アニメアンケート '９９ 調査結果報告
昨年（'99年）の夏から冬にかけて、アニメ共闘会議は、アニメで働いている人たちを対象にアニメ製作に関するアンケート調査を広範囲に行いました。これは、現在のアニメ製作の実態を客観的にとらえることを第一の目的とし、同時に映演アニメユニオンが５年前の
'94年と３年前の '96年に行った同様の調査と照らし合わせて、アニメ界の移り変わりを考察することも目的として行ったものです。
千枚近いアンケートの発送・配布を行った結果、１５２枚の回収が得られました。５年前と３年前の回収枚数（２０８，１６３枚）に比べると、発送・配布枚数は多かったのですが回収枚数がさらに減ってしまい、その方法については組織的に行動することまた、インターネットの利用に踏み切れなかったことなど反省点もあります。また、社会的不況の波からアンケートに協力することで不利益になると考える個人・プロダクションも多くなかなか回収が難しい面も見られました。回収された２００枚に満たない結果からアニメ界の客観的事実をとらえることができるのか少々疑問もありますが、現在、私たちがアニメの労働実態を把握する上では、もっとも信頼できるデータであることをふまえて一つの分析結果を報告します。
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平均年齢と平均経験年数 |
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99年調査
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96年調査
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94年調査
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９６年のアンケート報告では、９４年と比較して平均年令31.1才（+1.1才）と経験年数9.6年（+0.9年）の数字から、「若くて経験を積んだ労働者が減っている。」と考えられ、アニメ産業において経験を積んだ若者の流出が始まっていることを危惧しました。
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平均年齢
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28.6才
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31.1才
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30.0才
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男
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29.6才
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31.4才
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30.3才
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女
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25.8才
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30.2才
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29.3才
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平均経験年数
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7.2年
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9.6年
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8.7年
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男
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7.8年
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9.8年
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／
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女
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5.5年
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8.8年
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／
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職種別割合（'99年）左図 （'96年）右図 |
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平均労働時間と平均年収 |
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99年調査
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96年調査
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94年調査
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前回同様、今回の回収されたアンケートの職種別割合を見ると、アニメーター（作画）がさらにその割合を46%（-7%）に減らしています。これもこの数字からアニメーターが減ったとは考えられませんが、アニメ界の最多数を占めながら雇用的に最も劣悪なアニメーターの労働条件はいっこうに改善されていません。年収２００万円に満たない多くのアニメ労働者（全体の49%）には、アニメーターの割合が高いことも事実です。アニメ界の存続と技術の確保を求めるのなら、アニメーターの労働条件が改善されない限り、その安定はありえないでしょう。全体的な労働条件は、労働時間が平均10.8時間（+0.7時間）に増加していながら平均年収は247万円（-55万円）と減少しています。これは、年齢と経験年数のところで明らかになったように、経験の少なさが労働時間を長くしており、同時に、週６０本にも及ぶテレビアニメ本数と単価の安い仕事にならざるを得ない昨今の低予算のアニメ作品の増加が背景にあると考えられます。アニメで働く人たちは、ますます、貧乏で時間のない苦しい立場に追いやられ、新しく入ってくる人たちの希望も生活も破壊されています。 |
一日平均
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10.8時間
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10.1時間
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9.6時間
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平均年収
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247万円
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302万円
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255万円
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一時金・交通費の支給は、アニメ共闘会議がこのアンケート調査をはじめた頃から「テレビアニメ製作の雇用基準」の要求として最も力を入れてきたところです。一時金においては、当初に比べれば支給するところが増え運動の一定の成果もありましたが、今回は不況の反映からか支給された割合は43%（-9%）に減少しました。さらに、交通費の支給は49%（-4%）と残念ながら増加していません。今回の調査で、交通費のかからない人たちを明確にしたことで、交通費の支給なしの割合が23%（-21%）に減少しました。これは素直に喜べる数字ではなく、どちらかというと「交通費がかからない」という人たちが思ったより多数見うけられました。その裏側には、「交通費が支給されないので交通費のかからないところに住む」あるいは「通勤にかける時間が無駄になる」などの理由が推測できます。いずれも長時間労働と低賃金が最大の原因と言えるでしょう。前進した面としては、雇用保険についてです。社会保障は政府の悪政の影響で健保加入者77%（-14%）年金加入者69%（-3%）と減少傾向を見せながらも、雇用保険については40%（+18%）と大幅な伸びを示しています。これは、アニメーターの雇用の流失を止めようとする動きにも見え、経営者の「せめて負担の軽い雇用保険ぐらいには加入させよう」という努力が見られます。ユニオンやアニメ共闘の働きかけが今まで無関心であったアニメ労働者や経営者に対して、何らかの影響を与えており、少しづつ状況を打開しようとする意識の改革が進んでいることの反映と思いたいところです。 |
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99年調査 |
96年調査 |
94年調査 |
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雇用保険 |
加入している |
42% |
22% |
14% |
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未加入 |
55% |
65% |
64% |
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健康保険 |
加入している |
77% |
91% |
88% |
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未加入 |
15% |
5% |
3% |
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年 金 |
加入している |
69% |
72% |
73% |
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未加入 |
22% |
22% |
19% |