今年はデフレの終わりインフレの始まりの年と予測する。
あらゆる輸入資材の値上がりは、円高ではとても補いきれず、今年の後半には消費者物価指数の上昇についての議論がかまびすしくなるだろう。
一方国内の需要は増加しないから、もしかするとディスインフレ（不況下の物価高）という最悪の事態が発生するかもしれない。 輸出に期待するほかないのが日本経済だ。
一方ドル安は益々進行するだろうから、円ドルレートは100円を切る。
だから輸出は苦戦するだろうが、ユーロは強いし、人民元の切り上げは時間の問題だから、100円を切っても、一部の人が騒ぐほど輸出に対するダメージはない。
人民元はそのきり上げ幅（あまり議論されていない）がどれくらいになるかが問題である。
筆者は10%程度と見る。
中国政府はは国内経済の過熱を心配しているし、物価の上昇に歯止めをかけないと貧富の差は益々拡大して、国内不安の要因となってしまうからだ。
株価はどうなるだろうか。
今年も前半高の後半安となるだろう。
ピークは三,四月。
日経平均は13000円を上回る。
ボトムは夏から秋にかけてとみた。
株価決定の条件は基本的には企業業績だが、短中期的には需給である。
外国人買いはそろそろ終わる。
これからの投資は底力のある輸出企業を選びたい。
内需関連は警備、食品、外食を除いて投資を避けたい。
労働力不足がそろそろ顕在化してくるから、賃金は上昇する。
外国人労働者の受け入れが必須の課題となるだろう。
特殊要因として北朝鮮問題、巨大地震の発生、を挙げておく。
東海地方に主力工場のある企業への投資は長期的に見ればリスクが大きいと考えるべきだろう。
企業の買収、合併は益々盛んになる。
これは投資家に有利になることは少ないから（つまり株価が上がることは少ないから）その可能性の低い企業を選ぶべきである。
国内の経済では、旧態依然とした経営を続ける企業、商店は益々苦しくなるだろう。
だがその中で、独自の工夫を凝らしたところ、規模は小さくてもブランド力をつけたところは生き残るだろう。 自由化し、減農家政策（経営は効率化され生産総量は増える）を取るべきところを減反政策をとって日本農業の危機を助長した政府は猛反省し、自由化を含め自給率を高める政策をなりふり構わず採用すべきであるが、これは望み薄だろう。
10年以上前から日本の少子化傾向に警鐘を鳴らしていた筆者だが、今後10年以内に食料自給率を大幅に改善しないと、少子化以上の問題となるであろう、と予告しておく。
農家を甘やかすのではなく、徹底した合理化政策の導入である。
その上での農業援助は絶対必要である。
なを今年は愛知万博。
これは失敗に終わるだろう。
いくらお祭り好きの日本人もそう何回も騙されない。
今まで万博で見せられていた映像やら催しは、映画館や市民ホールで無料で見せてやると言われても誰も見に行かないような詰らない代物。
それを高い入場料をとって、長い時間待で見に行くことなどもうしないだろう。
入場者は前回を下回ること必至である。
柳の下に何匹も泥鰌はいない。
頼みはアジア諸国からの観光客。
これはかなりの人数が期待出来るが、それでも入場者は大幅に下回ると予想する。
　　

以　　　上