日建協：ゆとりある生活の実現

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日建協の概要

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私たちの『ゆとりある生活』の実現をめざして
～実現にむけて、考えなければいけないこと～

　みなさん、11月は日建協の時短推進強化月間です。新聞やテレビ等で「日本は、経済的には世界でもトップクラスに達しているのに、国民１人ひとりは生活の豊かさを実感していないのが現状です」という意見をよく聞きます。私たちの生活は働くだけの毎日ではなく、ゆっくり上手に休むことによっても、豊かさを実現させなければなりません。生活の豊かさとは、どのようなことでしょうか。自分や家族が安定した生活を維持できる「経済的なゆとり」、自分の趣味や余暇などに費やす事ができる「時間的なゆとり」、気持ちのうえでストレスを感じない状態を維持できる「精神的なゆとり」などが考えられます。私たちは、生活していくためには働かなければなりません。働くために大切なことは、仕事に対して、モチベーションを維持し、自分自身の働く環境を如何に整えていくかではないでしょうか。今回の時短特集では、ともすれば忘れがちな労働時間のルールや、私たち建設産業の労働時間、休日、休暇の現状について、あらためて確認して、私たちの働き方や自分自身の生活を豊かにしていくには、どうしていくことが必要か、みなさんと一緒に考えてみたいと思います。
　それではまず、労働時間と休日、休暇の法律における規定について、少し詳しくみてみましょう。

労働時間とは

労働時間とは、労働基準法で『使用者が労働者に労働に従事させる時間』と規定されています。労働基準法第32条では労働時間を法定労働時間といい、休憩時間を除き、１日８時間、１週40時間を超えないことを原則としています。みなさんの会社の労働時間は、労働基準法の法定労働時間（１日８時間、週40時間以内）に基づいて、所定内労働時間として就業規則などで定められています。また、同第36条では、『使用者が労働者に法定労働時間を延長して、時間外労働（残業）をさせる場合や会社の定めた休日に就業させる場合には、会社と労働組合あるいは労働者の過半数を代表する者と書面による協定（36協定）を締結し、労働基準監督署に届け出なければならない』と規定しています。

労働時間の内訳		時間外労働・法定休日労働と割増賃金（率）の一例

また、同第37条では、労働者に時間外労働をさせた場合、時間外労働（法定休日以外の休日も含む）に対し１２５％以上、法定休日（１週間に１回）労働に対しては１３５％以上の割増賃金の支払が義務づけられています。

割増賃金
割増賃金は、時間外労働、法定休日労働、深夜労働の場合に支払われます。

	割増率
時間外労働（土曜日などの法定休日以外の休日労働を含む）	1.25以上
法定休日労働（週1回もしくは、4週間に4回）	1.35以上
深夜労働	0.25以上

	割増率
時間外労働が深夜に及んだ場合	1.5以上
法定休日労働が深夜に及んだ場合	1.6以上

＜休憩時間＞
労働時間が６時間を超える場合は45分以上、労働時間が８時間を超える場合は１時間以上の休憩を労働時間の途中に与えることが義務付けられています。（労働基準法第34条）

休日とは

「休日」と「休暇」について、普段何気なく使っている言葉ではありますが、労働基準法ではそれぞれを明確に違う意味で使い分けています。
休日とは労働基準法第35条で「使用者は、労働者に対して毎週少なくとも１回、もしくは４週間を通じて４日以上の休日を与えなければならない」と定めており、「労働義務のない日」のことをいっています。また、１週間に１日の休日をとれない場合は４週間に４日以上と定めていますが、就業規則や労使協定などに休日を振り替えることができる旨の規定をすれば、休日と定められた日に働いても、他の日を休日とすることができます（休日の振替）。
〈週休日〉
週休２日制のもとで休日として指定されている日（土・日曜日など）や、会社指定休日（百貨店などにおける定休日）のことです。
〈週休日以外の休日〉
週休日以外の国民の祝日、年末年始休暇、夏季休暇、会社創立記念日、ゴールデンウィーク休暇、社員の誕生日休暇など、会社ごとに設定する休日のことです。
なお、雇用調整や生産調整のための臨時の休暇や年次有給休暇などは、年間休日には含まれていません。
「週休日」及び「週休日以外の休日」の合計日数のことを年間休日総数といいます。

休暇とは

（法定）年次有給休暇の付与日数／年
6ヶ月	10日
1年6ヶ月	11日
2年6ヶ月	12日
3年6ヶ月	14日
4年6ヶ月	16日
5年6ヶ月	18日
6年6ヶ月以上	20日

労働基準法第39条では、「使用者は、その雇入れの日から起算して６ケ月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、または分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない」と定めており、「労働義務のある日に休むことを休暇」といっています。また、休暇には、法定休暇と任意に与えることのできる休暇があります。
〈法定休暇〉
法定休暇とは、法律に基づいて必ず与えなくてはならない休暇をいい、年次有休休暇とその他の法律（育児・介護休業法など）に基づいて与えなくてはならない休暇があります。
◇年次有給休暇
雇い入れの日から６ケ月間勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者に対してその後の一年間に10日の年次有給休暇を与えなくてはなりません。また、その後、継続勤務年数に応じて付与日数が加算されます。

会社が任意に設けている休暇の例
・本人が結婚するとき
・本人の子が結婚するとき
・本人の兄弟姉妹が結婚するとき
・妻が出産するとき
・父母、配偶者、子が死亡したとき
・祖父母、配偶者の父母、孫および兄弟姉妹が死亡したとき

◇その他の休暇
産前産後の休業、生理休暇、育児休業、介護休業などがあります。
〈任意に与えることのできる休暇〉
会社が独自に設けることができますが、必ず就業規則に記載しなくてはなりません。また、就業規則の作成義務のない会社においても、その休暇について社員に周知をしなくてはなりません。
それでは建設産業で働く組合員の労働時間と休日、休暇の実態はどのようになっているのでしょうか、毎年11月に日建協加盟組合員の25％にあたる約１万人を対象に調査している『２００４年時短アンケート』の結果で、確認してみましょう。

外勤者の総労働時間は他産業の労働者に比べて約８００時間多い

図-１、図-２は、11月の月間残業時間から年間所定外労働時間を推計し、全産業の年間総労働時間と比較したものです。建設産業の年間総労働時間は、95年以降増え続け、外勤者は２８００時間を超えています。また、全産業平均と比較すると、その差は外勤者においては８００時間となっています。（内勤者においても、その差は２４８時間になります）外勤者の８００時間の労働時間は、１日の所定内労働時間を８時間として換算すると１００日間労働したこととなります。このように建設産業の外勤者は他産業の労働者に比べて、如何に長時間労働をしているかがわかります。

図－1　内勤者・年間総労働時間推移

図－2　外勤者・年間総労働時間推移

〈年間総労働時間の算出方法〉

・日建協（協定上の年間所定内労働時間＋（11月所定外労働時間×12））
・全産業平均…連合「労働時間に関する調査（2004年度）」より（常昼勤労働者・加重平均　
※2004年度は調査未実施ため　2003年度数値を用いている）

外勤者は土曜日及び祝日の半分以上は休日出勤している

	図－3　内外勤と職業別 11月総休日数

次に11月の休日取得日数について、図-３をみてみましょう。
２００４年11月の休日は土曜、日曜、祝日を合わせて10日間の総休日に対しての取得日数は、内勤全体で9.0日、外勤全体で5.7日となっています。外勤者の休日取得日数の内訳は、土曜日は４日間うちの平均1.5日、祝日は２日間のうち、平均0.6日しか休日を取得できておらず、11月の休日の半分に近い4.3日を休日出勤していることになります。そして、この外勤者の結果は、過去10年間で最も少ない取得日数となっています。
このように、建設産業のほとんどの企業で完全週休２日制が導入されているにもかかわらず、外勤者の多くの組合員が土曜日、祝日に休日出勤していることがわかります。外勤者の長時間労働を改善していくためには、休日出勤を減らしていくことが必要です。

外勤者の年次有休休暇の取得日数は平均1.3日

次に年次有休休暇の取得状況をみてみましょう。ここでは、２００３年12月から２００４年11月までの１年間の取得日数を調査しています。図-４をみると、全体の取得日数の平均は2.6日で内勤者が3.9日、外勤者が1.3日となっています。厚生労働省「平成16年就労条件総合調査」の民間企業の平均取得日数8.5日に比べても、建設産業の有給休暇取得日数が少ないことがわかります。また、図-５からは、外勤者の78.2％が「取得日数０日」となっており、多くの外勤者が有給休暇を１日も取得できていないのが現状です。

図－4　内外勤別・年次有給休暇取得日数推移

図－5　内外勤別・年次有給休暇取得日数割合

以上、建設産業の労働時間、休日、休暇について現状をみてきましたが、どの調査結果においても、労働環境が著しく厳しいことがわかります。

生活の豊かさを実現していくために

このように建設産業の外勤者の多くの組合員は、自分では何とか改善したいと思っていても、作業所の限られた工程のなかで、「残業時間を減らすことや休日や、休暇をとることなど無理だよ」とあきらめているのではないでしょうか。
長時間労働が改善されれば、体も休まり、普段の生活においても、「時間的なゆとり」ができます。家族とふれあう時間、友人と交流する時間、趣味を楽しむ時間などが増え、「精神的なゆとり」を持つことができます。生活に時間的なゆとりや、精神的なゆとりがあれば、今日の出来事の反省点や、明日の予定について、考えることができるのです。建設工事の現場でもそうですが、物事をうまく運ぶには、今までの反省とこれからの段取りが重要です。物事がスムーズにいけば、自然と心も体も安定していきます。
生活の豊かさを実現するためには、「経済的なゆとり」は当然必要ですが、心と体の健康を確保することも必要ではないでしょうか。景気は回復しつつあるといわれていますが、一方で、以前と比べ、私たち１人ひとりの労働時間や仕事量は増加しており、働く環境は厳しい状況が続いています。しかし、何もせずにあきらめていては、何も変わりません。自分自身のおかれた労働環境について、考えてみてください。働くことや生活していくうえで生活のゆとりを得るためには、長時間労働に対して、いつか誰かが変えてくれるのを待つのではなく、自分たちで「残業を減らそう」、「休日や祝日は休むんだ」という意識を持ち、時短推進活動に取り組むことが一番大切なことです。

日建協と加盟組合では、建設産業で働く私たちの、心と体の健康確保にむけ、所定外労働時間の削減のために「新中期時短方針２００４」を策定し、時短推進活動を進めています。この方針では、労使が労働時間の現状を把握し、共通の認識を持ち、長時間労働を改善していく取り組みを展開しています。皆さんの所属する組合では土曜閉所運動、作業所異動時休暇制度、有給取得促進制度、ノー残業ＤＡＹなど長時間労働の改善にむけて、いろいろな時短推進活動に取り組んでいます。ぜひ、自ら積極的に時短推進活動に取り組んでみて下さい。日建協加盟組合員一人ひとりの時短意識を高め、力を結集していけば、少しずつかも知れませんが、必ずよい方向へ改善していくはずです。ゆとりある生活を実現していくには、私たち自らが考え、行動していくことではないでしょうか。

時短にむけての第一歩です。2006年6月10日（土）は統一土曜閉所運動に参加しましょう。

統一土曜閉所運動の結果と推移

【2005年6月11日の結果】

①総作業所数　　　　　　 8,317作業所　（土木：3,651　建築：4,666）
②閉所率
　当日閉所作業所数　　3,163作業所　（土木：1,715　建築：1,448）　38.03％
　読み替え作業所数　　729作業所　（土木：418　建築：301）　46.68％
　 ※読み替え閉所：当日実施できない場合、6月の他の日付（平日、土曜日）を
　　　設定して取り組むこと。

2005年11月統一土曜閉所運動キャッチフレーズは“あなたが変われば職場も変わる。休む勇気を！統一土曜閉所。”でした。あなた自身が運動に参加しようという気持ちが大切です。2002年11月からスタートした統一土曜閉所運動は今回の取り組みで７回目を迎えました。
前回2005年６月の取り組みにおいては、日建協加盟組合の全国約8317作業所のうち、3882作業所で読み替え閉所を含む閉所が実施され、閉所率も向上しています。
より多くの組合員のみなさんが運動に参加し、私たちの建設産業の労働環境の改善にむけ、力を結集しましょう。

あきらめないで、工夫して取り組もう
作業所の工程上の問題などで、運動に参加しようと思っていても、休めない組合員の方は、運動に参加するためには、計画する段階であらかじめ、統一土曜閉所日を予定に組み込んだり、他の平日や土曜日に読み替えたりできるように、早めから準備することが大切です。ぜひ、あきらめないで取り組んでいきましょう。

11月時短推進強化月間ポスターのキャッチフレーズが決定しました。

優秀賞	優秀賞あなたが変われば職場も変わる。休む勇気を！統一土曜閉所。フジタ職員組合　新　　篤
佳　作	一息つくのもプロの技シミズユニオン　桂　真嗣
佳　作	こころ、からだ、家族のため　計画的に土曜閉所戸田建設職員組合　明河　恭一
佳　作	休める工夫をひねり出す、みんなで取り組む土曜閉所フジタ職員組合　角谷　和人

11月の時短ポスターのキャッチフレーズに多数のご応募ありがとうございました。今回は２１２点の応募のなかから、日建協本部、そして加盟組合委員長・書記長の投票によって、優秀賞に、新　篤さん（フジタ職組）の作品が選ばれました。また、佳作に３点が選ばれました。なお、優秀賞に選ばれたフジタ職員組合の新　篤さんのキャッチフレーズは２００５年11月時短推進強化月間ポスターとなって、全国の約８０００作業所に掲示されました。

建設産業の労働条件向上のために、労働時間の実態の正確なデータが必要です。
２００５年11月日建協時短アンケート調査の協力をお願いします。

今年度も日建協では11月時短アンケートを実施します。建設産業に働くホワイトカラー層に対し、これだけ幅広くかつ定期的・継続的に調査しているものは他に例がなく、本調査は、建設産業に働く組合員の労働時間の実態を表す、唯一最大の資料になります。このアンケートは厚生労働省、国土交通省、業界団体、加盟組合企業経営者にむけて、私たち建設産業の労働時間の現状を認識してもらうための重要なデータとなります。また、日建協加盟組合の時短推進活動を進めていくうえでの貴重なデータともなります。ぜひ、私たちの労働条件向上のためにご協力をお願いします。

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Compass Vol.764