大阪市役所労働組合(大阪市労組)は大阪市役所に働く職員と市民の要求実現のためにがんばっている労働組合です。
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労働組合への事務室の退去通知、行政財産不許可通知に対するたたかいについて(声明)[2012.3.28]
市労組としての職員アンケート調査凍結についての声明[2012.2.20]
憲法違反の思想調査となるアンケート調査は直ちに中止を求めます[2012.2.13]
2012年度の賃金カットの交渉で明らかになった事実と今後の課題に対する市労組連の声明[2012.2.13]
憲法に保障された団結権を侵害する支部組合スペース取消しについて(見解)[2012.1.31]
橋下大阪市長の労働組合に対する一連の言動について(談話)[2012.1.31]
「大阪維新の会」の職員基本条例案の概要発表にあたって(談話)[2011.9.11]
健康で働きがいのある職場つくりへ たたかってこそ労働組合〜竹村委員長あいさつ [2011.8.1]
 

 
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大阪市労組結成20周年記念特集



市労組結成20周年 記念レセプション挨拶

大阪市役所労働組合執行委員長
竹村博子

 市労組結成20周年の記念レセプションにおいでいただいた、組合員と家族の皆さん、OBの皆さん、そしてお忙しい中お祝いに来てくださった来賓の皆さんありがとうございます。市労組本部執行委員会を代表しまして、一言挨拶申し上げます。

 さて市労組は1990年7月22日に、感動的な結成大会を行い、たくさんの方に支えられ、ともに闘ってきた20年だったと思います。私自身、環状線桜の宮駅を下りると連合市職の人たちの物々しい人垣を見ながら、高鳴る胸の鼓動を抑え会場に向かったことを今でもよく覚えています。労使癒着、幹部請け負い、一党支持の押し付けを行う連合労組にきっぱり決別し、大阪市に働くすべての職員の生活と権利を守ること、そして住民本位の市政に変革するために市民とともにたたかう労働組合が大阪市の中にできたことは非常に意義のあることでした。

 市労組はこの20年間「地域住民の繁栄なくして、自治体労働者の幸福はない」という自治体労働組合存立の原点に立って、市民と職員の切実な声に耳を傾け、組合員一人ひとりの意志と創意工夫で運動を前に進めてきました。

 2004年に始まった「大阪市問題」以降、マスコミを利用して、公務員攻撃、労働組合攻撃を行い、自治体労働者と市民を分断することで、職員の人員削減、賃金削減など労働条件の切り下げをすすめ、市民サービスの切り捨てを行う「大阪市改革」が進められてきました。その結果職場は大幅な人員削減により長時間・過密労働が蔓延し、職員の健康破壊がすすみ、「働きがい」が持てず、定年まで働き続けるということができない状態になっています。

 8月23日に平松市長は記者会見をして、「新たな市政改革骨子(案)」を発表しましたが、大阪市解体を発信する橋下大阪府知事をけん制し、人員削減や市民サービスを切り捨てる自治体版構造改革を競い会う内容になっています。 中期収支概算では平成30年までの収支不足2,700億円を解消するために毎年300億円の削減が必要だとして、まだまだ無駄を削るとし、H17年からの5年間で8,570人の職員削減をしたにもかかわらず、さらに2023年までにさらに1万人削減するとしています。

 市民向けには敬老パスの有料化や赤バスの廃止、ごみの収集や学校園の管理、保育所の民間委託など市民サービスの切り捨てが行われようとしています。また、国保料や介護保険料、保育料、市税などの未集金の徴収強化を差し押さえを前提にして進めようとしています。先日大阪市対策連絡会議は大阪市と市民要求についての交渉を行いました。その中で大阪市は「国民健康保険料について1円でも滞納があれば短期証の発行をする。」「差し押さえ禁止財産に当たる児童手当でも口座に振り込まれたら、差し押さえを強行する」と市民に対し回答し、「市民の生活を守る」という自治体の役割をかなぐり捨てた発言を行いました。「市民や職員に犠牲を押し付け、破たんしたWTCや阿倍野再開発などの大型開発の穴埋めに回す」市政改革は許すことができません。

 また、市政改革では「行政、市民、地域団体、NPO、企業など地域社会のたくさんの担い手が様々な場面で協働し、社会全体で公共を支える協働の取組を進めること(公共の再編)が必要」「行政だけに任せるのではなく、自らのことは自らが、さらに地域のことは地域の担い手が決めるという地域主権の基本に立ち戻り、多様な協働による新しい形の公共づくりを進める」とし、まさに政府の「地域主権改革」そのもので、区役所や市役所はコーディネート役の立場で区役所改革をすすめるとしています。安上がりな「公共の再編」の問題点を明らかにしていく必要があります。

 市労組では大阪自治労連の提起を受け、6月に「きずなアンケート」にとりくみました。「大阪市問題」以降、なかなか地域に足を出すことができなかったのですが、今回地域に出ることで市民から勇気をもらえ、今後に行かせる活動になりました。その中で市民の望んでいる事は、集客都でもベイエリアの開発ではありません。雇用の安定や収入の安定、医療や教育、介護、福祉の充実や中小企業への支援だということです。

 政府や財界は「国民を味方にすること」、その為に「官から民へ」や「自民党をぶっ潰す」などの一言でわかるスローガンを考え、マスコミを動員して、大々的なキャンペーンを展開してきました。そのことで国民の意識が大きく変化し、「官は非効率で悪」「民は効率的で善」というイデオロギーが国民の中に根付いてきました。この分断攻撃に立ち向かい、反撃していく事は容易な事ではありません。 しかし18日に行われた市労組の定期大会でたくさんの代議員から職場実態の告発や職員削減が市民生活にどう影響するのか、仕事を通して市政改革をどう見るのかなどの貴重な意見が出されました。また厳しい労働条件の中、職場や地域で頑張っている姿に胸が熱くなりました。私たちは市民の生活の実態を生身で感じ、市民の幸せに生きる権利を守るたたかいを自治体労働者として先頭に立って取り組んでいくこと。そのことで住民との真の連帯と共同が生まれることに確信を持ち、誇りを持って市労組運動を進めていきましょう。

 市労組を大きくすることが職員や市民の要求実現の前進につながります。いまこそたくさんの仲間を市労組に迎え、市民が主人公の市政の実現を目指し、大阪市に働くすべての職員の要求実現の前進のためにみんなで力を合わせて頑張りましょう。


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