| ホーム | サイトマップ | Compass | 時短推進活動 | 産業政策活動 | 提言書 | メール |
| LEADIN' トップ | 理念と５原則 | 組織 | 加盟組合 |
|
創意と熱意で築き上げた歴史があります| 年 表 |
| 日建協活動 | 社会一般情勢 | |||
|---|---|---|---|---|
| 〜1954 (S.29) |
1954. 4 1954.12 |
日建協ニュース（現Compass）発刊 16組合9,000名の組合員で結成 |
1954 | 陸・海・空の自衛隊発足 洞爺丸沈没 |
| 1955〜1959 (S.30〜34) |
1955. 4 1955. 5 1956. 3 1957. 1 1958. 5 1959. 3 |
日建協旗決まる メーデーに初参加 事務局京橋に移転 建設産業発展に関して建設大臣に陳情 日建協地方事務局8地区に設置 技能検定対策委員会設置 |
1955 1956 1957 1959 |
広辞苑初版発刊 日本、国連に加盟 東京の人口 8,518,622人で世界一に 最低賃金法成立 |
| 1960〜1964 (S.35〜39) |
1960. 2 1961. 1 1962. 6 1963.12 1964.12 |
労働省に日曜全休制協力要請 全休制・労働省主催の懇談会に出席 各地区に青年婦人の集い結成 中国建築総工会訪日代表と懇談 結成20周年 24組合 28,000名の組織に |
1960 1962 1963 1964 |
新日米安保条約調印 国民所得倍増計画を決定 テレビ受信契約48.5％に ケネディ大統領暗殺 オリンピック東京大会開催 |
| 1965〜1969 (S.40〜44) |
1965. 1 1966. 1 1968. 6 1968. 8 1969. 1 1969. 8 |
職場組織確立推進委員会発足 賃上げワッペンの着用で連帯 時短アンケート全員実施 地方会議、地方協議会に再編成 第1回全国青婦の集い・経験交流会開催 日建協マーク制定 |
1965 1966 1968 1969 |
米、北ベトナム爆撃開始 The Beatles 来日 国民総生産、西独を抜き世界第2位へ 東名高速道路開通 |
| 1970〜1974 (S.45〜49) |
1970. 8 1971. 1 1972. 2 1973. 2 1974. 1 1974.12 |
32組合 53,000名の組織に 事務局千駄ヶ谷に移転 日曜全休実施月間 日曜全休問題で金丸建設大臣と会談 強力な行政指導を約束させる 建設省・労働省後援による建設業日曜全休推進月間 結成20周年 40組合 77,000名の組織へ |
1970 1971 1972 1973 1974 |
日本万国博覧会開幕 株式市場大暴落、ドルショック 沖縄返還、沖縄県発足 第4次中東戦争勃発 石油ショック ウォーターゲート事件 |
| 1975〜1979 (S.50〜54) ↑上へ |
1975.10 1976.12 1977. 6 1978. 4 1979. 5 1979.12 |
全日曜全休発注者要請訪問 初の海外視察、中近東6カ国 地方経験交流会、各地協で始まる 桜内建設大臣と会談、「魅力ある産業に したい」と大臣発言 渡海建設大臣と全休問題で会談 結成25周年 43組合 66,000名の組織へ |
1975 1976 1977 1978 1979 |
ベトナム戦争終結 ロッキード事件 日本初静止衛星「きく2号」 打ち上げ 日中平和友好条約調印 成田空港開港 第2次石油ショック |
| 1980〜1984 (S.55〜59) |
1980. 9 1981.10 1982. 8 1983. 6 1984. 1 1984.12 |
時短「全日曜全休」「週休2日制」「特別休日の増」の3目標に同一歩調で取組む 土工協と初めて懇談 産業政策部局新設 土建国保と共同で衛生パトロールポスター作成 日建協ニュースをCompassに変更 結成30周年 44組合 66,000名の組織へ |
1980 1981 1982 1983 1984 |
モスクワオリンピックボイコット 「なんとなくクリスタル」ブーム 東北、上越新幹線開通 東京ディズニーランド開園 三宅島大噴火 ロサンゼルスオリンピック グリコ・森永脅迫事件 |
| 1985〜1989 (S.60〜64) H.元 |
1985. 3 1986. 2 1987.11 1988. 9 1988.12 1989. 8 1989.12 |
日建協結成30周年記念祝賀会 江藤建設大臣と会見。“21世紀への建設産業ビジョン”に対する日建協の基本姿勢を説明。 日建協ライブラリー・ビデオレンタル開始 中建審専門委員に宗議長決定 日建協積立年金制度スタート 中期時短方針「ゆとりプラン93」採択 結成35周年 39組合 60,000名の組織へ |
1985 1986 1987 1988 1989 |
日航ジャンボ機墜落事故 男女雇用機会均等法施行 国鉄民営化 青函トンネル開業 瀬戸大橋開通 1月、昭和天皇崩御、平成へ 東独・ベルリンの壁崩壊 |
| 1990〜1994 (H.2〜6) |
1990. 8 1990.10 1991. 4 1992. 7 1992. 8 1993. 4 1994. 6 1994. 8 1994.12 |
日建協中期ビジョン「チャレンジ95」作成 時短連帯集会、各地協で開催 「土・日に、あそぼうね」ポスター 提言集「新たな時代に向けて」作成 日建協賃金政策 作成 「時短にひとひねり」発刊 電車中吊り広告 「変革の時代を拓く建設生産システムのあり方」発刊 新中期時短方針「NEWゆとりプラン98」 結成40周年 44組合 71,000名の組織へ |
1990 1991 1992 1993 1994 |
日本人初宇宙飛行士帰還 湾岸戦争 国家公務員週休2日制実施 育児休業法施行 皇太子殿下ご成婚 ゼネコン汚職 自民・社会大連合 松本サリン事件 |
| 1995〜1999 (H.7〜11) ↑上へ |
1995. 6 1995. 7 1996. 1 1997. 1 1997. 6 1997. 8 1997.10 1997.12 1998. 3 1998. 5 1998.10 1999. 6 1999.12 |
新入札制度「新制度、私たちはこう見る」 発刊 「工期条件調査報告」発刊 会計検査院座談会開催 女性問題検討プロジェクト発足 「適正工期の確保と書類の削減・書式の 統一をめざして」発刊 中期時短方針「NEWゆとりプラン98 （改訂版）」承認 JCU-Net 発足 「さらなる工期及び書類の改善を求めて」 発刊 「公共投資による雇用確保」要請書を政府、政党に提出 「時短にひとひねり97」発刊 ホームページ開設 「総合建設業人員削減・再就職の現状と課題」発刊 結成45周年 45組合 61,000名の組織へ |
1995 1996 1997 1998 1999 |
阪神大震災 地下鉄サリン事件 ペルー日本大使公邸人質事件発生 地球温暖化防止京都会議で京都議定書採択 ダイアナ元皇太子妃事故死 サッカーワールドカップフランス大会に日本初出場 和歌山毒物カレー事件 i-MODE登場 日銀、ゼロ金利政策実施 2000年問題本格的に |
| 2000〜2004 (H.12〜16) |
2000. 6 2000. 8 2000. 8 2001. 5 2001.10 2002. 6 2002. 9 2003. 2 2003. 5 2003. 8 2003.11 2003.12 2004. 6 2004. 8 2004.12 |
45年史発刊 地協活動の再構築 Compassモニター制度導入 「公共工事と建設産業の信頼を回復するために」発刊 企業再編対策専門委員会 設置 「民間発注工事の契約体質改善に向けて」発刊 日建協活動諮問会議 設置 「高速道路整備のあり方」意見交換会 臨時代表者会議開催 2003年度以降の日建協活動の基本的方向性を確認する 日建協地方協議会の廃止 退職金・退職年金タスクチーム 設置 結成50周年 43組合 42,000名 「公共工事における無報酬業務を解消するために」 発刊 「民間分譲マンション工事における契約体質改善にむけて」 発刊 Compass号外を発行 |
2000 2001 2002 2003 2004 |
北海道・有珠山噴火 シドニーオリンピック開催 911アメリカ同時多発テロ 愛子内親王ご誕生 サッカーワールドカップ 日韓共催 北朝鮮、日本人拉致認める SARS世界中で大流行 六本木ヒルズオープン アテネオリンピック開催 新札発行 |
| 2005〜2009 (H.17〜21) |
2005. 5 2005. 7 2005.11 2005.12 2006. 5 2006. 7 |
統一土曜閉所リーフレット 作成 JCU-Neｔ 新システムへ 時短年間カレンダー 発行 建設産業の魅力を直接伝える、大学への「出前講座」開始 都高教、東京教組参加の現場見学会 「民間分譲マンション工事における契約体質改善にむけて」 発刊 |
2005 2006 |
中部国際空港セントレア開港 JR福知山線脱線事故 道路4公団民営化 耐震強度偽装事件発覚 サッカーワールドカップ ドイツ大会 悠仁親王ご誕生 安倍内閣発足 |