１０月３１日（木）
グリーンランド西部の氷河の厚さがここ約４０年間、毎年１０−１５センチの割合で薄くなっていることを、コペンハーゲンにあるデンマーク技術大学のニルス・リー博士らが、衛星から得た標高の測定値や過去のグリーンランド遠征隊が持ち帰った氷河の記録など、１９５４−９５年のデータを分析した結果から突き止めた。グリーンランド東部では氷河の厚さにほとんど変化は見られなかったが、西部では著しく減少していることが分かった。１日付の英科学誌ネイチャーに発表する。
１０月３１日（木）
総務省は２０００年実施の国勢調査による総人口の確定数は１億２６９２万５８４３人と発表した。前回調査の１９９５年に比べ１．１％増で、９５年から５年間の人口増加率は、戦後最低となった。
日本の人口は、世界の人口６０億６０００万人の２．１％を占め、中国、インド、米国などに次いで９番目。人口密度は、１平方キロ当たり３４０人で、バングラデシュ（１平方キロ当たり９５４人）、韓国（同４７２人）、オランダ（同３８８人）に次いで４番目。
１０月２５日（木）
人気少女漫画「キャンディ・キャンディ」の原作者水木杏子（本名・名木田恵子）さんと、作品を描いた漫画家いがらしゆみこ（同・五十嵐優美子）さんが主人公の絵の著作権をめぐって争った訴訟の上告審判決が最高裁第１小法廷（井嶋一友裁判長）であり、水木さんにも著作権を認めた１、２審判決を支持、いがらしさんの上告を棄却した。これで水木さんの勝訴が確定した。
１、２審判決は、同漫画が水木さんの原作に基づき作成されていたとして、原作に原著作権があり、漫画は２次著作物と認定、原作者も漫画家と同等の著作権があるとした。その上で、いがらしさんらに対し、水木さんに無断で主人公の絵を利用することを禁じた。
１０月２５日（木）
和菓子「ういろう」の名称をめぐり、元祖を主張する神奈川県小田原市の菓子会社「ういろう」が、「青柳ういろう」（名古屋市）の商品の商標登録を認めた特許庁の審決取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（深沢武久裁判長）は、「『ういろう』の名称は既に普通名詞となっており、審決は正当」とした１審東京高裁判決を支持、小田原市の菓子会社の上告を棄却する決定を出した。これで判決が確定した。
東京高裁判決は「『ういろう』の文字は同社を経営する外郎（ういろう）家の姓に由来し、外郎家の菓子を示す固有名詞だった」と認めた。しかし「次第に菓子の一種となり、１９９１年の登録出願時には既に普通名詞となっていた」とした。
１０月１７日（水）
書籍を無断引用した要約版をインターネットのホームページ（ＨＰ）に掲載するのは著作権法に違反するとして、日本経済新聞社と著作者12人がＨＰ運営会社に対し、要約版の削除や合計1490万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。ＨＰの内容について著作権侵害を主張した訴訟は米国など海外ではあるが、原告側弁護士によると国内では初めて。
訴えたのは日経のほか、佐和隆光氏や田原総一朗氏、江波戸哲夫氏ら著作者。講談社やダイヤモンド社など5社から出版した著作者9人は要約版の削除などの仮処分も求めている。訴えられたのは「コメットハンター」（福井市）。
訴状によると、コメット社は1996年ころから「速読本舗」というＨＰを開設。著作者に無断で13冊の書籍の要約版を掲載し、著作物の複製権や翻案権を侵害したほか、インターネットを通じてプロバイダー（接続業者）に送信することにより、公衆送信権も侵害したと主張している。要約版は単行本の内容を原稿用紙十枚程度に要約したうえ有料で会員に配布。訴えた著作物を含め、同ＨＰで139冊が無断要約されているという。
１０月１７日（水）
宇宙開発事業団と電通は国際宇宙ステーション上で撮影する日本初のＣＭは、大塚製薬のスポーツドリンク「ポカリスエット」に決定したと発表した。ロシアの宇宙飛行士が今月中に撮影し、来年１月１日からテレビ放映される予定。
今回の宇宙ＣＭ撮影は、ステーションの商業利用など、科学研究以外の用途を開発する一環として、同事業団と電通の共同プロジェクトで実施。ＣＭの作製費用は、１本当たり数千万円かかる海外ロケに比べて若干高い程度としている。
１０月１６日（火）
米国防総省の関連機関、国家画像地図局（ＮＩＭＡ）は、米スペースイメージング社の所有する衛星「イコノス」が撮影するアフガニスタンの写真を独占する権利を確保したことを明らかにした。
本格的な地上作戦を前に、米軍の展開状況などの衛星写真が、アフガニスタンを実効支配するタリバンやウサマ・ビンラーディン一派に流れるのを防ぐ狙いがあるとみられる。
イノコスは世界で最も解像度の高い画像を提供する民間衛星の１つで、約１メートルの地上の物体を見分けることができる。推定解像度が約１０センチ・メートルとされる米軍の衛星に比べれば性能は劣るが、米軍では長時間、戦闘地域の情報を得るために補完的に利用するらしい。
１０月１１日（木） 政府は事務次官会議で、狂牛病問題を受けて、と畜場などで解体され、不要になった肉牛や食鳥の内臓や骨などを、と畜場の管理者ら排出者の責任で処分する「産業廃棄物」として扱う廃棄物処理法の政令改正を内定した。１２日の閣議で正式決定し、２７日から施行する。
１０月７日（日）
シカゴ・マラソンで女子のキャサリン・ヌデレバ（２９）＝ケニア＝が２時間１８分４７秒の世界最高記録で優勝し、高橋尚子（２９）＝積水化学＝が９月３０日のベルリン・マラソンで樹立した２時間１９分４６秒の世界記録をわずか一週間で更新した。
最初の５キロは高橋の世界最高ペースより１分近く遅い１７分４１秒で入ったが、その後、徐々にペースを上げた。３０キロでは高橋のペースに２秒差に迫り、３５キロでは１０秒程度上回った。
１０月７日（日） 米国防総省は米英両軍が米東部時間午後０時３０分ごろ、米同時多発テロの報復としてアフガニスタン攻撃を開始したと発表した。米軍はＢ５２など計４０機の爆撃機、戦闘機を動員し、約５０発の巡航ミサイルを発射した。これに続いて約３万７５００トンのアフガン国民への人道支援物資投下を開始した。
１０月６日（土）
狂牛病に感染した牛が生まれた北海道佐呂間町の牧場で使われていた牛の飼料が、肉骨粉入りの豚や鶏の飼料と同じ生産ラインで製造されていたことが分かった。
同牧場を経営していた元酪農家は、北海道庁の調査に、同牧場で育てた牧草と佐呂間町農協を通じて購入していた配合飼料を牛に与えていたと回答している。配合飼料は計８種類あり、うち６種類をホクレンくみあい飼料（本社・札幌市）の北見工場（北海道訓子府（くんねっぷ）町）と釧路西港工場（北海道釧路市）が製造した。いずれも同じ生産ラインで、牛と豚、鶏の餌を製造しており、豚、鶏用には道内の牛からつくった肉骨粉が含まれていた。
同社北見工場では、豚や鶏の餌を製造した後は「クリーニング」を行っていた。クリーニングは、トウモロコシなどの原料を製造ラインに流し、ラインに付着した肉骨粉や魚粉を押し出す方法だった。
農水省は９６年に肉骨粉を牛に与えることを「禁止」する通達を出したが、今年６月まで飼料への肉骨粉混入を防ぐ具体的な方法を指示しておらず、「乳牛の飼料にさまざまな抗生物質が混ぜられるようになったため、９０年ごろから官民挙げて製造過程の品質管理を厳しくしていたので、問題ないと思っていた」と話している。
１０月４日（木） 日本原子力発電は東海発電所（茨城県東海村）が解体届を経済産業省に提出したのを受け、解体スケジュールの概要を発表した。解体に伴い、管理が必要な低レベル放射性廃棄物が約１万８１００トン生じる。この廃棄物の処分場は未定。解体の工期は１７年間、廃棄物の総量は約１７万７０００トン。
１０月３日（水）
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、環境保護への国際的な取り組みにもかかわらず、世界の熱帯林が急速に縮小していることを明らかにした。
ＦＡＯによると、過去１０年間にわたり、毎年平均して全体の０．８％にあたる１５２０万ヘクタールの熱帯林が失われている。
ＦＡＯのエルラカニ副事務局長は記者会見で、「世界全体で過去２０年間、ほとんど変わらない早さで熱帯林の縮小が続いている」と述べた。
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