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健康で働きがいある職場へ たたかってこその労働組合運動を
大阪市役所労働組合執行委員長
竹村博子 |
 ７月の役員選挙で新しい執行部体制がスタートしました。執行部を代表して、挨拶申し上げます。
市労組は1990年7月22日に結成し、今年20周年を迎えました。労使癒着の連合労組にきっぱり決別し、大阪市に働くすべての職員の生活と権利を守ること、そして住民本位の市政に変革するために市民とともにたたかう労働組合が大阪市の中にできたことは非常に意義のあることでした。
市労組はこの20年間、市民と職員の切実な声に耳を傾け、組合員一人ひとりの意志と創意工夫で運動を前に進めてきました。今一度自治体労働組合の原点に立ち、市民と職員の命とくらしを守る市労組運動が大きく飛躍できる年にしたいと思っています。
菅内閣は小さな政府論、公務員削減などを主張し、国民・住民サービスの切り捨てをすすめようとしています。大阪市も2月に「新たな市政改革の骨子（案）」を発表し、「多様な主体によって公共の担い手を増やして、公共を再編する。」として、行政の役割をＮＰＯや市民ボランティアに押し付け、安上がりの行政をめざそうとしています。国と自治体の責任を放棄し、自治体破壊をすすめる攻撃には市民と共にしっかり検証して反撃していきます。
職場は人員削減による長時間・過密労働が蔓延し、人事評価と市民の声やコンプライアンスに名を借りた管理体制の強化により、職員の健康破壊がすすみ、働きにくさが増しています。
５年間で職員数は８０００人も削減されたのに、精神疾患での長期休職者数は倍に増加しています。しかしこれは氷山の一角で、休職者予備軍も増加しています。超過勤務も月平均１００時間以上、または平均80時間以上の人が年間６００名にも及び、全く余裕がなくギスギスした職場実態になり、パワハラ被害も深刻になってきています。
職場では健康問題、パワハラ問題、自治体労働者としての働きがい・生きがいの問題などさまざまな不満や不安が渦巻いています。その声を要求にし、たたかっていく組合の基本に立った運動をすすめていきます。
また、非常勤嘱託職員や任期付職員など非正規労働者や関連労働者も急増し、官製ワーキングプアを生み出しています。働く権利を守ることや労働条件の改善も切実です。市公労と協力して運動をすすめていきます。
９月20日の「市労組結成20周年記念事業レセプション」をみんなの力で成功させ、組合員一人ひとりが輝ける市労組運動の新たなスタートにしたいと思います。
たくさんのご参加をお待ちしています。 |
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大阪市役所労働組合 加入届PDF