衆議院で予算案を審議中である。
相変わらず言葉の揚げ足取りや審議にほど遠い演説やらが多く、討論の中身は希薄である。
その中でも比較的勉強しているのは共産党である。
昔から共産党は体質的に好きになれない。
その基本思想もさることながら、内外の批判を許さず、教条主義、つまり自分達の理念に反する意見にはそれがどんなに的を得ていても全く耳を貸さず、葬り去ってしまうのはお隣中国の共産党と同じだ。
最も日本の多くの世論は中国共産党には好意を持っているらしく結構言うことを聞くが、日本の共産党の主張は、中身を問わず、それは共産党が言ってることだからの一言でかたずけてしまう傾向がある。
国会でも答弁に窮すると、共産党の方はそうおっしゃるでしょう、などと言って、言外に共産党は悪い政党だからその言うことなどは聞く必要は無い、という態度を取る。
鈴木宗夫がこれを連発していたのが思い出される。
日本共産党は自らの体質がこれらの現象を招いていることを悟らなければならない。
今日の国会でその共産党がこんなことを言っていた。
橋本内閣のとき消費税を３％から５％に上げた。
それが回復しかかっていた景気の足を引っ張ってしまった。
現在橋本氏自らがあれは景気の動向を見誤った失敗と認めている。
このときの標準世帯（夫婦子供二人）の平均負担は所得が伸びていたのでこれを相殺すると年間約二万五千円だった。
それが当年度では所得が減少しているのでこれに増税分と社会保険の負担増を加えると約二十四万円となる。
こんなことをしていては日本経済はとんでもないことになる。
数字は総理府発表にもとずいたとの事でもっと細かかったが要旨は大体この通りである。
まことに鋭い指摘で、小泉首相も物事は全体的に判断して欲しい、などと訳のわからない答弁しか出来なかった。
およそ国内の消費を高めなければいけないのに，所得のほとんどを，或は借金を余儀なくされてまで消費せざるを得ない低所得層から税金を取りたてればその分国内の消費が減るのは自明のことではないか。社会保障の負担増また然りだ。
特別配偶者控除の切り捨てなどは改悪も極まれりという所で、この少子化の時代に主婦が子育てに懸命で働きたくても働けないけなげな世帯の家計を直撃する。
いや資産が有って優雅な年金生活をしている年寄り達から取り上げるのだ，未だ働いていて収入の多い人も沢山いるというかもしれないが，それなら別に方法があるはずで，日々の生活に苦しんでいる人達を巻き込むことはないのだ。 小泉構造改革を筆者は支持する。
自分や自分の所属する組織の権益を守り，特殊法人などで税金を収奪している役人達に立ち向かえるのは、今の政治家では小泉しかいないと思っている。
破滅的な国債の将来の破綻による被害を（これは現在の状況より遥かに深刻な事態が起こる）出来るだけ少なくする努力を彼以上にやれる人は見当たらない。（力は未だ足りない）
今雇用保険の資金を使って全国数百箇所に作った保養施設が赤字の為払い下げることになり，その価格が平均して取得価格の１００分の一だということが問題になっている。
壮大な無駄使い！
赤字も減価償却費を含まず運営経費すら賄えないのだ。
こんなことを民間の会社がすれば、たちまち倒産、経営者は背任、従業員は首である。
今失業者に保険金も満足に支払えなくなってきつつあるというのに、誰一人として責任を取ろうとせず、聞くところによれば、法的に雇用保険の為に徴収した金額の一定割合はこれら施設の建設に振り向ける仕組みになっているのだそうで、この事態を引き起こした連中は、だから誰にも迷惑をかけていないと嘯いている。
この破廉恥な役人どもはこれら施設に天下って旨い汁を吸ったほか、有形無形の数知れぬ恩恵に預かっているのだ。
このことからして、健康保険も厚生年金も同様であろう事は容易に想像がつく。
小泉内閣でなければ、こんなことも明るみに出ないであろう事も想像がつく。
これが彼を支持する理由の一つである。
だからこそである。
一方でこのような事態が起こっているのに、いま弱者の社会保障負担を増やしたりすること は経済的にも社会的にも道義的にも行ってはならないと思うのだが如何だろうか。
自殺大国と言われるわが日本の自殺者は年間三万人を数え、その原因の多くは生活苦だと言う。
我々の国をもっと住み易くしようではないか。
そうは言っても破滅に瀕している財政を何とかしなければならない。
ざんねんながここまで来てしまったらその抜本的解決策は無い。
だが今の内閣がやろうとしていることぐらいのことは以下の対策で補えるのではないだろうか。
まず所得税の累進課税復活である。
残念ながらここ数年累進税率は緩和され続けられた。
これを十年ぐらい前の水準に戻してもそれほど困る人はいないだろう。
もっとも文句を言う人達は多いだろう。
困ったことに今の日本はこうした人達、政治家、高級官僚，経営者，医者，弁護士，会計士等の高額所得者の力が強いのだ。
それを押しきっておこなう。
何しろ今は非常時なのだから、十年前の人たちが我慢できたことを出来ない筈は無い。
健康保険、厚生（国民）年金は一定金額の頭打ち徴収ではなく所得完全比例制にする。
六十五歳を過ぎても現役で高収入の人には年金を支給しない。
これらの人達は二言目には愛国心を説く人が多いのだからこれらの事位出来る筈だ。
アメリカに比べれば金銭的社会貢献も少ないのだ。
富める人の収入一％と貧しい人のそれとは重さが金額と反比例している。
今は貧富の差を拡大すべき時ではない。

以　　　上