているが、アメリカ株は１割位である。
連動というにはちょっと辛い。
アメリカが下がっても日本は上げるという局面が多かったことを思い出して欲しい。
一番あほらしいのはチャート分析で、これをテクニカルと称しているが、とりわけ酷かったのは１２チャンネルＴＶの解説者で、５月１０日にチャートを見せながら短期的にも中期的にも今が絶好の買い場と力説した次ぎの日から２０００円下げたのだから笑止千万だ。
このテレビはその前日に６月に１８０００円を越すと予測していたのだから、お手並み拝見といこう。
このほか製造業が強いから日本株は買いだとか、外人がまた買ってくるとも言っていた。
それがここに来ての株安で、これは市場から資金が逃げていっているからだ、それが証拠に金や銅が大幅安だし、原油も下がっている、などと主張している。
おいおい、ついこの間まで資源特に原油がこれ以上上がらなければ株式市場は大丈夫などと言っていたではないか。
それが下がったのだよ。
だからこんな連中の意見に一切耳を傾けないことが、株式投資の鉄則である。
「人の行く裏に道あり花の山」は数ある株投資格言の中でも最も重要なものだ。
そして株価は需給で決まる。
それしかないのだ。
だから評論家諸氏もこの需給を予測しているわけなのだが、残念なことにそれが的外れなだけなのだ。
今株が安いのは外人が売っており、それに釣られて個人が売っているからだ。
では何故外人が売っているのか。
筆者はポスト小泉下での政局不安、つまり構造改革が先送りになり、抵抗勢力が力を増すことを外人が懸念しているからだとみている。
だから福田内閣とか、話し合いによる挙党一致内閣などになれば株式市場にかなりの悪影響が出るだろう。
だが安倍内閣ということになり、そこで強力な構造改革内閣（例えば竹中平蔵の留任）が組閣され、
且つアジア外交の正常化の道筋が立てば、株価は一挙に上がるだろう。
そうならなければ、株価は横這いだ。
或はもっと下がるかもしれない。
だが皆さん、心配することはない。
一時的に下げても暮から春にかけ、企業業績が思ったよりよいということになり、株価は回復する。
福田内閣だろうが安倍内閣だろうが関係ない。
ではその先はどうだろうか
見とおし極めて不透明だ。
だからもしトピックスが１９００円か２０００円になったら持ち株の３割から５割くらいは売ってしまおう。
恐らく首相は安倍ということになるのだろうが、やがて馬脚をあらわし、自民党の終わりの始まり、そしてやがて日本の終わりの始まりの時代が到来するだろうからだ。（前回の「ポスト小泉とその後」参照）
なお蛇足だが円高は１００円になってもさして怖くない。
日本以外の国のインフレ率が日本より遥かに高いからかなりの程度補える。
原油高も怖くない。
そもそも今までが安すぎたと理解すべきだからだ。
以 上
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