１．県立平和資料館について
　　私たち、戦争を知らない若い世代は、公正中立で、客観的な事実を知りたいのであって、歴史から多くを学び、反省すべきは反省し未来に生かすとして、しかし、歴史的事実としてあったかどうか分からないものに対してまで、次の世代まで永遠と謝罪と賠償を求められるような展示に対しては、大変違和感を覚える。
　　いわゆる「慰安婦」の問題についても、戦後つくられた造語であるという主張もあり、政府としても強制連行の事実というものはいまだに見つかっていない。
　　また、南京大虐殺といわれているものについても、証拠とされていた写真を亜細亜大学教授の東中野修道氏が検証した結果、証拠として通用するものは1枚もなかったと結論付けている。
　 人数についても同教授の調査によると、南京陥落前の人口が20万でしたので、20万人が殺されたとすれば、南京の人口は0になってしまう。
　　また、中国側が主張する三光作戦や三光政策といったものも、自らやったあるいはやられたという説や、そもそもそんな作戦名もなければ事実もなくまったくの中国側のプロパガンダであると主張されるような説もある。


(Q＆A)

Q．	館の運営協議会の議論の内容と、どういう形で展示内容を結論付けていくのか。
A．	9月13日に開催した平和資料館運営協議会では、常設展示の見直しについてで、具体的には国際平和貢献に係る展示と歴史的事件・事象の名称表記の取り扱いについて協議した。 　　従軍慰安婦問題については、「戦時中の『慰安婦』問題」と提示したところ、提示案でよいという意見と、「『従軍慰安婦』問題」とすべきの双方の意見が出された。 　　三光作戦については、当時の日本軍の具体的な作戦名ではないため、「中国側から『三光作戦』として非難された作戦行動」と提示したところ、おおむね提示案でよいとのことであった。 　　今後、協議会での意見を十分参考にし、政府見解や現在使用されている教科書の記述内容に配慮しながら、平和資料館として検討し、判断していく。
Q．	運営協議会の委員選出は、どのような基準で誰がどのように行っているのか。
A．	平成5年から設置している平和資料館運営協議会は、公正な展示に配慮するとともに、県民各層の声を取り入れた館の運営を図るため、委員には、学識経験者、地元東松山市及び関係団体から推薦された方に、総務部長から委員をお願いしている。
Q．	戦後の平和貢献のために自衛隊が行ってきた活動もしっかりと展示すべきと思うが、知事の考えは。
A．	自衛隊の海外活動についての展示は、私（知事）もあっていいと思う。例えば、カンボジアでの平和維持活動などは国連の決議にも従い、日本の活躍が大変高く評価されている。 　　また、埼玉の朝霞駐屯地や、大宮駐屯地から多くの国際平和に係る部隊が出動している。 　　また、日本赤十字社埼玉支部なども、いろいろな所に派遣されており、そうした積極的な国際平和貢献活動の部分は、大いに展示されてもよいと思う。

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２．救急医療体制の整備について
　�@　小児救急医療にういて
　　　埼玉県の第二次救急医療圏16地区の中で、長年、小児二次救急医療体制が未整備だった鴻巣保健所管内の上尾市から鴻巣市に至る4市1町で構成される中央地区では、昨年（平成18年）10月から管内の上尾中央病院と、北里研究所メディカルセンター病院の協力を得て、小児初期救急医療と同時に小児二次救急医療が実施されることとなった。
　　この小児二次救急医療の運営費は小児科医不足から1日当たり12万円かかっているが、負担割合は、国が8,710円、県が32,580円、市町村が78,710円となっている。
　　また、小児初期救急医療は、桶川・北本・伊奈地区医師会の協力を得て、桶川・北本・伊奈の2市1町による輪番制で実施しているが、20時から22時までの夜間2時間で、1回あたりの運営費が4万かかっており、週5日実施した場合、年間245日実施することとなり、年間の運営総額は980万円かかる見込みとなる。
　　このように、小児救急医療に係る市町村の財政上の負担は非常に大きくなっている。本来、小児二次救急医療は県が主体となって整備する必要があると思う。

(Q＆A)
　　

Q．	小児二次救急の運営費の3分の2を市町村が負担する現状を改善する必要がある。また、初期救急医療について、目に見えない負担も大きくなっている。 以上のことについて、県の考えを伺う。
A．	小児救急医療体制については、初期救急と二次救急がそれぞれ役割を担うものとして整備してきたが、しかし、二次救急医療機関の実際の受け入れ患者は、９６％が軽症患者で占められており、その対応で、二次救急を担う輪番病院が疲弊している状況にある。 　　県としては、軽症患者の集中を防ぐために本年（平成19年）６月から小児救急電話相談を実施した。 　　また、輪番病院に対する支援を強化するため、今年度、一日当たりの補助金を一万円増額した。 　　しかしながら、大きな投資にもかかわらず、地区によっては初期救急、二次救急の機能が十分に発揮されていない状況もあるため、機能分化や集約化など、今後、新たな仕組みづくりや、支援方策を検討する。

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(Q＆A)

Q．

県として今後どのような対応策をとるのか伺う。。

A．

奈良県の事故を契機に、県内の平成１６年から１８年までの産科・周産期傷病者の搬送実態を調査した。 　　　調査の結果、ほとんどのケースは１回の照会で受け入れ先が決まり、現場到着から現場出発まで３０分未満であった。 　　　しかし、受け入れ先が決まるまでに５回以上病院から拒否された件数は、平成１６年１件、１７年３件、１８年は８件と増加している。 　　　また、受け入れ病院が決まるまでの最大照会回数は、平成１６年６回、１７年１１回、１８年は１３回と増加している。 　　　　一方、通常の産科で対応できない危険性の高い妊婦については、周産期母子医療センターなど県内１５の専門医療機関で対応している。 　　　これらの専門医療機関では専用の情報システムにより、相互の受け入れ状況の確認を行い、迅速な患者転送ができる体制を整えているが、低体重や双子、三つ子といった多胎児の増加により、受け入れに余裕がない現状もある。 　　　現在公募枠によって、県内２ヵ所目の総合周産期母子医療センターを目指す病院の整備が進められており、県としては、早期の開設に向けて、これを支援していく。

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３．自殺防止対策について
　　毎年、自殺によって全国で３万人を超える人が尊い命を絶っている。自殺系サイトなどを通じて知り合った人が集団自殺を図る事例等も多発するなど年々社会問題となっている。
　昨年（平成18年）６月２１日に「自殺対策基本法」が公布され、１０月２８日に施行された。この法律は、自殺防止対策に関し、国・地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺防止対策の基本となる事項を定めることなどにより、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図ろうとするものである。
　「自殺対策基本法」には、地方公共団体の責務として、「当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定されている。また、地方公共団体では、基本的施策として、調査研究の推進等、自殺の防止等に関する人材の確保、心の健康の保持に係る体制や医療提供体制の整備、自殺未遂者や自殺者の親族等に対する支援等を行うものとするとされている。


(Q＆A)

Q．

県としては、今後どのような対策を講じていくのか伺う。

A．

自殺対策基本法の制定を契機に、本県では精神保健相談を中心とした事業に取り組んできた。本年２月には埼玉県自殺対策連絡協議会を設置し、調査研究や本県の特性を踏まえた対策の検討を進めている。 　　本件の自殺の状況は平成１８年の人口動態概況によると、人口１０万人当たり２０．７で全国の２３．７を３ポイント下回っており、原因別にみると、健康問題が全体の約６割を占め、その中でもうつ病をはじめとする精神障害が全体の約４割を占める状況にある。 　　このため、具体的な対策として、本年１月から電子メールによるこころの健康相談を県精神保健福祉センターで開始し、さらに９月からは来所によるうつ病に関する相談も始めている。 　　人材用背の面からは、内科医等のかかりつけ医を対象にした研修会を県医師会と連携して開催し、うつ病患者の早期発見に向けた技術向上に努めている。 　　また、１１月にはいのちの電話相談全国研修会が本件を会場として開催されるので、これを契機に民間団体との連携を進めていく。 　　さあに、１月には遺族の支援を行っているNPO法人「ライフリンク」と協同して、市町村、関係機関、一般県民を対象とした遺族支援のためのシンポジウムを開催する。 　　自殺防止のセーフティーネットワークを構築することで支援の輪を広げることが重要なので、市町村や関係機関・団体と連携し、今後も総合的な対策を推進していく。

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４．多重債務者への対応について
　　　警察庁の調べによる「平成１８年中の自殺の概要資料」をみると、平成１８年中の自殺による死亡者数は、全国で３万２，１５５人となっている。このうち、遺書があって原因・動機をうかがい知ることが出来たのは、１万４６６人で、原因・動機で最も多いのは、健康問題で４１．５％に当たる４，３４１人、次に多いのが経済生活問題で２８．８％に当たる３，０１０人となっている。
　　自殺による死亡者のうち、約３割が経済的な理由によるものであるとすると、毎年全国で約１万人もの人がお金に悩んだ末、亡くなっていることになる。
　　昨年（平成18年）、消費者金融会社が借り手先に生命保険をかけている問題について、金融庁が調査したところ、平成１７年に消費者金融大手５社が受け取った生命保険は３万９，８８０件で、そのうちの約１割の３，６４９件の志望理由が自殺であることが判明し、社会問題となった。
　　全国で消費者金融の利用者は少なくとも約１,４００万人で、多重債務者は２００万人を超えるといわれている。
　　昨年度、全国の消費生活センターと、国民生活センターに寄せられた多重債務の相談は約８万件に過ぎず、ほとんどの多重債務者が他人に打ち明けられなかったり、相談する場所さえ知らなかったりなどで、表面化することがない。
　　多重債務の問題を解決するには、第一に多重債務者の掘り起こしをすることが重要であると思う


(Q＆A)

Q．

政府では今年（平成19年）４月に、「多重債務問題改善プログラム」を発表したが、このプログラムの発表なども受け、県としては、今後どのように多重債務者の掘り起こしを行っていくのか。

A．

県では「多重債務問題改善プログラム」に基づき、早速５月、多重債務者の救済と発生防止に力点を置いた「埼玉県多重債務対策協議会」を設置した。 　　この協議会では、市町村支援の検討や啓発活動のあり方など、多重債務対策に必要な協議を行っている。 　　当面の取り組みとして、10月11日に多重債務対策街頭キャンペーンを、また、10月20日には多重債務者相談会及び講演会を実施する。 　　さらに、12月10日から16日までの「全国一斉多重債務者相談ウィーク」期間中、埼玉弁護士会や埼玉司法書士会の協力を頂き、県内において面接相談会を実施する。 　　一方、市町村相談窓口の整備・強化を図るため、市町村の多重債務対策担当職員を対象にした研修会を11月21日に開催する。 　　また、県庁内における連絡体制を強化するため、生活保護、自殺対策など、多重債務者に関係の深い庁内関係部局による、「埼玉県多重債務対策庁内連絡会議」を今年9月に設置した。 　　県としては今後、このような取り組みを積極的かつ継続的に行い、多重債務者の掘り起こしを一層図っていく。

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５．スポーツの振興について
　　5年毎に実施されている「社会生活基本調査」の「生活行動」に関する結果によると、平成13年と18年を比べると、過去1年間に何らかのスポーツを行った県民の割合が７６．７％から６９．５％に７．２ポイントも低下している。全年齢層で低下しているが、特に、２５歳から３４歳は９．４ポイント、１５歳から２４歳は８．１ポイントと若い年齢層で大きく低下している。
　　スポーツを行うことは、ストレスの解消や生活習慣病の予防の意味でも非常に重要である。また、スポーツの振興により、個人の健康増進が図られることはもとより、世代間の交流や青少年の健全育成など、様々なメリットがある。
　　また、都道府県で初めてとなる議員提案の「埼玉県スポーツ振興のまちづくり条例」が今年（平成19年）4月から施行され、一層のスポーツ振興が図られている。


(Q＆A)

Q．

県では昨年（平成18年）3月に「彩の国スポーツプラン２０１０」の改訂版を策定し、この中で、20歳以上の県民のうち５５%が週１回以上スポーツを行う事を目標としているが、社会生活基本調査の結果にあるように、若年層でのスポーツ離れが進んでいることについて県としてはどう考え、今後、スポーツを行う県民の割合を高めるため、どのようなスポーツ振興策を講じていくのか伺う。

A．

若い年齢層でのスポーツ離れは、その世代の体力低下につながり、ひいては将来、県民全体の体力低下にもつながるものと懸念している。 　　家庭や学校、地域社会のそれぞれにおいてスポーツに親しむ多くの機会があることが重要と考えている。 　　スポーツを行う県民の割合を高めるためには、気運の醸成を図るとともに関係団体が連携して、県内各地でスポーツイベントを実施している。 　　また、平成２０年度には、全国高等学校総合体育大会を開催するほか、東日本実業団駅伝の男女同日での県内開催が決定した。 　　今後は、県民が身近にスポーツ活動ができる場の確保が重要であり、現在、「埼玉県スポーツ振興のまちづくり条例」に基づく「スポーツ施設の整備及び充実等に関する指針」の策定作業を進めている。 　　この指針により、県立学校体育施設の開放や、大学、民間事業者などの所有するスポーツ施設の県民利用の拡大が一層図られるようにしたいと考えている。 　　こうしたスポーツ振興に向けた取り組みを市町村、スポーツ関係者や民間事業者との緊密な連携協力のもと積極的にすすめ、より多くの県民の皆様がスポーツに親しめるよう努めていく。

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６．安心・安全に暮らすための警察力の確保について
　　本件の治安状況について、刑法犯の認知件数は平成１０年以降急激に上昇し、平成１６年には１８万件を超えるまでに増加したが、平成１７年には約１５万７，０４７件、平成１８年には約１３万６，６５１件にまで減少した。これほどまでの犯罪の減少は、日本一の負担を抱えながらも日々努力している本県の警察官の活躍と、日本一の自主防犯活動を行っている県民の方々の力による相乗効果の賜物である。
　　国においては、犯罪の増加に歯止めをかけるため、平成１３年から全国的な警察官の増員を行っており、本県では平成１３年度から、７年連続で全国最多の警察官の増員が措置された。しかしながら、未だに、本県の警察官１人当たりの刑法犯認知件数や重要犯罪認知件数は全国１位であり、県警察の警察力をもっと高める必要がある。


(Q＆A)

Q．

県警察では、警察官不足の中、警察力を確保するための方策の一部として、交番相談員を配置している。今後は交番相談員のように、警察官に代わって事務を行えるものは非常勤職員を充てるような制度をさらに確立し警察官が犯罪の予防や検挙等に専従できる環境を整備することにより、県民の安心・安全を守って頂きたいが、県警察の所見を伺う。

A．

本県は７年連続で全国一となる警察官増員が措置され、街頭活動と検挙活動を強化し、犯罪の抑止・検挙両面の施策を推進してきた。 　　その結果、県内の刑法犯認知件数は平成１７年以降２年連続で減少し、本年（平成19年）も、8月末現在で前年比約６千件減少している。 　　また、本県においては、警察官一人当たりの検挙水準が全国的に見て極めて高いにもかかわらず、未だ、強盗等の重要犯罪は高水準で発生している。 　　さらに、国においては平成２０年度の地方警察官の増員要求を見送っており、こうした状況を踏まえ、即戦力となる警察官ＯＢを交番相談員等の非常勤職員に充て、警察官の不足を補うことが不可欠であると考える。 　　交番相談員については、県内２４７ヵ所全ての交番に配置しているが、その勤務時間が１日６時間、週５日と限られていることから、交番相談員の複数配置を必要とする交番もある。 　　現在１３ヵ所に複数配置をしているが、各交番の実情を踏まえ複数配置を拡大する方向で検討している。 　　また、警察力の質的強化を図るために、若手警察官の早期戦力化や各種技能の伝承教育にも力を注いでおり、更には、効率的な警察活動に資するITを活用した各種業務管理や捜査支援システムの導入をはじめ、装備資機材の高度化にも努めている。 　　今後も引き続き警察活動の基盤となる警察官の増員と非常勤職員の活用など、警察力の確保について努力してく。

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７．地元問題について
　�@江川の改修事業について
　　現在、一級河川江川の河川改修事業を上尾・桶川・北本・鴻巣の流域４市で行っているが、上尾・桶川市境においては、治水事業の他に、自然環境保全の問題などが、複雑に錯綜している。

(Q＆A)

Q．	この一級河川江川の整備は流域４市だけで事業を進めていくことは難しいことから、現在県としてはどのような支援をしているのか。
A．	県の支援については、関係行政機関で構成する「江川流域づくり推進行政会議」を県が働きかけて平成１８年１２月に設置し、その座長や事務局を務めるとともに、江川改修に向けた検討や調整を進めている。
Q．	自然環境保全との調整はどのように図っていくのか。
A．	これまで流域４市とともに、江川流域の浸水被害の解消と湿地環境の保全が調和できる改修計画について検討を重ねてきた。
Q．	今後の江川改修事業の見通しは
A．	学識経験者や地元住民、市民団体などで構成する「江川流域づくり支援会議」を速やかに立ち上げ、行政会議でまとめた計画案について助言を求めたいと考えている。 　　　　今後も、流域４市及び国とも連携して、江川流域の治水安全度の向上に努めていく。

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　�A県道埼玉菖蒲線、通称「第二産業道路」の整備について
　　第二産業道路は、県央地域の急激な人口増加や都市化の進展により悪化している交通事情の極度の渋滞を解消するとともに、沿道の地域活性化を図るために計画された道路である。
　　平成１９年３月２８日に、上尾市原市地区の約１．４ｋｍが供用開始されたが、この区間の整備には１６年もの歳月がかかったと聞いている。
　　平成１８年から新規事業着手中の「上尾市役所通り」までの９００ｍ区間には約８３戸の建物があると聞いている。
　　この状況では、終点の桶川市に到達するのはいつになるか見当もつかない状況である。
　　さらに、平成２４年度開通予定の圏央道（仮称）桶川I.C.が開通すると、渋滞が慢性化している国道１７号以外の道路に流入するこが予想される。

(Q＆A)

Q．	桶川市域内は田園地帯であるため事業を進めやすいと思われるが、県としての考えは。
A．	当面は、現在事業中の区間を重点的に整備することとしているが、桶川市分については、現事業区間の進捗状況や周辺の交通状況を見ながら、地元桶川市とともに効果的な整備の在り方を検討していく。

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　�B　上尾道路の整備について
　　上尾道路はさいたま市の西区宮前町を起点として、鴻巣市箕田までの区間を、国道17号のバイパスとして計画されている道路であり、国道17号の慢性的な渋滞緩和対策として、地元要望が大変強く、早期完成が望まれている道路である。

(Q＆A)

Q．	現在事業中の上尾道路の桶川市区間における進捗状況と今後の見通しは。
A．	現在国では、桶川市内約３．９�qのうち、（仮称）桶川ジャンクションから県道川越栗橋線の区間約２．１�qについて、圏央道と連携した整備を進めている。 　　また、この区間の用地買収が順次進められており、この道路を横切る石川川の水路工事なども実施されている。 　　ジャンクションよりの２．１�qの区間については、圏央道の（仮称）桶川ジャンクション開通目標の平成２１年度に合わせて開通を、国の方で予定しているときいている。 　　県としても、整備促進を引き続き国に強く働きかけていく。

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　�C　圏央道アクセス道路の整備について
　　圏央道の（仮称）桶川ジャンクションと国道１７号をつなぐ滝の宮線と、（仮称）桶川インターチェンジと国道１７号をつなぐ加納線は重要なアクセス道路である。
　　さらに、国道１７号線の坂田交差点は交通上きわめて重要な結節点となる。
　　今後、交通の要衝として首都圏における桶川市のポテンシャルは大きく向上し、発展することが期待できるが、しかし、圏央道から国道１７号への主要ルートとなる滝の宮線や加納線といった県道川越栗橋線への相当数の交通量の流入し、市内大渋滞となることも予想される。

(Q＆A)

Q．

都市計画道路「滝の宮線」、「加納線」、並びに坂田交差点の整備状況と、今後の見通しは。

A．

「滝の宮線」については、上尾道路から国道１７号まで、全線約４�qのうち、約１．６�qの整備が完了している。 　　整備中の約２．４�qのうち、土地区画整理事業区域内については、区画整理事業者との連携を図りながら整備を進めている。 　　残りの区間については用地買収率が８５％となっており、順次工事を進めていく。 　　今後の見通しについては（仮称）桶川ジャンクションの開通予定の平成２１年度までに完成するよう事業を進めている。 　　「加納線」については国道１７号から（仮称）桶川インターチェンジ付近までの約０．５キロメートルの区間について、用地買収率が９６％に達し、工事を進めている。 　　残る多人数共有地については、地元桶川市の協力を得ながら、早期取得に努めていく。 　　国道１７号と交差する坂田交差点付近は、右折レーンの設置などの工事について、国と協議し整備を進めている。 　　今後の見通しについては（仮称）桶川インターチェンジの開通予定である平成２４年度までに完成するよう事業を進めている。 　　坂田交差点については、平成２０年度の完成を目指し、鋭意事業を進めていく。

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