まず、「パソコンに内需誘発効果がない」というのは大嘘だ。パソコンに内需誘発効果があるのは、アメリカで証明ずみ。単に日本の経済構造が、パソコンの消費が伸びても内需が誘発されないような、旧態依然たる加工組立産業中心の構造にとどまっているだけだ。この点を、この教授は完全に誤認している。

仮に日本政府が、建設業ばかり利するような公共投資をするんじゃなくて、情報通信関連産業（とくに中小企業のそれ）についてもっと積極的な振興策をとって、日本の産業全体がサービス業への脱皮を図れるようにすれば、パソコン一台は、まちがいなく自動車一台に匹敵する内需誘発効果をもつようになるだろう。

というか、そこが今の日本経済の構造問題の勘所じゃなかったの？

公共事業依存体質の建設業や、海外移転で空洞化しつつある加工組立産業なんかにいつまでもしがみついているから、雇用の受け皿になる新しい産業がなかなか成長しないわけでしょ？（こんなこと２７歳の素人に言われるまで分からないのだろか、この教授氏は）

それにこの教授氏、「自動車一台を作るには（中略）素材を合わせて約１トンも使う。それゆえ自動車の生産と消費は、広範囲な素材産業を潤わせる」とかいってるけど、その１トン分のスクラップや排気ガスの二酸化炭素が、どれだけの「外部不経済」をもたらすか、考えたことがないのだろうか？（京都大学の教授なら、それくらいのことは言われる前に考えて欲しいものだが）

モデルチェンジでガンガン車を買い換えて、１トンのスクラップを出しまくって、二酸化炭素も出しまくって、それでも日本経済が短期的に浮上すれば万々歳、というわけなのだろうか？本気でこんなことを主張しているとすれば、この教授の良識をうたがう。

このページで見田宗介の大量消費型経済批判の本を取りあげたことがあるが、ソフトウェアによって人がより多く精神的な満足を得るようになれば、こうした外部不経済の問題は解消されるかもしれない。

物質を大量に消費しなければ満足を得られない社会から、わずかな物質消費でも十分な満足を得られる社会へ、今、先進諸国が求められているのは、このような社会への脱皮ではなかったか？

たしかに最近パソコンの産業廃棄物化が懸念されているが、それでも自動車に比べれば環境に及ぼす悪影響は微々たるものである。それを「パソコンを買うと、休日の外出を控えるようにもなりかねず、パソコンの普及が内需をしぼませる可能性すらありうる」と論じるとは、この教授氏は何を考えているのだろうか？

そういえばアメリカとの職種別賃金比較で、研究開発職やシステムエンジニアの給与水準は、アメリカと比べて日本は低くなっているという。やはり日本は技術者やプログラマなど、次の時代を担う人材には報いない社会構造になっている。日本は重厚長大産業型の経済からいつまでも脱皮できないのだ。

京都大学の教授ともあろう方が（確かに日経月曜版だから息ぬきのつもりで書いたという程度の記事なのだろうが）、自動車をもっと買えば日本経済は立ちなおるみたいな論を組み立てるとは。

こういう時代錯誤の学者がいるから、日本はいつまでたっても次の時代の産業構造へ脱皮できないで、過去の栄光にしがみ続けるハメになるのだ。

僕が思うに、この教授、きっとパソコン・アレルギーなんじゃないかな。自分がパソコンが使えなくて日ごろからイライラしてるせいで、日経に記事を書けるのをいいことに、その鬱憤晴らし。きっとそうだ。