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2006/4/29 東京 代々木公園 第77回メーデー中央大会開催
「働くものの連帯で『平和・人権・労働・環境・共生』に取り組み、労働を中心とする福祉型社会と自由で平和な世界をつくろう」をスローガンに、第77回メーデー中央大会が開催され、約４万３千人が集まりました。メーデー中央大会は「大会式典」「ふれあい祭り」「パレード」の３部で構成され、大会式典では主催者代表の 木連合会長が「格差社会がもたらす負の側面から脱却するため、できることから実行し、不安と不信の日本から、安全・安心、信頼の日本を目指し、皆さんと力を合わせがんばっていくと」決意を述べました。また、政府を代表して川崎厚生労働大臣が出席し「多くの課題が山積しているが、様々な課題も政労使の信頼関係で実現できる」と挨拶しました。
ふれあい祭りでは、フリーマーケットや様々な国の料理の屋台が出店されたり、NPO、NGO団体が工夫をこらしたイベントが行われたりと、市民のいこいの場となりました。また、パレードには大学のブラスバンドとチアリーディングチームも参加し、とても盛況な一日でした。
日建協の大学訪問 就職間近の学生は、ゼネコンをこのように見ているんだ！
「未来に残る大きな構造物を造ってみたい」「地域の皆さんに使ってもらい、感謝される仕事がしたい」「父親、叔父さんが建築業で、自分もぜひやりたい」というOKな意見。「残業が多そうで休みが少なく、自分の時間がもてない」「ゼネコンの現場で働いてみたいが、女性なのでなかなか就職の内定をもらえない」というNGな意見。
来年、卒業予定の土木、建築を専攻している大学生、就職担当の先生に、ゼネコンに対する想い、本音を聞きに、日建協は大学訪問を実施しました。4月末時点で、北から北海道大、東京理科大、法政大、明治大、武蔵工業大、東京工業大、金沢工業大、大阪工業大、九州工業大、九州大学に伺いました。
日建協が聞きたかったのは、学生の方が総合建設業（ゼネコン）に対しどのようなイメージを持っているのか、就職するうえでの不安と期待、賃金・労働時間・転勤・海外勤務等々について、実情を知らないのではないかということです。
学生の生の声を聞き、如何に「ゼネコンで働く」ということを正直に、正確に伝えていないかということを実感しました。今後、日建協の目線で学生に伝えていきたいと考えています。もちろん、就職担当の各社の人事の方にも…。
2006/2/9～3/2 加盟組合作業所ヒアリング） ともに考えよう！ 統一土曜閉所運動
皆さんとともに2002年11月から取り組んでいる「統一土曜閉所運動」は、今回で８回目をむかえることになりました。今回の取り組みを前に、作業所ではどのような問題を抱えているのか、閉所率をさらに上げるためには何が必要か、など、作業所が抱える課題を掘り起こし、その改善をはかることでより効果的な運動にしたいという思いから、加盟組合の作業所を訪問し、直接お話を伺いました。訪問させていただいたどの作業所においても、労働時間に対する問題意識が高く、作業所で取り組むうえでの問題点のほかにも、運動に対する多くのアドバイスをいただくことができました。ご協力いただき本当にありがとうございました。
今回の6月10日（土）の統一土曜閉所日にむけては、「事前準備の充実」を方針に掲げ取り組んできました。この方針策定においては、今回訪問させていただいた作業所の皆さんからの意見が反映されています。これからも共に考え、統一土曜閉所運動を盛り上げていくとともに、心と体の健康確保にむけて、さらに職場環境の整備に取り組んでいきます。
2005/1/13 賃金交渉事前セミナー
「業績に連動する賃金の考え方」業績連動型の一時金ってどんなもの？
日建協では、本格的な賃金交渉を迎える時期を前に、加盟組合執行部を対象にした「賃金交渉事前セミナー」を東京弥生会館にて開催しました。今回は関西学院大学教授 居樹伸雄氏をお招きし「業績に連動する賃金についての考え方」をテーマに、業績連動型の一時金の特色や導入した場合の問題点を中心に、2006年の賃金交渉における社会経済的背景などの講義が行われました。 講義終了後は、「業績連動型の一時金の導入のねらいは何か、組合員の士気向上につながるのか」といった質問や「経済の動きに業績が左右されやすい建設産業において、業績連動型の一時金は有効なのか」といった建設産業の特徴と関連した質問など活発な質疑が行われました。講義をつうじて、建設産業では導入事例が少ない業績連動型賞与についての基礎知識を得ることができました。今後の交渉における賃金に対する考え方のひとつの知識として活用していただきたいと思います。
2005/12/16 大阪工業大学大学院 活きた情報を学生へ!!
日建協で昨年度まとめた海外渡航調査報告「社会資本整備が市民から理解されるために」を利用し、講義を行いました。
この講義は、同大学工学部都市デザイン工学科 長谷川昌弘教授からの依頼により実現したものです。長谷川教授は「外部から活きた情報を学生が学ぶ必要性がある」という考えの下、これまでも外部講師を招いて講義を行っており、この報告書が技術系の大学院生が海外の実情を知るには絶好の資料であると考え、今回依頼したそうです。
受講者約３０名が出席した講義は、前半が報告書を用いての社会資本整備に関する調査内容の説明、後半が出席者からの質疑応答・意見交換、という形式で進みました。 質疑応答・意見交換では、「日本では公共事業に対するマスメディアのバッシングがあるが、海外ではどうなのか？」、「社会資本整備を進めるにあたり、関係する市民の意見調整をどう行うのか？」など、出席者からさまざまな切り口での質疑が行われました。
このテーマに限らず、日建協では、建設産業や社会資本整備への理解促進につながる、このような「建設産業に将来携わる世代への働きかけ」の活動を今後も続けていきます。
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2005/11/1,2 2006連合春季生活闘争中央討論集会 日建協の時短方針紹介
連合は、賃金交渉を含む私たちの生活全般に関わる春の交渉を春季生活闘争と位置づけ、2006春季生活闘争中央討論集会を千葉県浦安市で開催しました。全国から約500名が参加したこの集会では、2006年度の基本的考え方（基本構想）について、１日目の全体会議に続き、２日目には３つの分科会形式で進められました。「ワークルールの確立－法令や労働協約を守る取り組み」をテーマにした第３分科会では、労働時間短縮への取り組みの好事例紹介として連合より依頼を受け、時田副議長（日建協）より、統一土曜閉所運動を含む加盟組合全体で取り組む時短活動を中心に紹介しました。
私たちの時短への取り組みは、参加している他の労働組合から、「心と体の健康確保に向けた日建協の時短推進活動には共感できる」と、その考え方に賛同の意見をいただきました。その後も他の組織からの労働安全衛生への取り組み事例など様々な活動の紹介や、改正高齢者雇用安定法の取り組みについて情報交換するなど、熱心な議論が進められました。
2005/10/15 第１回代表者会議 新しい顔ぶれで、活発な討議
第１回目の代表者会議を新しい顔ぶれで開催しました。会議議長には横河工事労働組合の稲盛執行委員長が選任されました。全体会議において１１月の統一土曜閉所運動への取り組みについて組合間で意見交換を行いました。活動報告では、提言活動の中で、これまで行った個別デベロッパーとの意見交換について報告しました。また、アスベスト問題に関する取り組みについて、連合のアスベストプロジェクト会議に出席して得た、連合のアスベスト問題への取り組み方針や、他産業の取り組み状況、今後の取り組みについて報告しました。
分散会討議では、2006年賃金交渉について、日建協個別賃金水準の実現を目指し、賃金水準の向上にむけて取り組む、という方向性を持つことを確認しました。また今後改正が予想される労働基準法へ対応した、建設産業における働き方について討議しました。
土曜日開催にもかかわらず、多くの代表者が出席し、建設産業として目指すべき方向について、活発に討議することができました。
2005/10/5,6
連合第９回定期大会組合が変わる、社会を変える
― つくろう格差のない社会、職場・地域から ―
連合の２年に一度の定期大会が、東京厚生年金会館で開催されました。今回退任される笹森会長の任期中の活動報告に続き、来賓として小泉総理大臣、尾辻厚生労働大臣、前原民主党代表、福島社民党党首、また海外からの来賓として国際自由労連（ICFTU）、国際労働機関（ILO）の出席者らが挨拶を行いました。小泉総理大臣からは「意見を戦わせる立場にあったが、笹森会長は任期中よく頑張られた」と労をねぎらう言葉がありました。また前原代表からは、「すべては国民のため、働く皆さんの視線に立って政治を行っていく」との挨拶がありました。
その後１日目は、一般活動報告と決算報告、2006～2007年度の運動方針、予算が審議され、承認されました。２日目には役員選挙が行われ、新会長にはUIゼンセン同盟出身の高木 剛氏が選任されました。また最後に、「労働を中心とする福祉型社会」を実現するため、労働運動を活性化、再生することを柱とした、大会宣言を採択して閉会しました。
2005/10/3,4 日建協賃金教室 賃金の基本と実践を学ぶ
2006年賃金交渉のスタートとして、賃金コンサルタント武内崇夫先生を講師に迎え、日本青年館にて２日間に渡って賃金教室を開催しました。両日とも昨年を上回る参加となり、初日の「初級編」では、賃金の決定基準や賃金の交渉方式、人事制度、賃金体系など主に賃金の基本的な事項を中心に進められました。２日目の「上級編」は、成果主義賃金の考え方や役割・業績評価制度、臨時給与、退職金制度、人事考課の考え方などを中心に進められ、特に人事考課については、人事評価制度が適正に行われるための考課者訓練について演習を行うなど、より詳細に且つ実践に即した講義が行われました。講義で得られた知識を活用して、今後の加盟組合の賃金交渉に取り組んでもらいたいと思います。
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2005/9/9 第1回 日建協個別賃金専門委員会 私たちにふさわしい賃金とは？
日建協では、賃金水準向上にむけて「日建協個別賃金」を活用しています。日建協個別賃金は、建設産業に働く私たちにふさわしい生活設計を設定し、その生活を実現するために生じる支出から私たちに必要な賃金を算出したものです。生活設計を描くうえでは、結婚年齢、子供の人数、教育費用、住宅の購入費用、自動車の購入費用から退職金、老後の生活に至るまで検討する必要があり、これらをどのように描くかによって、「この生活を実現するためには、この賃金水準が必要だ」と主張できる日建協個別賃金が決められています。
その日建協個別賃金は、前回の見直しから３年が経過しています。取り巻く社会情勢の変化などに合わせて、今年度、専門委員会を設置し見直しを行っています。
第１回専門委員会では、賃金水準向上に向けて、今の私たちが描く生活により近い生活設計を考えていくため、男女の就労意識の変化や雇用延長の考え方など、取り巻く情勢の変化をどのように組み込むかについて、熱心な討議が繰り広げられました。新たな日建協個別賃金は、その実現に向け2006年賃金交渉の取り組みから活用していきます。
2005./8/27 丸彦渡邊建設職員組合定期大会 まずやってみよう！
丸彦渡辺建設職員組合の第36回定期大会において、組合役員と代議員を対象とした勉強会が開催されました。米本委員長をはじめとする本部役員9名と支部役員5名、そして代議員13名が出席しました。
今回の勉強会は「組合員一人ひとりが活動に参加することの大切さ」というテーマで行われ、日建協本部からも参加しました。勉強会では「労働組合の定義」「なぜ組合はあるのか」といった少し硬めの課題から入り、「組合がなかったら」「組合だからこそ」といった身近な課題へと進みました。そして最後に、組合活動はコミュニケーションや気付きの場でもあるので「まずやってみよう」という精神で、たくさんの仲間と直接対話をすることが大切。すると、今まで見えなかったことや、聞こえなかったことが、見えたり聞こえたりしてくる、という考えを投げかけました。
出席者からは、時短推進活動に対する関心も高く「他の組合で休みやすい風土作りのために工夫している事例を教えてほしい。」という質問や、「とくに若い年代の組合員に、休まず働こうとする傾向が多く見られるので、なんとかしたい！」といった意見が出されるなど、組合が一丸となって時短推進活動に取り組んでいこうという、熱心さが伝わってきました。今回の勉強会をつうじて、今まで以上に組合活動を身近に感じてくれたことと思います。
2005年度 加盟組合大会 力強く開催
日建協加盟組合の定期大会が7月からはじまり、11月にかけてそれぞれの加盟組合において開催されています。今年度の定期大会においてはほとんどの加盟組合で、「労働条件の向上にむけて前向きに活動する」という強い意識を感じました。組合員同士が一緒になって、各企業の業績向上とともに、労働条件の向上にむけて、労使一体となって組合活動を進めていくという活動の基調、スローガンを掲げています。日建協本部は、今年度の『私たちの力を信じ、建設産業の明るい未来へ羽ばたこう』とのスローガンと協調していくことを感じており、改めて活動に対する決意を強くしました。
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７/１４ 自由民主党 労政局長を訪問
衆議院第一議員会館建設産業に働く私たちの声を伝えたい
建設産業に働くホワイトカラー層労働組合としての日建協の存在と、活動内容を知ってもらうため、自民党組織本部労政局長であり、自民党政調筆頭副会長、衆議院厚生労働委員会筆頭理事も務める長勢甚遠（ながせじんえん）議員を訪問しました。自民党労政局とは、党内において労働組合など、労働者の声を受けとめる担当窓口の部局です。
日建協は、みずからの自主性と主体性を堅持するために、いかなる党派にも属さない「不偏不党の立場」で活動を行なっています。しかしながら、日建協の取り組みや意見が広く社会に理解され現実的な成果を生み出していくためには、政党への意見発信は大切なものとなります。そこで、これまでの粘り強い働きかけの結果、労政局長である長勢議員への訪問が実現しました。
訪問では、栗本議長から日建協の紹介と、現場第一線の声を生かした提言活動など、日建協の取り組みについて説明を行ないました。長勢議員には、現場の意見や思いを大切にする日建協の姿勢に共感していただくことができ、私たちの意見を伝えられる関係の第一歩を踏み出すことができました。
今後も、「不偏不党」の原則を堅持しつつ、政党に対し建設産業に働く者の目線・立場から産業のおかれた現状を伝え、そこで働く私たちの声を発信していきたいと思います。
７/１２ ２００５年賃金交渉についての
意見交換会 FORUM8「賃金交渉を振り返る」20加盟組合27名が参加
日建協では、来年春の2006年賃金交渉をより充実したものにするため、賃金交渉をともに取り組んできた加盟組合の執行部のみなさんと、2005年賃金交渉を振り返る意見交換会を開催しました。2005年度も賃金水準の向上を目指して取り組んでいこうとする熱意から、加盟組合の定期大会が行われる忙しい時期にも関わらず、多くの執行委員が参加されました。
また、開催にあたっては、加盟組合間の役職の垣根を越えて、様々な立場の執行委員が意見を交わし、充実した会議になるように、委員長、書記長などが役職を問わず一堂に会して意見交換を行いました。
意見交換会では、賃金交渉のスケジュールをどのように設定すれば効果的な取り組みとなるのか、また賃金水準の向上にむけた姿勢を強く打ち出して取り組んできた活動の検証など、様々な課題について討議がされました。ここで出された意見は、2006年賃金交渉における水準向上にむけた取り組みに、活かしていきたいと考えます。
５/２０ ２００５年度活動方針討論会議 ホテルラングウッド より充実した活動へむけて
これまで日建協の次年度の活動方針については、議案書に近い方針案をもとにして、加盟組合との討議を経て策定していました。しかし加盟組合からは、もっと早い段階、素案の段階から自分たちの日建協活動に対する意見を伝えて、ぜひ活動に反映させてほしい、との声がありました。そこで今回初めての試みとして、素案の段階で加盟組合と討議する、活動方針討論会議を開催しました。本部から活動のイメージ図に基づいて、重点に取り組むポイント、また特に提案や意見を聴きたい点を説明しました。その後、加盟組合からの委員長、書記長、執行役員を含む６１名の参加者が３つの分科会に分かれて討議を行い、活動の方向性に対する意見や、具体的な提案など活発な意見が出されました。この会議で出された意見を日建協本部で討議して、2005年度の活動方針を策定しました。
加盟組合のみなさんの意見を十分に取り入れた活動方針をもとに、2005年度日建協は活動していきます。ぜひ関心をもって注目して、参加、協力をお願いします。PageTop
4/21－22：連合 政策・制度中央討論集会 建設産業の労働組合として伝えるべきこと
ナショナルセンターである連合が行うことの１つとして、働く者の立場に立ったさまざまな政策を作り、その実現を目指していくことがあります。２年毎に作られる連合の政策集「政策・制度要求と提言」をまとめるにあたり、さまざまな産業の労働組合が集まり討議する『中央討論集会』に日建協も参加しました。
集会では、１７分野にもわたる幅広い政策に対し、提言内容とその実現に関する討議を５つの分科会にて行いました。各々の分科会において、日建協からの出席者は、産業政策提言や労働法制といった日建協の活動に直接関係する内容だけでなく、社会資本整備や防災対策のあり方など、建設産業で働く立場だからこそわかる内容についても積極的に発言しました。
ここで取りまとめられた政策の実現にむけて、今後、連合および各加盟組織は省庁や政党などにさまざまな働きかけを行っていきます。日建協でもこの提言を活かした活動を行っていきます。
4月8日・11日：大阪・東京地区で開催 医療保障について考えよう
―日建協総合医療サポート制度説明会―
標記の制度説明会を、フィナンシャルプランナー（竹芝雅幸氏）を講師に招いて開催し、両地区合わせて４０名が出席しました。
この説明会は、加盟組合書記長、福祉制度担当執行委員を対象に、医療保障の重要性について、また「総合医療サポート制度」の有用性を正しく理解してもらい、一人でも多くの加盟組合員の皆さんにひろく周知・広報してもらうことを目的
に開催しました。
生命保険証書の見本を用いての医療特約の見直し方法など、実用的でわかりやすい講師の説明に、２時間という時間を忘れるほど、皆さん真剣な表情で聞き入っていました。出席者からは「医療保障の重要性が認識できた」「総合医療サポートの良さがわかった」といった声が寄せられるなど、４月末からはじまる新規加入促進にむけて、よいきっかけとなる説明会となりました。
組合員の皆さんにとっては、すでに加入している生命保険を見直すことへのわずらわしさや、日々の生活実感、毎日の業務負担などから、これまで医療保障の重要性や制度自体を知る機会が少なかったのではないかと思います。今回のコンパス６月号では、そんな皆さんのために、事例を紹介しながら、わかりやすく「保険の見直し」について特集記事が記載されておりますので、みなさん是非ご覧いただきたいと思います。
連合の諸会議に関して いろいろな産業の仲間と一緒に取り組む活動
「日建協活動報告」に掲載されているように、日建協では連合のいろいろな会議や取り組みへ参加しています。
連合に加盟する全産業別組織が一同に会し、連合活動全般を審議する中央委員会（6ヶ月毎）と中央執行委員会（毎月）へ出席しています。また、関連する産業の労働組合が集まり、共同して課題解決を図る活動（インフラ部会）、あるいは、産業の枠にとらわれず賃金や労働時間といった労働政策に関する取り組みを行う活動（雇用法制担当者会議、労働条件担当者会議）など、さまざまな部会活動にも積極的に取り組んでいます。さらに、社会政策、すなわち私たち働く者の生活に関連する事柄について、他の産業の労働組合の人たちとともに、市民の視点で取り組んでいく活動もあります。
今期、日建協ではこのような活動の一つである「住宅政策研究会」に参加しました。国は昨今の状況を踏まえ「量重視」から「質重視」へと住宅政策の転換を図ろうと考えています。その方針に対し、この研究会では、勤労者・国民の立場でのニーズをふまえた住宅政策を検討してまとめています。
報告では、国が打ち出す「官から民への大きな流れ」を踏まえながらも、民間の市場原理だけでは十分対応できない、ファミリー向け賃貸住宅の充実や、低所得者・高齢者等の住宅困窮者が良質な住宅を確保できる施策の実現といった点を重視すべき、という内容となっています。
連合では、この報告を基に政策・制度要求として、国へ働きかけを行っています。１月には研究会委員と国土交通省住宅局担当者との意見交換も行われました。また、このような委員会をつうじて得たさまざまなつながりは日建協の活動に活かされています。
日建協は建設産業に働く者の組織であり、私たちが直面する課題解決への取り組みを行うことはもちろんのことですが、同時に私たち一人ひとりは生活者であり一市民です。日建協が市民の立場に立ったこのような機会に参加し、いろいろな意見を聞き、ともに行動していく必要もあると考えています。 みなさんはどう考えますか？
厚生労働省労働政策審議会建設労働専門委員会 新たな建設労働対策の検討
日建協では、厚生労働省が主催する労働政策審議会に属する委員会の一つである、建設労働専門委員会に委員を派遣しています。労働政策審議会とは、国の行政機関に付属し、法改正などの特別な事項について調査・審議する合議制の機関であり、委員の責任は重大です。審議会の目的は、行政への国民の直接参加であり、専門知識の導入や公正の確保の観点からも、メンバーは公益代表（公益法人の有識者等）、雇用主代表、労働者代表、事務局で構成されています。建設労働専門委員会には、労働者の代表として日建協、建設連合、全建総連がそれぞれ委員を派遣しています。今期は、建設産業全体として切実な問題である雇用問題の解決にむけ、「新たな建設労働対策の検討について」というテーマのもと①事業主の新分野進出の支援、②建設業離職者の円滑な労働移動の推進、③建設業における労働力需給調整システム、④必要な技能労働者の育成・確保の促進という4つの項目について審議しています。審議した項目については、建設雇用改善法の改正として、6月に法案化、10月に施行を目途に通常国会に提案されています。
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１/２８：第2回代表者会議 残り半期の活動の充実にむけて、活発な討議
第2回代表者会議を三省堂文化会館にて開催しました。会議議長に大日本土木労働組合の櫻井執行委員長が選任されました。本部からの活動報告、中間決算報告後、2005年賃金交渉基本構想（案）の議案審議が行われました。今回の特集記事にもあるとおり、全加盟組合が連帯し、賃金水準の向上にむけて取り組むことを確認し、2005年賃金交渉が本格的にスタートしました。分散会では、日建協活動をより効率的に執行していくために、本部の執行体制について、各加盟組合の組織状況も踏まえて討議しました。様々な活動を執行するバランスの取れた体制にするためのアイデアが出されました。また全体会議では、「半期をふり返ると連合に関連した活動が多くなっているが、連合への取り組み姿勢を明確にするべきではないか」との意見が出ました。しかし、まだ議論できるほど、連合について本部も加盟組合も十分に理解できていないとの判断から、まずは連合を知り、理解していくことを確認しました。
加えて「連合に限らず広い意味で、日建協としての意見を外部にむけてどのように発信すれば、より効果的に伝わるのか検討することが必要」との意見も出されました。今年度の活動も半ばを過ぎ、残りの半期の活動をより充実させるために活発な討議がなされました。
１/1５：連合 阪神・淡路大震災10周年
大規模災害対策シンポジウム大災害から私たちは何を学んだか
日建協は、今年の1月17日で阪神・淡路大震災から10年になるのを契機に、被災地である神戸市にて開催された「阪神・淡路大震災10周年大規模災害対策シンポジウム」に出席しました。
主催者からの挨拶の後、阪神・淡路大震災などの救援・復興支援に携わった方たちによるパネルディスカッションが、「災害直後にまず何をおこなったか」「ボランティア活動を含め、労働組合としての支援のやり方」などをテーマに行われました。そのなかで、パネリストより「ボランティアの役割は被災地によって求められるものが違うため、私たちは連合の組織ボランティアがもつ有効性を活かし、これからも永続的に活動を行いたい」との意見がありました。今回のシンポジウムにおいて、今後、私たちが大規模災害に備えるためには、お互いが助け合う「共助」を充実することが必要であり、労働組合には、この「共助」のシステムを築くために、個々を繋げる連結役としての責務が求められていることを確認しました。
１２/１６～：雇用延長・
定年延長専門委員会少子高齢化問題が現実のものに!? 雇用延長・定年延長制度の検討！
日建協では、建設産業における60歳以降の働き方についての検討を行うために、加盟組合から9名の専門委員が参加し、雇用延長・定年延長専門委員会を開催しています。これは、2006年4月から施行される「改正高年齢者雇用安定法」への対応を視野に入れたものです。本法律の施行により、公的年金の支給開始年齢の引き上げにともなって、2006年4月から62歳までの、そして2013年4月までには65歳までの雇用延長・定年延長制度を導入することが全ての企業に義務付けられます。専門委員会では、「建設産業で働く私たちが、私たちの持つ技術力・経験・資格を最大限に発揮し、60歳以降においても建設産業の発展のために寄与することができる枠組みを構築すること。その過程の中で、公的年金の支給開始時期まで安定した生活を確保する。」という目標を設定しました。今後は、その目標を具体的なものとするために、建設産業において雇用延長・定年延長制度を導入する際の問題点や、60歳以降の具体的な業務内容について検討を行っていきます。
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11/20：青木あすなろ建設職員組合結成大会 みんなの思いを集約し、笑顔と輝きのある職場を
青木建設労働組合とあすなろユニオンが合併しての、新組合となる青木あすなろ建設職員組合の結成大会が、東京芝パークホテルで開催され、日建協からは、栗本議長、小泉副議長、池口事務局長の３名が出席しました。
左から鈴木副委員長（前あすなろユニオン委員長）、町永委員長、栗本議長、月本前青木労組委員長
大会では、まず齋藤事務局長の大会成立宣言により、新組合が歴史的な産声をあげました。続いて、町永執行委員長から「新組合が今日スタートしたわけですが、今後社内で私の顔を見たら声をかけていただきたい。話をすることからコミュニケーションが生まれると思います。」と組合員の早期融和を求める挨拶がありました。来賓として出席した栗本議長からは、「新しい組織の結成にあたり、幾多の労苦に直面したみなさんが、過去にとらわれすぎずに、早期融和のもと、組合統合の好事例となるように、力強い活動を期待しています。そのために日建協が全力で支援します。」との祝辞を送りました。
また、原田事務局次長の序幕により、組合員からの公募でシンボルマークが決定した新組合の組合旗が披露されました。
11/5：建設雇用改善推進の集い 夢築く 建設（わたし）の職場 雇用改善
建設産業の雇用改善推進月間の一環として「建設雇用改善推進の集い」（主催：厚生労働省、国土交通省、雇用・能力開発機構）が開催されました。
日建協は建設産業で働く労働者の雇用改善を進めることは、私たちのめざす「働きがいを感じる魅力ある産業づくり」にもつながると考えています。
当日は、各都道府県において建設産業の雇用改善の推進に貢献された方々への表彰が行なわれた後、全国各地から多数の応募があった「建設業で働く若者からのメッセージ」の入賞者に対する表彰も行なわれました。今回受賞された方々に共通する思いは、「今の仕事にやりがいを見つけ、夢と誇りを持つことができた。」ということでした。
日建協が実施したアンケートよると、２０代後半から３０代においては６割の組合員が建設産業に魅力を感じていないという結果となっています。日建協としては、魅力ある産業をめざし、組合員皆さんの将来に対する不安を少しでも解消させる取り組みを行っていきます。
10/16：第1回代表者会議 新しい顔ぶれで白熱した討議
第１回代表者会議を三省堂文化会館にて開催しました。会議議長に馬淵建設職員組合の小林中央執行委員長が選任されました。本部からの活動報告後、提言活動について、これまでの提言先の反応はどうだったか、今後の具体的な活動方針はどう考えているか、などの質問が出され、また加盟組合支援について、2006年４月に法改正がなされる雇用延長への組合としての取り組みに関しての意見が出されました。どちらも日建協の柱となる活動として、期待の大きさ、関心の高さがうかがえました。分散会では、2005年の賃金交渉について、日建協の基本構想案を討議しました。また日建協活動における加盟組合との関係について討議を行い、加盟組合員に日建協活動をより理解してもらい、活動への参加意識を高めるための具体的な方策について話し合いました。今回は新しい顔ぶれでの初めての会議でしたが、今年度の日建協活動をより充実させ、実のあるものとするために、各代表者から活発な意見が出されて、予定時間を超えて白熱した討議となりました。
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９／１３～：日建協 秋の会社訪問 同じ目標にむけて、熱のはいった意見交換！
加盟組合の協力を得て、9月13日より秋の日建協会社訪問を実施しました。今回の訪問では、新たな取り組みとして、施工部門担当役員の方々にもご出席いただきました。実際に作業所で働く組合員の皆さんの声にもとづいた提言活動について、実務に根ざした貴重な意見やアドバイスをいただくことができました。また、日建協として、所定外労働時間の削減にむけた活動を説明し、今後の時短への取り組みについて、ともに考えていくことを確認しました。今回は面談方法を工夫し、時間を延長したことで、これまでよりも有意義な意見交換とすることができました。11月の｢統一土曜閉所運動｣については、運動の定着と閉所率の向上にむけて、会社としてもより一層この運動に取り組む趣旨を理解していただき、協力してもらえるよう要請しました。
９／１０：ハザマユニオン
委員長・書記長連絡会議日建協活動を身近に感じていただけましたか？
ハザマユニオン委員長・書記長連絡会議において、日建協本部から小泉・堀田両副議長が出席し、ハザマユニオンの本支部役員と日建協のより詳しい活動内容について意見交換を行いました。始めに2004年度活動方針、特に産業政策活動について詳しく説明を行った後、意見交換に移りました。全国から集まった本支店各支部27名の組合員と、具体的な日建協の日頃の活動内容に対して次々に質疑応答が行われました。日建協と連合との関わり、各加盟組合の活動状況、政党との関わり等の質問に対し、日建協から政党要請時の先方の反応等、活動を通して生の声を伝え、予定の時間を大幅に超えて熱く語り合い、日建協を身近に感じてもらえる有意義な会議となりました。日建協は、今後も各加盟組合を訪問し、執行部の方々と直接対話する機会を積極的に持ちたいと考えております。
９／６・７：日建協賃金教室 ２００５年賃金交渉にむけて！
2005年賃金交渉のスタートとして、加盟組合の書記長または賃金担当者を対象とした日建協賃金教室（初級・上級編）を、日本青年館にて2日間にわたり開催しました。初日の初級編には50名（23組合）、2日目の上級編には40名（19組合）の参加がありました。人事・賃金コンサルタント 武内崇夫先生により賃金の決定基準、賃金交渉方式についての基本的な内容から、今後広がりを見せつつある成果主義賃金の考え方、検討方法についてのわかりやすい丁寧な講義に対して、参加者からも活発な質疑がなされました。今後の各加盟組合の賃金政策活動に多いに役立てていただきたいと思います。
連合「建設・資材・林産」部門連絡会（インフラ部会）
を通じた要請活動（７月下旬～８月末）「インフラ」に関わる連合の仲間とともに
平成17年度政府予算の概算要求時期にあたる7月下旬から8月末にかけて、日建協がメンバーとなっている連合インフラ部会による要請活動を国土交通省・財務省・民主党・社会民主党に行いました。建設産業における雇用の安定確保を背景にしたこの要請は、内需による経済回復につながる公共事業の重点推進を要望したものとなっています。行政からは現状の取り組み方針を中心に説明があり、政党からは公共事業に関する国会の議論にも注目してほしいなどの意見が出されました。連合をつうじることで、日建協単独では難しい行政の担当者や政党の責任ある立場の方々と意見交換を行うことができました。
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速報 「平均閉所率33.7％」（6/12：2004統一土曜閉所運動結果報告)
日建協加盟43組合中34加盟組合回答
総作業所数 8,228作業所（土木：3,604 建築：4,624）
回答作業所数 7,323作業所（土木：3,228 建築：4,095）
回収率 89.00％（土木：89.57％ 建築：88.56％）
閉所率 当日閉所作業所数 2,773作業所（土木：1,542 建築：1,231）33.70％
読み替え作業所数 666作業所（土木：357 建築：309）41.80％
7/8：2004年賃金交渉意見交換会
於 三田ＮＮホールより充実した賃金交渉をめざして！
17加盟組合28名が参加
日建協の賃金交渉活動をより充実したものとするため、2004年賃金交渉についての意見交換会を開催しました。出席した各加盟組合の代表者・書記長とともに、まず日建協の2004年賃金交渉活動の振り返りを行いました。その後、建設産業で働く私たちの目標である「日建協個別賃金水準」への取り組みや、その実現にむけ毎年の情勢を勘案した上で策定している日建協要求基準のあり方について意見交換を行いました。他にも、建設産業の初任給はどうあるべきか、各加盟組合がどのように連帯して賃金交渉に取り組むべきかなど、白熱した討議を繰り広げました。
6/18：衆議院議員第一会館 社会全体のなかで、建設産業の存在感を発揮するために
～ 民主党 岩國哲人氏との対談について ～
自民党と民主党の2大政党時代到来と騒がれるなか、これまで民主党のマニフェストや歴代代表の発言の中に「自民党＝ゼネコンが無駄な公共事業を無理やり推進することにより、国民の税金を無駄遣いし、私腹を肥やしてきた」といった類の発言が多く見受けられました。これらのことは、「建設産業にまじめに働く者としては、憤りを感じる」といった思いを連合にぶつけたところ、民主党と日建協の双方が誤解を払拭するために、民主党の「次の内閣（ネクストキャビネット）の国土交通大臣」である岩國哲人衆議院議員と日建協 栗本議長の対談が実現しました。対談では、この思いを素直にぶつけてみた結果、岩國氏は「建設産業のみなさんに不快な思いをさせたことは、申し訳ない。」と言う発言に始まり、双方の忌憚の無い意見を交わしながら、「重要なのは、双方が理解しあうための対話の機会」であるとの共通認識のもと、このような機会を継続していくことを約束しました。今後、日建協では、社会における全産業のなかで、建設産業が存在感を発揮するために、建設産業の真の姿やそこで働く私たちの声を発信していきたいと考えています。
４/１７：意見交換会「公共工事における
サービス業務を解消するために」作業所からの声をもとに、
より充実した内容にバージョンアップ
意見交換会は、日建協が作成中の提言書の内容と作業所におけるサービス業務（対価を伴わない契約外業務）の実状を確認するため、加盟組合から参加者を募集し、公共工事における設計変更業務経験者など１１名の参加のもとに開催したものです。当日は、設計図面の不備の実状や、サービス業務は、施工中だけでなく竣工後にも発生する場合が多いことなど、作業所における契約上のさまざまな問題点について参加者の経験を活かした活発な意見がだされました。また、「サービス業務」という言葉自体が、本来の言葉の意味を伝えにくいとの意見がだされるなど、提言書作成において、非常に有意義な意見交換会となりました。この意見交換会での貴重な意見を加味し、内容に反映させた提言書、「公共工事における無報酬業務を解消するために」が６月に完成しました。みなさんの意見をもとに作成したこの提言書を用い、今後、関係機関にむけ、提言活動を行っていきます。
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号外 速報！「同和工営労働組合」が、
新しい仲間に加わりました！（5/15：第３回代表者会議）
同和工営労働組合（岡山市）の日建協加盟（友好組織加盟）が、第３回代表者会議にて、晴れて正式に承認されました。同じ建設産業で働く労働組合の仲間たちが、共通に抱える課題に対して取り組んでいる日建協に興味を持ち、その後の相互による訪問などを経ての加盟でした。
同和工営労働組合は、非鉄鉱業を中心とした同和鉱業グループに属する、土木・建築工事を営んでいる同和工営株式会社の企業内労働組合として、小山 晃執行委員長のもと組合員数７６名で構成されております。
小山委員長は、自らの労働組合活動のみならず、産別組織である日建協活動に対しても、常に問題意識を持って取り組もうとする真摯で真面目な姿勢が伺え、日建協本部役員一同、頼もしく身の引き締まる思いです。
日建協活動の見直しによって、未加盟組合の加入促進を活動重点項目として掲げ、組織の維持強化にむけて新たに取り組み始めたばかりの2003年度に、こうして同和工営労働組合が加盟されたことで、絶好のスタートを切ることができました。これからも、新しい仲間とともに、建設産業の明るい未来を築いていくために、夢と希望と情熱を失わずに、力強い一歩を踏み出していきたいと思います。
3/10：りんかい日産建設職員組合結成大会 労働組合は職場の最前線！
りんかい日産建設職員組合の結成大会が東京友愛会館にて開催されました。日建協に加盟している旧日産建設職員組合と、旧りんかい建設の職員で構成する懇談会とが融合し、ユニオン・ショップ制による新たな労働組合として生まれ変わりました。
日建協加盟組合の歴史の中でも、前例のないケースであり、数々の苦難を乗り越え、新しい歴史を切り開こうとする強い意思とその労力に、心から敬意を表します。
大会の冒頭、向井中央執行委員長から、「私たち組合員は、職場の最前線に立つことから、会社を取り巻くあらゆる利害関係者のなかでも、重要な役割を担っています。新しい会社の歴史を私たち自身の手で築いていくために、組合員全員の力を合わせ、『困難は必ずや打開できる』を合言葉に頑張りましょう。」との力強い挨拶がありました。来賓として出席した栗本日建協議長からは「加盟組合員46,000人の仲間とともに、心よりお喜び申し上げます。新たな歴史を力強く刻み始めるりんかい日産職員組合に対して、日建協の仲間が全力でご支援させていただきます。」との祝辞を送りました。
2/23～3/8：経営者団体との意見交換会 『ものづくり』にかける熱い思いは一緒
日建協では、建設業の経営者で組織している団体と定期的に意見交換を行っています。今回は、２月２３日から３月８日にかけて、個別のテーマを設定し、お互いの理解をより深めるために意見交換会を行いました。また、共通のテーマとして、昨年１１月２２日に実施した「統一土曜閉所」の結果を報告し、作業所で働く組合員が抱える長時間労働の問題については、労使が力をあわせて真剣に取り組む必要があることを、お互いに確認しました。
今回の意見交換会では、日建協の活動全般についても再度説明する時間を設けました。予定の時間を大幅に延長し、経営者と労働組合という立場を超えて、ざっくばらんな話し合いとなったことからも、建設産業の将来に向けた熱い思いをお互いに感じ取れたのではないでしょうか。今後はもう一歩進めた取り組みにつなげたいと考えています。
意見交換を行った団体 主なテーマ （社）日本建設業団体連合会（日建連） 建設産業の将来ビジョン （社）日本土木工業協会（土工協） 100万人の市民現場見学会 （社）日本建設業経営協会（日建経） 日建協の組織概要と活動について （社）建築業協会（ＢＣＳ） 民間マンション工事の契約体質改善
１/１６：第２回代表者会議 産別組織としての意識向上にむけて
加盟組合の代表者を集めた第２回代表者会議を、チサンホテル浜松町で開催しました。会議議長に中山職労組の志田執行委員長が選任され、一般活動・個別活動・中間決算の各報告に続いて、2004年賃金交渉基本構想(案)の議案審議が行われました。とくに要求基準のなかに初任給要求を掲げ、全加盟組合で取り組むことと明示している点については、各加盟組合の単年度の賃金交渉にむけた取り組みなどの事情もあり、白熱した討議となりましたが、産別の方針として、他産業に比べここ数年低水準となっている初任給の相場形成に取り組むとともに、建設産業の魅力回復のため、加盟組合が連帯して初任給要求すべきとの結論に至りました。このほか基本姿勢やスケジュール、要求実現にむけた具体的取り組みとともに、賛成多数で承認されました。その後の分散会では、日建協の活動が加盟組合員の抱える課題解決への取り組みとなるよう、日建協および加盟組合それぞれの役割について確認しました。また、加盟組合執行部の役割として、個々の組合員が抱える問題をキャッチするアンテナ機能が重要であるとの意見が出されました。加盟組合が行っている日建協の理解促進方法については、ホームページを利用した広報活動や、日建協が策定した提言書や賃金データなどの活用が意見として出されました。
12/17，1/15：日本経済新聞社経済部来局 より多くの国民にアピール
組織外への広報活動の一環として、日本経済新聞社経済部の取材が日建協本部にて行われました。産業外への広報は、これまでとくに加盟組合からの要望が多く、日建協結成５０周年記念式典をひとつのきっかけとして、建設産業の労働組合がいかに頑張って諸問題に取り組んでいるのか、産別組織である日建協活動の理解促進を推し進めるとともに、私たちが働く建設産業が、わが国の社会資本整備と人々が暮らす都市づくり、街づくりにどれだけ貢献してきたかを訴え、産業外のより多くの国民に対して、働くものの立場から意見発信することを目的とするものです。日建協は今後もこのような機会を積極的に設けて、建設産業を代表する産別組織として、産業全体の発展にむけて取り組んでいきます。尚、当日の取材内容は日経産業新聞（2004年１月２０日付）のコラムに掲載されております。
2003.9/24～：時短専門委員会 時短！じたん！ジタン！
2004年度以降の時短推進について、産別組織としての中期的な方向性を策定するため、加盟組合の代表者１０名を募り、時短専門委員会を開催しております。この委員会は、「統一土曜閉所運動に関する取り組みをはじめ、建設産業におけるホワイトカラー層の労働組合について、現行の法制度との乖離を含めた問題点を検証し、産業における働き方、労働時間のあり方を検討していく」との日建協活動諮問会議（2002年度）の答申を受け、今年度の日建協の重点取り組みに掲げております。会議では、まず中期時短方針2002（2000～2002年度までの直近３年間の時短推進活動）の成果と課題の検証からはじまり、組織外への提言・組織内への活動・労働時間と３６協定という観点から、それぞれの取り組みについて、検討を重ねていくことになっており、開催するたびに予定時間を越えるほどの熱を帯びた討議となっております。
12/5：第2回金融商業労組懇話会 広く情報を集めるために
商業・金融などサービス業全般で働くホワイトカラー労働者で組織する産業別労働組合の共通の課題について、情報交換・意見交換をおこなう、金融商業労組懇談会（金商懇）の第２回会議が、千代田区神田の損保労連本部で行われました。会議では2003年度の活動重点課題として、「ホワイトカラー労働者のワークルール・ワークスタイルについて」「春闘のあり方に関する研究」などが報告され、参画している各産別組織からは、熱心な質疑応答が行われました。日建協は、賃金不払い残業への対応など、同じホワイトカラー労働者の産業別労働組合として共通の課題が多いことから、他産業との情報収集窓口として、今後も積極的に参画していきます。
〔金商懇の主なメンバー〕
損保労連、生保労連、全信連、全銀連合、証券３社懇、ＵＩゼンセン同盟、全信労連、日銀従組など
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11/6：損保労連意見交換会 相互に刺激しあって前進しよう！
日建協が、日頃から交流のある損害保険労働組合連合会（損保労連）との意見交換会を、双方の本部執行委員により、千代田区神田の損保労連本部で行いました。両組織の各部局から2003年度の活動方針の説明がなされ、それぞれの取り組みに対して、細かな質問も飛び出すなど、お互いに熱を帯びた意見交換となりました。損保労連は、私たち日建協と同じく、損保産業を代表するホワイトカラー産別組織として、現在１５加盟組合、加盟組合員数59,000名で構成されております。損保産業に関わる課題、加盟組合員の労働条件の向上に対する取り組み姿勢、産別組織としての基盤強化への取り組みなど、日建協として学ぶべき点は多く、また損保労連からも、日建協の取り組みに対して高い評価をいただくなど、これからもお互いが切磋琢磨しあいながら、産業の枠を越えた交流を鋭意継続していくことを誓い合いました。
10/24：建設産業労働組合懇話会総会・講演会 建設産別の仲間が集結！
建設産業の産別組織が集まる建設産業労働組合懇話会（建設産労懇）の第５回総会と記念講演が友愛会館で開催されました。前半に行われた総会には、６構成組織から４１名の執行委員が出席し、建設産労懇の会長でもある日建協栗本議長の挨拶のあと、2002年度の活動報告、2003年度役員選出と活動計画、構成各産別の2003年度活動方針の説明を行いました。特に日建協が中心となって推進している統一土曜閉所の取り組みには、産労懇の構成組織が一体となった活動を今後とも継続していくことが確認されました。後半は、７８名の参加者が集まって、西山英勝氏（日刊建設通信新聞社取締役社長：テーマ「今後の建設産業の進むべき方向性」）による講演が行われました。各種資料を参考に同社独自の視点で図式化した「２１世紀の建設人が携わる業務領域（けんせつタマゴ２１）」をベースに、時折ユーモアを交えながら熱く語る西山氏の目には、私たちの姿が元気なく映られたのか、私たち建設産業の未来にむけて、参加者の皆さんを叱咤激励する一幕もありました。
10/20～：民間建築タスクチーム，
11/21～：退職金・退職年金タスクチーム新たな試み！ タスクチーム始動
作業所での実務経験や、高度な専門知識をとくに必要とするような政策提言やデータバンク機能の拡充・補完にあたり、加盟組合員が中心となって、参加型の日建協活動を促進するため、新たな試みとして、加盟組合員を直接募ったタスクチームがスタートしました。「民間建築タスクチーム」では、民間マンション建築工事に従事経験のある加盟組合員の中から、建築技術者８名が集まり、片務的な関係になっている契約体質を改善するための提言活動を行っていきます。一方、「退職金・退職年金タスクチーム」では、今後増加が見込まれる退職金・退職年金などの制度変更に、迅速かつ的確に対応するため、実際に制度変更を経験した方々を中心に、加盟組合員６名が集まって、制度変更時の労働組合の対応事例や、諸制度のポイントなどをまとめ、日建協としての方向性を加盟組合に提示していきます。ご期待ください。
10/4：第1回代表者会議 新しい顔ぶれで ―代表者の熱い1日―
加盟組合の委員長を集めた第１回代表者会議を、チサンホテル浜松町で開催いたしました。会議議長にペンタユニオンの数川中央執行委員長が選任され、一般活動報告に続いて行われた個別活動報告では、タスクチーム、日建協の離職者に対する再就職支援に関する取り組み、公共事業における公正・透明な発注ルールと建設産業の信頼回復にむけた取り組みなどに対して、熱のこもった質疑応答が続き、新しい日建協活動に対する代表者の方々の期待の大きさが伺えました。活動報告承認後、引き続いて行われた議案審議では、「日建協積立年金委員会委員の選任について」、「日建協特別会計（記念行事基金）の取扱いについて」の２議案がそれぞれ承認・可決されております。分散会では、「建設産業における裁量労働制について」、「サービス残業について」の討議を行いましたが、特に裁量労働制の「裁量」という言葉に絞った議論や、サービス残業の原因についての議論では、代表者の方々の職種や配属先などの違いから、様々な意見が出され、予定時間を越えた討議となりました。この日は、最後の報告事項にいたるまで、まさに熱い１日となりました。
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９／２２：飛島建設労働組合本支部研修会 日建協の産業政策活動とは？
加盟組合への執行部訪問の一環として、飛島建設労働組合が単独で開催しました本支部研修会に、日建協本部から高橋副議長、池口政策企画局員の２名が招かれ、産業政策活動について講演を行いました。日建協概要の説明のあと、日建協が昨年度までに作成した提言書やレポートをもとに、高速道路を取り巻く問題や民間マンション建築工事における片務的契約の改善にむけた取り組み、公共工事におけるＩＳＯ運用実態調査報告などについて、具体例を挙げながら説明を行いました。全国から集まった組合員３６名の中には、作業所配属の１０名も含まれており、それぞれの作業所や組合単独では行えない日建協の取り組みに、皆さん共感した表情で真剣に聞き入っておりました。その後の意見交換の時間では、高橋宏之執行委員長も加わって、それぞれの作業所での実態について日建協と積極的に語り合う場面も見受けられ、白熱した研修会となりました。
９／１９：第１回書記長会議 今年度はじめての全体会議
第１回書記長会議を、日本青年館にて開催いたしました。今年度より、新たに書記長になられた方々以外にも、加盟組合本部執行委員の仲間の出席を呼びかけております。（第１回・第４回）日建協活動見直し後、初めての会議ということもあり、今期のこれまでの活動を含んだ各部局の活動のアウトライン説明の後、「日建協賃金政策」、「2003年賃金交渉をふりかえって」、「2003年６月時短アンケートのまとめ」の報告をいたしました。この後の分散会では、統一土曜閉所や各加盟組合の時短取り組み状況、2004年度以降の日建協時短方針から賃金交渉、退職金・退職年金のタスクチーム募集にいたるまで、予定の時間を大幅に越えて、白熱した討議を行いました。出された意見は、後日分散会報告書として加盟組合へ送付するとともに、今後の活動に生かしていくことといたしました。また、その他の報告として、民間建築工事の契約体質改善に向けたタスクチーム募集についてなどの報告を行いました。
９／４・５：日建協賃金教室 賃金交渉を実りあるものにするために！
加盟組合の個別支援の一環として、加盟組合の書記長または賃金政策担当者を集めた日建協賃金教室（初級・上級編）を、日本青年館にて２日間にわたり開催いたしました。今年度は、早期から賃金交渉に取り組む加盟組合に対しても有効となるように、例年より１ヶ月早い開催でしたが、初日の初級編には５１名（２３組合）、２日目の上級編には４９名（１９組合）の参加者がありました。人事・賃金コンサルタント 武内崇夫先生による講義「賃金の基礎講義」（初級編）・「成果主義賃金への対応」（上級編）は丁寧でわかりやすく、とくに今回は、退職金・退職年金制度についての詳細な説明も加わり、今後の各加盟組合の賃金政策活動に多いに役立たせていただきたいと思います。
９／１～：日建協会社訪問 2003年秋の会社訪問スタート！
栗本新議長以下、新体制となった日建協秋の会社訪問を、加盟組合の協力を得て９月１日より実施いたしました。今回の訪問では、2003年度の統一土曜閉所運動への協力要請を中心に、建設産業が抱える課題に対する日建協の産業政策活動や今年度の日建協活動方針をはじめ、加盟組合の皆さんがこれからも産別活動に積極的に参加できるよう、経営者の皆様へご理解とご協力をお願いいたしました。厳しい環境下におかれている私たちの建設産業に、再び自信と誇りを取り戻すため、加盟組合とその企業において、労使一体となった取り組みが広がるよう、日建協として決意を新たにした会社訪問となりました。
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7/22～30：経営者団体との意見交換 ともに一体となった取り組みを！
７月の２２日から３０日にかけて、経営者団体である（社）日本建設業団体連合会（日建連）、（社）全国建設業協会（全建）、（社）日本土木工業協会（土工協）、（社）建築業協会（ＢＣＳ）と定例の意見交換を行いました。厳しい環境を踏まえ、議題は時短への取り組み、雇用問題、公共工事の抱える諸問題など多岐に渡って議論を行いました。日建協からは「建設産業を取り巻く環境は、厳しさを増しており、今後は労使という立場ではなく、同じ社会資本整備に携わっている者同士として、産業の課題解決に取り組みたい」という意見とともに「今後は定例の意見交換以外にも、個別の問題で、もっと頻繁に意見交換を行いたい」と申し出を行い、各団体とともに取り組むことへの確認を行いました。
7/1，24：三井住友建設社員組合 合併調印式＆結成大会 新たな２１世紀型の労働組合をめざして！
三井建設労働組合と住友建設職員労働組合の合併調印式（１日：三井住友建設本社）と結成大会（２４日：千葉幕張ロボットＦＡセンタービル）が行われました。
調印式には、両組合の二役及び日建協から加藤議長が出席し、設立に関する調印書に、三井建設労働組合の雨宮委員長、住友建設職員労働組合の浅井委員長、立会人の加藤議長が署名し合併が成立しました。その後、雨宮・浅井・加藤３名による固い握手のもと、三井住友建設社員組合の結束を誓い合いました。
結成大会では、三井住友建設社員組合の初代委員長に下矢大介さんが選出され「既存の労働組合の概念を打ち破り、新たな２１世紀型の労働組合を目指して、早期融和を実現し、三井住友ブランドの新規構築にむけて邁進しよう！」との力強い挨拶があり、新執行部の活動をスタートしました。来賓として出席した加藤議長からは、「融和と団結をもって、強い組合になって欲しい」とのエールを贈りました。
6/13：第３回代表者会議 どう変わった？ 日建協活動の見直し
加盟組合の代表者を集めた2002年度最後の第３回代表者会議が、ホテルスプリングス幕張で開催されました。当日は会議議長にフジタ職員組合の喜田委員長が選任され、「一般・個別活動報告」，「日建協規約ならびに規程の改廃案の報告」，「日建協派遣役員の専従に関する規約改定についての報告」を承認・可決後、議案「2003年度日建協会費の激変緩和措置」は賛成多数、「日建協賃金政策の改定について」は全会一致でそれぞれ承認・可決されました。引き続いて、本部からの2003年度日建協活動方針（案）の説明後に行われた分散会では、各部局において日建協活動の見直しがどのように行われているのか、代表者のみなさんの間で真剣な討議が行われました。また、その他の報告として、2002年度中の産業政策活動の予定、厚生労働省より５月に出された賃金不払残業に関する通達に対する日建協の今後の対応などについて報告を行いました。
5/15：国土交通省との意見交換会 イメージアップについて考えよう！
国土交通省への提言活動の窓口である、労働資材対策室との意見交換会を日建協本部にて実施いたしました。労働資材対策室からは丸谷室長ほか２名の方にご参加いただき、日建協からは加盟組合委員長にも参加いただいて、技能労働者の確保や育成、また建設産業のイメージアップの方策について活発な意見交換を行いました。最後に、今回のような意見交換会を今後も継続的に開催してもらうことをお互いに確認いたしました。
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3/20 産労懇運営委員会 産業で取り組もう！ 統一土曜閉所
建設産業の産業別組織で構成する、建設産業労働組合懇話会（建設産労懇）の運営委員会を、日建協事務所で開催しました。当日は、各構成組織の賃金交渉状況について情報交換を行った後、日建協から6月14日に統一土曜閉所に取り組むことを説明しました。そして、各組織においてもこの運動に取り組んでもらうよう要請をしました。出席した各組織からは、ともに統一土曜閉所に取り組むことに快諾をいただき、この運動が産業全体に広がるよう、力を尽くすことを互いに確認しました。
3/18 ピーエス三菱労組結成大会 新たな歴史への第一歩！
ピーエス三菱労働組合の結成大会が、池之端文化センターで開催されました。旧ピーエス労働組合の高橋寛正委員長からは「早期に融和・団結し、組織としての力を発揮していこう」、旧三菱建設労働組合の浅田昇一委員長からは「会社の成長とともに成長していける元気な組合を目指そう」とそれぞれ力強いご挨拶があり、立会人として出席した日建協加藤議長からは「新しい歴史を刻みはじめるピーエス三菱労働組合に期待します。日建協も、全面的にバックアップします。」との祝辞を贈りました。その後、厳かに調印式が行われ、高橋・浅田・加藤の３名による固い握手のなか、結成宣言が読み上げられました。
3/7 第4回書記長会議
日建協セミナーチャレンジ！今年の賃金要求、
チェンジ！今後の建設産業
加盟組合の書記長を集めた第４回書記長会議と、日建協セミナー（講演「記者の目から見た建設業」：日経コンストラクション副編集長 冨田興司氏）をホテルラングウッドで同日開催しました。
書記長会議では、参加の書記長から2003年賃金要求取り組み状況の報告、賃金政策について専門委員会からの確認事項提示（第１章「日建協の賃金政策」、第２章「賃金政策の具体的な展開」）のあと、昨年11月に引き続き、６月の時短推進強化月間の取り組みとして、６月14日（土）を「統一土曜閉所日」とし、加盟組合とともに連帯して取り組むことを確認しました。分散会では、今後の諸会議のあり方について活動方針策定の参考とするため、書記長会議・労働政策会議のあり方について討議しました。
書記長会議終了後、引き続き開催された日建協セミナーには、23加盟組合から35名の参加者がありました。建設産業を時には鋭く、時には暖かく見つめ続ける冨田氏の熱弁に、参加者のみなさんは真剣に聞き入っておりました。
2/1 日建協意見交換会 ちょっと待ってよ、猪瀬さん！
巨額な負債をもつ道路関係四公団については、昨年12月に道路四公団民営化推進委員会のマスコミ報道などでも話題となりました。日建協では「今後の高速道路整備や道路四公団改革のあり方」について、道路建設に直接携わる者としての意見をまとめ、広く外部に発信していくことを目的に意見交換会を実施しました。土曜日にもかかわらず、作業所でご活躍されている方々を中心に全国各地の各加盟組合より14名の参加をいただき、熱のこもった議論が展開されました。
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１/31 第２回代表者会議 いつもより長時間の討議！
加盟組合の代表者である委員長を集めた、第２回代表者会議を開催しました。会議議長にシミズユニオンの山執行委員長が選任され、議案：「日建協個別賃金水準の改定について」・「2003年賃金交渉基本構想について」・「地方協議会の廃止について」は、それぞれ承認・可決されました。地方協議会は日建協の長い歴史の中で、地方の活動において重要な役割を担ってきました。私たちは、この廃止決定を重く受け止め、今後の日建協本部と、加盟組合本部・支部との連携が非常に重要となることを確認しました。分散会では、「１１月の統一土曜閉所の取り組み結果を受けての今後の対応について」・「建設業の再生に向けた基本指針に起因する雇用問題について」・「今後の産業政策活動の方法について」をテーマにそれぞれ討議を行いました。統一土曜閉所については、６月の時短推進強化月間に向けて、「同じ取り組みを継続すべき」という意見と、「違う切り口で取り組むべき」という意見に分かれましたが、出された意見を参考に、本部執行部内で検討していくこととなりました。「今後の産業政策活動の方法について」は、建設産業の長期的な将来ビジョンを明確にして、経営者団体等と一緒になって取り組むべきであるとか、我々に直接関わる身近な問題（適正工期、労働時間等）も継続的に訴えていくことも大事である等の意見が出されました。
１/21、27 意見交換 土工協、日建連との意見交換
建設業の経営者団体である（社）日本土木工業協会（土工協）と（社）日本建設業団体連合会（日建連）と意見交換会を開催しました。その中で、2002年11月23日統一土曜閉所の取り組み結果について報告し日建協として定期的に行うことを伝えました。また、産業の抱える課題として、今後の高速道路整備の問題や雇用問題を議論しました。高速道路整備の問題については、土工協からはネットワークとしての高速道路の必要性、日建連からは国際競争力という観点でのインフラ整備の必要性について、お互いの考えを確認しました。なお、土工協からは、同協会の主催する｢100万人の市民現場見学会｣への協力要請がありました。
１/11 日建協勉強会 激動の時代を迎えて ─
企業再編時の労働組合の対応」勉強会を麹町の厚生会館において開催しました。土曜日にも関わらず、加盟組合本部執行委員を中心に２０加盟組合から２８名が集まりました。当日は、昨年６月に日建協の専門委員会でまとめた「企業再編と倒産・再建への対応マニュアル」をもとに、旬報法律事務所（日建協顧問契約先）の山内一浩弁護士と青木建設労働組合の近藤正樹事務局長の2名による講演が行われました。山内弁護士からは企業再編の各手法とそれらに対する法制度や実際の判例について、近藤事務局長からは労働組合の対応についての講演でした。
12/16、1/17 第2,3回書記長会議 加盟組合の書記長さんが集結しました
加盟組合の書記長による第２・３回書記長会議を、１２月・１月にそれぞれ開催しました。第２回会議では、「統一土曜閉所の効果についての報告と６月の時短推進強化月間に向けた取り組みについて」・「2003年賃金交渉基本構想（第１次案）について」の２点を中心に討議を行いました。第３回会議では、「2003年賃金交渉基本構想（第２次案）」・「加盟組合の賃金交渉取り組み状況について」・「建設業の再生に向けた基本指針に起因する雇用問題について」の３点を中心に討議を行いました。また、日建協本部から加盟組合に対し、道路４公団民営化に関する考えを整理し、レポートとして広く意見を発信していくために、道路建設に直接携わり、働く者の立場からの積極的な意見参加を呼びかけるとともに、今後の産業政策活動に生かしていくことを報告しました。
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１１．２３統一土曜閉所運動 速報…「平均閉所率 ４４．２ ％！」
11月の時短推進強化月間において、加盟組合の連帯した取り組みとしては初めての試みでもある、11月23日（土）「勤労感謝の日・統一土曜閉所運動」を実施しました。趣旨に賛同して、積極的にご協力いただいた全ての加盟組合やその企業，内外勤の一般組合員のみなさん、その他多くの関係諸団体のみなさんのおかげで、アンケート集計のサンプル数に大きな違いはあるものの、昨年11月期の祝日と重なった第１土曜日の作業所閉所率31.5％に対して、今年は44.2％にも達しました。ここに改めまして、心より厚く御礼申し上げます。日建協としては、この成果におごることなく、時短推進活動の新たな第1歩として、これからの時短推進強化に向けて、一人でも多くの組合員が心と身体を休めるよう、さらに力を入れて活動をしていきたいと思います。
１０／２５ 第１回代表者会議
加盟組合の代表者である委員長を集めた第１回代表者会議を、池之端文化センターで開催しました。代表者会議は、定期大会に次ぐ会議であり、年3回を予定しております。
当日は、会議議長に大豊建設労働組合平澤委員長が選任され、議案：「活動報告」「積立年金委員の選任について」は、全会一致で承認・可決されました。分散会では、日建協活動諮問会議の経過報告の後、日建協活動の見直しについて、各活動の重み付けをテーマに討議いたしました。各代表者の日建協に最も期待する活動については、皆一同に情報のフィードバックと産業の抱える課題への取り組みを挙げており、日建協本部の提起した活動見直しに対する重み付けの必要性・方向性については、おおむね賛同を得ました。
また、活動全体の重み付けをする中で、地協組織についてはその必要性を討議しましたが、人的･財政的にも負担が大きいため、やむなく廃止する方向で今後検討していくこととなり、出された意見・要望、並びに欠席組合の意見・要望を集約し、今後の本部執行委員会・代表者会議への答申書作成のため、活動見直しの参考とすることになりました。
１０／８・９ 日建協賃金教室
加盟組合の賃金対策活動の支援策として、加盟組合の書記長または賃金政策担当者を集めた日建協賃金教室（初級・上級編）を、池之端文化センターにて2日間にわたり開催しました。初日の初級編には52名、2日目の上級編には49名の参加者がありました。人事・賃金コンサルタント 武内崇夫先生による講演「賃金の基礎講義」（初級編）・「成果主義賃金への対応」（上級編）は丁寧でわかりやすいと好評であり、今後の各加盟組合の賃金政策活動に多いに役立てていただきたいと思います。
（９～１１月） 全国１０地協 支部長・委員長会議開催
全国10地協主催による第１～2回支部長・委員長会議が各地で開催されております。
関東･神奈川地協「ISOセミナー」
第1回会議では、今年度の日建協本部活動方針を受け、各地協毎の活動方針・スケジュール等が承認・可決されております。第2回会議では、活動報告の他に日建協活動諮問会議等でも見直しを検討中の「今後の地協活動」について討議をした地協もありました。また、外部講師を呼んでの地協セミナーを同日開催した地協もあり、多数の加盟組合支部の一般組合員が参加しております。
９月３０日 連合インフラ部門連絡会政策セミナー
日建協が友好加盟している連合の「建設・資材・林産」部門連絡会（インフラ部会）では、同部会での初めての試みとして、総評会館において「建設雇用の現状と景気回復に向けた提言」をテーマに、参加者約１２０名（日建協３５名）を集め、政策セミナーを開催いたしました。
▲左はセミナー講師：小野善康教授、右は司会進行を務める加藤議長
日建協 加藤議長が司会進行する中、前半は日建協から悪化する建設雇用の改善にむけて策定した、政党に対する政策提言の内容および取り組みについての経過報告会を行い、後半は大阪大学教授 小野善康氏による「デフレ経済からの脱却」というテーマでの講演が行なわれ、盛会のうちに終了いたしました。
９月２８日 第1回労働政策会議
加盟組合の書記長または労働条件担当者を集めた第１回労働政策会議を、日本青年館にて開催しました。人事・賃金コンサルタントの武内崇夫先生を講師に招き、｢日本型成果主義の提案の骨子について｣のセミナーを行いました。
▲セミナーの後は
分散会で討議
分散会では、１）賃金政策の骨子および個別賃金のありかたに
ついて
２）2003年賃金交渉のスケジュール案について
３）統一土曜閉所の効果の確認について
以上の３点について討議しました。
９月２７日 第１回書記長会議
加盟組合の書記長を集めた第１回書記長会議を、ホテルラングウッドにて開催しました。今期のこれまでの日建協活動報告を行った後、統一土曜閉所の取り組み状況について報告をいたしました。その後の分散会では、日建協活動の見直しについての具体的討議事項として｢諮問会議検討課題｣と、｢地協活動のあり方｣を中心に討議しました。出された意見は今後、地協二役会議・代表者会議等へ汲み上げ、骨子として諮問会議へと戻される予定です。
▲なかなか進まない時短だからこそ、継続しての取り組みが必要
全体会議の中では、６月時短アンケートの結果報告をしましたが、作業所閉所率・土休取得率とも依然として改善されていない結果が出ており、加盟組合とともに継続して取り組んでいくことを確認しました。
９月１８日 経営者団体に対する「統一土曜閉所」の協力要請
１１月の「統一土曜閉所」にむけた環境整備の一環として、経営者団体（日建連、全建、土工協、建築協）に対して要請活動を行いました。この中で、まず今回「統一土曜閉所」に取り組むことになった経緯、９月５日からの加盟組合企業の会社訪問の際に要請書を経営者に直接手渡していること、建設専門紙の記事や今後意見広告を掲載することなどについて、取り組み状況を説明しました。また、建設関連の他産別に呼びかけ、賛同を得られたことなどを報告した上で、取り組みへの理解・協力を要請しました。
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