１月３１日（月） 埼玉県の浦和、大宮、与野の３市にまたがる「さいたま新都心」への引っ越しが２月１日、大蔵省関東財務局を皮切りに順次始まる。１８の国の機関が集団移転し、計約６３００人が勤務することになる。官庁のほか、複合交通センター、宿泊施設なども整備され、将来は総就業人口５万７０００の街になると見込まれている。
１月２８日（金） 米ラスベガスのホテルのカジノで、３７歳の女性がスロットマシンで約３４９６万ドル（約３７億４０００万円）の大当たりを出した。スロットマシンの賞金では過去最高額とみられる。
１月２８日（金）
新潟県三条市で１９９０年１１月、放課後に行方不明になっていた当時小学校４年生の女性（１９）が午後、新潟県柏崎市内で、約９年２カ月ぶりに保護された。病院で検査を受けた結果、比較的元気だという。
三条署によると午後３時ごろ、柏崎市内の病院で、男性（３７）が暴れているとの通報があり、柏崎署員が駆け付けると、女性が付き添っていた。女性は自分から名前と生年月日を告げ、その後、指紋で本人と確認された。調べに対し、女性は「１０年くらい（柏崎市内の）男性の家で男性の母親と３人で暮らしていた。外には出ていなかった」と話した。
１月２７日（木）
今年に入ってからの主なハッカー事件
１月２４日 科技庁のホームページが「日本人は今や負け犬だ」などと日本をののしる内容に換えられる。
２５日 人事院のホームページに１万件以上の不正アクセス。
総務庁本庁のホームページが中国語で南京大虐殺をめぐる日本政府への抗議文に書き換えられる。
同庁統計局のホームページでは国勢調査などの全データが消去され、アクセス不能に。
２６日 科技庁のホームページが再び改ざんされ、南京大虐殺をめぐる抗議文に書き換えられる。
経済企画庁のシンクタンク「総合研究開発機構」のホームページに「日本は腐った動物」などと書き込み。
毎日新聞社のサーバーに不正な侵入の形跡。
２７日 総務庁統計局のホームページが再び改ざんされ、南京大虐殺の抗議文。
１月２５日（火） 昨年１年間に確認されたＨＩＶ感染者は前年比６９人増の４９１人、エイズ患者が同５８人増の２８９人と、いずれも過去最高となったことが、厚生省のエイズ動向委員会のまとめで明らかになった。非加熱血液製剤で感染・発病した被害者も含め、国内のエイズ患者・感染者はこれで６４１４人となった。
１月２５日（火）
科学技術庁、総務庁のホームページが侵入された事件で、総務庁本体とは別の同庁統計局のコンピューターも侵入され、国勢調査などすべてのデータが抹消されていた。また中央省庁を結ぶ広域コンピューターネットワーク「霞が関ＷＡＮ」に付設された人事院のコンピューターサイトに対し、計１万１９９２回もの不正アクセスが試みられたものの、ホームページを掲載したサーバーにはファイヤーウォール（防火壁＝不正アクセス防止ソフト）が設定されていたため、侵入が防げていたことも分かった。侵入・不正アクセスが４件も相次いだことになり、政府は関連の有無についても調査に着手した。
総務庁統計局によると、午前９時ごろ職員がホームページをチェックしたところ、アクセスできず、全データが消されていた。バックアップデータを入力し同日午後、復旧した。
政府は２６日、「情報セキュリティー関係省庁局長会議の幹事会を開き、対策の徹底を図る。
１月２１日（金）
米カリフォルニアのTransmeta Corporationは、x86互換のモバイル用プロセッサ「Crusoe」を発表した。ウェブでのプレスリリースによる発表に先立ち、記者発表会の模様をウェブでストリーミング放送した。
新しいプロセッサは「TM5400」と「TM3120」の2つで、TM5400は動作周波数500MHz-700MHzの高いパフォーマンスを発揮するCPU。ノートパソコンでDVDを再生したり、ゲームをしたりするような負荷の高い使い方に適している。TM3120は動作周波数333MHz-400MHzまでのバリューラインのCPUで、ウェブパッドのような軽量のインターネット端末など、安価で気軽な装置に組み込むためのものだ。
キーテクノロジーとしては、1秒間に何百回も駆動スピードと駆動電圧を使用状況に合わせて変動させ、劇的な省電力性能を実現する。
１月２０日（木） 通産省・資源エネルギー庁は世界的にも集積度の高いメタンハイドレートを含んだ砂岩層を静岡県浜松市沖の海底で発見したと発表した。 メタンハイドレードは、数百年から数千年前に動植物が分解されて発生したメタンガスが、深海の低温、高圧の環境で水が結合して個体になったもの。天然ガスのように海底に井戸を掘っても自噴しない。一方、地上に持ってくるとメタンが大気中に放出されてしまい、商業生産ベースに乗るめどはたっていない。
１月２０日（木） 東京都花粉症対策検討委員会は今年の都内のスギ花粉飛散予測をまとめた。検討委は昨夏の猛暑の影響から、場所により最大で平年の３倍と予測しており、早めの対策を呼び掛けている。また、今冬の温暖傾向のため、花粉が一斉に観測される時期も例年より１０日前後早く、２月７日ごろになる見通し。
１月２０日（木）
米農務省（ＵＳＤＡ）の海外農業サービス担当の高官、パトリック・スティール氏は、同国が、食糧不足に悩まされているロシアに向け、５０万トンの追加食糧援助の実施を最近決定したが、２０００年は同国に対しこれ以上の援助の必要がない可能性がある、と述べた。
同氏は、ロイター通信に対し、「食糧援助が必要かどうかは別として、原油による収入が増加しているために、ロシアの景気はかなり早いペースで回復している」としたうえで、「これ以上ロシアに商品を供給する前に、同国の景気の進展具合を見定めたい」と付け加えた。
１月２０日（木） ロシア政府は無人飛行を続けている宇宙ステーション「ミール」に再び宇宙飛行士を派遣し、今年８月まで活動を延長する計画を決定した。ミールは財政難などの理由で昨年８月から無人飛行に入り、新たなスポンサーが見つからなければ、今年３月にも廃棄されることになっていた。
１月１８日（火） 米国防総省は米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）の開発に伴う２回目のミサイル迎撃実験は失敗したと発表した。昨年１０月の実験は、標的破壊に成功したとはいえ、迎撃ミサイルの命中精度などに問題があり、「偶然の成功」と批判する声も出ていた。クリントン大統領は夏ごろ、ＮＭＤを配備するかどうかを決断するが、今回の失敗はＮＭＤの技術的問題を浮き彫りにするもので、日米の戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）開発にも微妙な影響を与えそうだ。
１月１８日（火） オウム真理教が突然公表した「アレフ」への団体名称の変更が、同じ名前の企業や同じ商標の製品を販売している会社などに波紋を広げている。顧客からの問い合わせが殺到して取引への影響を心配したり、「誤解を避けたい」と社名変更を検討するところも出始めた。
１月１８日（火）
交際していた男性をめぐるトラブルから、女性に対し、携帯電話のショートメール機能を使い、約９カ月間毎日メールを送り続け嫌がらせを重ねたとして、神奈川県警金沢署は、傷害の疑いで同市泉区白百合、無職佐藤菜生容疑者（２６）を逮捕した。
調べによると、佐藤容疑者は昨年４月以降捕まるまでに、携帯電話を使い横浜市に住む女性店員（２５）に対し、中傷する内容のショートメールをほぼ毎日送信。その結果、女性店員に極度の神経性疲労と自律神経失調症の傷害を負わせた疑い。
１月１７日（月）
人間の全遺伝情報（ゲノム）を解読する「ヒトゲノム計画」を進めている日米欧の研究グループは、東京で開かれた国際シンポジウムで、２１番染色体の遺伝情報の完全解読を数週間以内に終え、さらに７番、１４番、２０番の各染色体も今夏まで終了する見通しであることを明らかにした。２３対ある染色体全体についても「おおまかな解析は今春に終わり、結果を公開する。独自に解読を進め、特許申請をしている米国のベンチャー企業に金を払う必要はない」と強調し、対抗意識をむき出しにした。
同グループは昨年１２月に、２２番染色体の解読を終えている。２１番染色体には塩基対が約４０００万あり、担当する日本とドイツの研究者は、作業が８０％以上終了し、約１０００万の塩基対について精査が終わったと説明。この中で、すでに確認されているアルツハイマー病の原因遺伝子を含め、１２６個の遺伝子を発見したという。
遺伝情報の解読は、がんや高血圧など病気の診断や新薬の開発につながる。このため、非営利の各国機関でつくる同研究グループとは別に米国のベンチャー企業も独自に解読作業に参入。米国のセレラ・ジェノミクス社とインサイト・ファーマーシューティカルズ社が１０日、遺伝子配列を９０％以上解読し一部を特許申請したと発表した。このため、企業による遺伝情報の独占を阻止しようとする日米欧の研究グループとの解読競争が激化している。
１月１７日（月） 山梨県増穂町舂米地区に徳川家が江戸末期に埋めたと言われる埋蔵金の発見を目指している「舂米埋蔵金発掘委員会」は、昨年１２月に地下７０メートルで発掘した小判１枚と、古代中国で通貨として使われていた刀剣１本を公開した。鰍沢署が一般拾得物として保管、保管期限が切れる６月以降に専門家に鑑定を依頼する。
１月１５日（土）
２０００年お年玉付き年賀はがき・切手当選賞品
◇１等（電動自転車、デジタルビデオカメラ、カーナビゲーション、ハンドヘルドパソコン、マッサージいす以上５点から１点選択）
◇２等（デジタルカメラ、折りたたみ自転車、空気清浄器、ポータブルＭＤプレーヤー、ふるさと小包６個、体脂肪計付ヘルスメーター以上６点から１点
選択）
◇３等（ふるさと小包１個）
◇４等（お年玉切手シート・５０円＋８０円）
１月１４日（金）
情報処理振興事業協会（IPA）は1999年通年および1999年12月のウイルス被害状況を発表した。
1999年通年の被害届出件数の累計は3645件で，IPAが1990年に調査を開始してから過去最大となった（これまで最も被害届出が多かったのは1997年の2391件。1998年は2035件）。その理由としてIPAでは，「W32/Ska」（Happy99）や「W32/PrettyPark」をはじめとするトロイの木馬型のワームによる被害が拡大したたことなどを挙げている。
１月１４日（金） 地球から約２０万光年離れた宇宙で、太陽系１０個分の天体の生物を生存させるに十分なほどの巨大な酸素の固まりが超新星から放出されていることが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のＸ線宇宙望遠鏡チャンドラの観測で分かった。マサチューセッツ工科大学のチームが，ジョージア州アトランタで開催中の米天文学会で発表した。
１月１４日（金）
過去最低で推移していた高校生の求人倍率が、昨年１１月３０日現在で１．０３倍と、ようやく１倍を超えたことが、労働省の調べで分かった。７月末には０．６２倍、９月末は０．８５倍だった。
同省によると、今春の高校卒業予定者のうち民間企業に就職を希望する人は約２２万７０００人（前年同期比１１．０％減）、求人数は約２３万３０００人（同３０．６％減）だった。同省は「これまでになく厳しい状況だが、着実な改善の動きもある。引き続き求人開拓や就職支援に取り組み、最終的には例年並みの９割以上の就職内定を目指したい」としている。
１月１４日（金）
インターネット接続業者「リムネット」（東京都品川区）の社員を名乗り、電子掲示板に同社が個人情報を漏らしているかのような書き込みをしたとして、警視庁捜査１課と大崎署は、業務妨害の疑いで北九州市小倉南区北方、無職容疑者（２２）を逮捕した。同課によると、ネット接続業者を中傷する行為に業務妨害容疑を適用するのは全国で初めて。
調べによると、容疑者は昨年１０月１４日午前８時半ごろ、自宅のパソコンを使い、電子掲示板で「リムネットのサポートデスクの責任者です」と名乗り、「リムネットに入ってください。会員様には掲示板荒らしのお手伝いもします。アドレスと個人情報の有料交換もしております」などと虚偽の書き込みをし、同社の業務を妨害した疑い。同社には苦情が殺到したという。
１月１３日（木）
世界最大のソフトウエア会社であるマイクロソフトのビル・ゲイツ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）＝４４＝は米ワシントン州のシアトル近郊の本社で会見し、２５年前の創業以来、務めてきたＣＥＯを辞任すると発表した。後任のＣＥＯには、スティーブ・バルマー社長（４２）が２７日付で就任する。ゲイツ氏は、会長にとどまったうえで新設する「最高ソフトウエア設計者」（ＣＳＡ）に就任し、ソフトウエアの開発などの将来戦略に力を入れる方針を明らかにした。
ゲイツ会長は「ＣＥＯを譲ることで、これまで専従してやりたっかったソフトウエアの開発や未来に向けた戦略構築に没頭できる」と述べた。ＣＥＯは、企業の最高の意思決定責任者で、人事、経理、営業などすべての部門の責任を負うポストのこと。
１月１１日（火）
オーストラリア気象局は、ラニーニャ現象が４月までに後退し始める、との見通しを明らかにした。南米や東南アジアでは、ラニーニャ現象により豪雨などによる広範な被害が出ている。
ベネズエラでは、土砂崩れや鉄砲水で５万人が死亡、インド東部ではサイクロンで１万人が死亡、ベトナムでは洪水で数百人が死亡している。
１月１０日（月）
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１０日、木星探査機ガリレオが、木星の衛星エウロパの表面を覆う氷の下に海が存在する可能性を示す強力な証拠を発見したと発表した。
ガリレオが今月３日、エウロパ上空３５０キロに接近した際、搭載する磁力計で氷に覆われたエウロパの磁場を調査し、磁場が方向を絶えず変えていることを観測した。ＮＡＳＡによれば、この磁場の移動は氷の下に塩分を含んだ水があることで説明がつくという。
１月７日（金） 大阪府内のドジョウが絶滅のピンチにあることが、市民グループの調査でわかった。一部は環境庁が絶滅危惧種に指定しているが、今回の調査では種類に関係なく絶滅の危機にある。ドジョウは田んぼと用水路を行き来する形で人間と共存してきたが、グループでは「身近な環境から自然の多様性が失われている」と指摘している。
１月６日（木） インタファクス通信によると、ロシアの元宇宙飛行士ベレゾボイ氏は中国が今年２月にも初の有人宇宙船を打ち上げる可能性があると語った。打ち上げに成功すれば、米国、ロシアに次いで世界で３カ国目となる。
１月６日（木） ＪＲ各社が年末年始の乗客数をまとめたところ、新幹線や特急急行の利用が前年同期比６％減の計８６８万人と過去５年間で最も少なかったことが分かった。一方、大都市圏の近距離客はいずれも増加。コンピューターのＹ２Ｋ問題などで遠出を控え、近場のミレニアムイベントに足を運んだ人が多かったようだ。
１月４日（火） 東北電力女川原発で、１日午前０時２分に「プロセス計算機検出器故障」警報が出た問題で、東北電力は「警報はＹ２Ｋ問題ではない」とした当初の発表を「Ｙ２Ｋが原因」と訂正した。また、昨年１１月に６件、同１２月に８件も警報が出ていたにもかかわらず放置していたことを明らかにした。
１月３日（月）
米漫画家のチャールズ・シュルツ氏（７７）が、約５０年にわたって連載してきた人気漫画「ピーナツ」の最終回が３日付の新聞に掲載された。最終回にはスヌーピーの漫画にシュルツ氏のお別れのメッセージが添えられており、世界中のファンに愛されてきた漫画が歴史の幕を閉じた。
ピーナツは１９５０年１０月から新聞に連載され、現在は７５カ国の約２６００紙に掲載されている。しかし、病気治療のためシュルツ氏が引退を決めたため、３日付の掲載分が最終回となった。
１月３日（月） 福島県の東京電力福島第一、第二原発で１日午前２時ごろ、事務処理用プログラムが正常に再起動できなくなったトラブルは、２０００年問題に対応するようプログラムを修正していなかったのが原因であることが東電の調査で分かった。両原発には正午ごろ、修正プログラムが届き、午後２時ごろ、正常に戻った。
１月３日（月）
東京大学大学院総合文化研究科の浅島誠教授（発生生物学）と科学技術振興事業団の盛屋直美、有泉高史両研究員らのグループはアフリカツメガエルの胚（はい）から未分化細胞を取り出し、生理活性物質のコンカナバリンＡとレチノイン酸の混合溶液に浸した。これを５日間培養したところ、レチノイン酸の濃度が薄い場合は目に、濃い場合は耳になり、逆に全く加えなかった場合は脳の一部や鼻になることが分かった。
浅島教授らは、細胞の分化を誘導する物質アクチビンを世界で初めて特定したことで知られる。今回は、神経への細胞分化を誘導するコンカナバリンＡを用いたことが成功に結び付いた。コンカナバリンＡは植物のナタマメに由来する物質で、生物の実験に使われることは少なかったというが、細胞の分化に大きな働きをすることが分かっていた。これで活性物質の組み合わせだけで、ほぼすべての臓器や組織を人工的に作り分けられることが実証された。
１月２日（日）
野村総合研究所が証券会社に提供している証券系事務処理システムの一部に障害が発生し、システムを利用している１２社のコンピューター約４００台が正常に作動しなかったことが分かった。野村総研は同日中に復旧を完了した。この日は東京証券取引所が全会員証券会社との接続テストを実施したが、東証と証券会社との間の送受信には問題がないことが確認された。
野村総研によると、同システムを利用している２７社のうち１２社で、古い端末を使ったコンピューターが起動しなかった。端末を替えるなどの処置で問題は解消されたといい、原因について調べている。
１月２日（日）
２０００年問題の世界各国と米国内の状況を監視してきた米大統領委員会のコスキネン委員長は米時間１日（日本時間１日午後〜２日午前）に３回、記者会見し、世界的に大きなトラブルが発生していないことを明らかにした。しかし米国内では、国防総省の軍事偵察衛星の地上受信システムが作動しなくなったほか、飛行機の警報装置など小さなトラブルが数十件報告された。
米国の偵察衛星から送られる写真情報の一部が、グリニッジ標準時の１日午前０時（米東部時間３１日午後７時）から２〜３時間にわたって受信できなくなった。予備システムで対応したが、本システムは復旧していないという。
交通関係では、全米１１カ所の空港で、乱気流警報装置がエラーメッセージを表示するなどトラブルがあった。また、航空機に気象情報を伝える米連邦航空局（ＦＡＡ）の装置が、ソフトウエアが年号の最後の「０」を認識できず、一部が作動しなくなった。別の装置を経由して情報を流し、トラブルを回避したという。
このほか、連邦ビルの安全システムが停止するトラブルが報告され、２０００年問題との関係を調査している。
米国でトラブルが多数報告されたことについて、コスキネン委員長は「米国が最も徹底した報告システムを持っているからだと思う」と述べた。
１月２日（日）
昨年大みそかに放送された「第５０回ＮＨＫ紅白歌合戦」の平均視聴率が、ビデオリサーチから発表された。関東地区では、前半（午後７時３０分〜９時２０分）が４５．８％（前年４５．４％）、後半（午後９時３０分〜１１時４５分）が５０．８％（同５７．２％）で視聴率年間トップとなった。
前回は、１９８９年に二部制になってから最も高い視聴率を記録したが、今回は前半がわずかに前回を上回ったものの、後半は６．４ポイント下回った。
１月１日（土） 石川県志賀町、北陸電力・志賀原発が、「緊急時プラント情報伝達システム」を試験中、午前０時以降、情報送信が停止した。２０００年問題が原因とみられる。同システムは炉心溶融など重大事故などの際、外部放射線レベルなどのデータを自動的に通産省、北電本店に送信する。
１月１日（土） リクルートがファクスを利用して行っている情報提供サービスで午前３時ごろ、一部の情報の引き出しができない誤作動が発生。情報を登録している企業４１０社のうち、２００社程度の情報が引き出せない状態になっていた。ソフトウエアを修正し、午後４時半ごろに復旧したが、Ｙ２Ｋ問題とのかかわりも調べている。
１月１日（土） コンピューターのウイルス対策ソフトメーカー、トレンドマイクロ（東京都渋谷区）は、コンピューターの２０００年問題（Ｙ２Ｋ）型ウイルスなど、１０種類の新ウイルスを米国やスペインで新たに発見した、と発表した。いずれのウイルスも日本国内での感染した被害報告はない、という。
１月１日（土）
ＮＴＴ移動通信網（ドコモ）のＮＥＣ製携帯電話９機種で、コンピューターの西暦２０００年問題のため、受信した文字メッセージが消去されることが分かった。同社の文字メッセージの契約利用者は全国で約１１０万人いるという。ドコモでは同日自社ウェブサイトなどで障害の内容と対応方法をユーザーに告知した。
問題が起きるのはドコモの携帯電話用の「ショートメール」と呼ばれる、オプションの文字通信サービスを利用した場合。各端末は、最大４０件までメッセージを取り込むことができ、受信分は受信時刻に応じて新しい順に表示される。上限を超えて受信する場合は、古い順から自動消去される。しかし、端末内部のソフトウエアの不具合のため、１日午前０時以降に受信したメールが、１９００年に届いたものと誤って認識されるため、４０件以上の受信をしようとすると古いメールとして消されてしまうという。ドコモでは、対応策として、１９９９年１２月３１日以前の受信分をすべて削除するよう利用者に呼びかけている。
１月１日（土） 日本ヒューレット・パッカード社のウェブサイトで、Ｙ２Ｋ問題の現状報告セクションの「現在の日時」が、ネットスケープ・ナビゲーターで見た場合２０００年ではなく「１００年」になってしまうことが１日午後分かった。ナビゲーターとインターネット・エクスプローラでのページのソースコードの解釈の違いによる異常か。
１月１日（土）
科学技術庁は、同庁防災科学技術研究所（茨城県つくば市）が大阪管区気象台に試験的に設置した高感度地震観測システムの受信装置に異常が生じ、観測データが同気象台へ届かなくなったと発表した。同研究所は「事前にメーカーが２０００年問題の対応措置を取ったが、１カ所修正漏れがあった」と話している。
同システムは和歌山県から広島県まで３８カ所の観測地点からのデータを、回線を分岐する方式で同研究所と同管区気象台に送信している。同研究所へはデータが届いていたが、同気象台には設置した受信装置のプログラムの一部で時間データの修正漏れがあったため届かなかったという。
１月１日（土）
午前８時５８分ごろ、福島県楢葉町の東京電力福島第２原発１号機で、原子炉の出力をコントロールする「制御棒」の位置を示すシステムの故障を伝える警報がなり、中央操作室の「制御棒位置表示パネル」の表示が消えた。故障個所を示すはずのエラー表示器も作動しなかった。同パネルは正午過ぎに復旧した。別のコンピューターで制御棒の位置は確認できるため、東電はこの間も、同機の運転を続行した。放射能漏れなどはなかった。
東電は、同じメーカーのシステムを採用している同原発３号機は正常通りだったため、コンピューターの２０００年問題とは関係がないと判断している。
警報がなった故障の原因や、パネルの表示が消えた理由などを調べている。エラー表示器の故障は同日夕現在、回復していない。
１月１日（土）
ＪＲ東日本はコンピューターの西暦２０００年問題でプログラムの改善漏れのため、オレンジカード専用自動券売機の一部が機能不良に陥るトラブルが発生した、と発表した。
同社の説明によると、支障の原因は券売機を作動させるプログラムが、年数を正確に認識しなかったためで、同日午前８時過ぎにはプログラムの修正は終了したとしている。
１月１日（土） 石川県志賀町の北陸電力・志賀原発周辺５カ所で大気中の放射線を観測している同県の「環境放射線監視テレメーターシステム」で午前０時過ぎ、同県庁や原発周辺１市６町などに設置した端末にデータが表示されなくなった。大きな影響はないが、同日午後３時現在、復旧の見通しは立っていない。
１月１日（土）
農水省は午後２時半、同日正午現在の同省所管分野におけるコンピューター２０００年問題の影響を発表した。
それによると、大きな問題は生じていないが、次のような４件の不具合などの報告があった。（１）鳥取県東伯町のＣＡＴＶ会社で農業気象観測情報のデータ送信が一時不能に。データを送るパソコンの年号を修正して再立ち上げた結果、同日午前２時１０分に復旧（２）新潟県水原町の農業気象情報システムで同午前３時２０分ごろ、ファクスによる提供データに衛星放送からの全国データを取り込むことが不能に（現在、原因を調査中。農閑期のため影響は軽微）（３）埼玉県神流川頭首工で同午前０時にパネルの日付が変更されず、取水ゲートの遠隔操作が不能になったが、同午前１１時４５分、リセット操作により、復旧（原因調査中。農家への影響なし）（４）沖縄県渡嘉敷漁協の阿波連給油施設で同午前９時、個人識別カードによる漁船用軽油の自動販売と専用伝票の発行が不可能に。係員立会で販売、別伝票発行で対応（原因調査中）――。
１月１日（土）
金融監督庁は午前１１時半、「１月１日に日付が変更して以降、午前９時現在で、金融機関等からは、２０００問題に起因した顧客や業務運営に影響を与える障害等が発生したとの報告は受けていない」と発表した。
しかし、１２月３１日午後５時すぎに、預金取り扱い金融機関１社から、会計処理システムで２０００年問題に起因する顧客・業務運営に軽微な影響を与える恐れのある障害（処理の遅延）が発生したが、速やかに復旧したとの報告があったという。
１月１日（土） 大阪市の第三セクターの情報通信会社「大阪メディアポート」で、通信システムを監視するコンピューター９０カ所のうち４０カ所で、日付表示がすべて「０」になったことが１日午前０時過ぎわかった。しかし大阪市の対策本部は、「市民サービスに影響がない」として「異常なし」と発表。異常発生を隠していた。
１月１日（土）
通産省・資源エネルギー庁は午前、関西電力高浜原子力発電所（福井県高浜町）周辺の放射線データを、京都府舞鶴市に設置されている観測局２カ所から京都府庁に伝送するシステムに異常が生じ、同１時ごろから約５時間２０分にわたり停止したと発表した。関電は、府庁から同社京都支社への連絡で午前２時ごろに異常を知ったが、「２０００年問題とは直接関係ない」と判断、同９時１５分ごろまでエネルギー庁に報告していなかったという。
同庁によると、システムの異常は同社が若狭支社のコンピューターを再度立ち上げたところ、同６時２０分に復旧した。同社では、社内メール用サーバー約２００台でも不具合が見つかっており、関連を含めて原因を調べている。
１月１日（土）
午前０時過ぎ、北陸電力志賀原発（石川県志賀町、５４万キロワット）で、緊急時に働くプラント情報伝送システムが作動しないことが、テストで判明した。同社広報室は、発電や通常の運転監視に支障はないと説明している。
同システムは、緊急時に緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の作動状況などプラントの状態や放射線レベルなどのデータを、リアルタイムで富山市の同社本店や通産省に専用線やＮＴＴ回線で伝送するもの。２０００年問題のテストのため立ち上げたところ、本店などの受信側ディスプレーに表示が出ず、データが送れていないことが分かった。
１月１日（土） 外務省は午前５時半現在の世界各国の２０００年問題発生状況をホームページで公開した。各政府公式発表、在外公館などを通じて情報収集したもので、オーストラリアの一部で都市バスの切符読み取りシステムにわずかな誤動作があったほかは２０００年問題によるトラブルはなく、この誤作動もすでに復旧しているという。 すでに２０００年を迎えた大洋州、北マリアナ諸島、ニュー・カレドニア、アジア、欧州など３６カ国・地域の情報を集約した。切符読取システムの誤作動は、タスマニア州と南オーストラリア州で起こったという。
１月１日（土） 午前１１時１５分ごろごろ、福島県富岡町、楢葉町の東京電力福島第２原子力発電所１号機で、原子炉の核分裂反応をコントロールする制御棒の状態を示す指示系盤という計器が動作不良を起こしていることが分かった。原子炉の運転に支障はないという。同社は原因について、Ｙ２Ｋ問題との関連も含めて詳しく調べている。
１月１日（土）
厚生省によると、全国の主な医療機関や自治体の上水道の給水システムでは患者の生命に影響を及ぼすような重要な医療機器の誤作動や大規模な断水などのトラブルはなかった。しかし、一部の病院では骨粗鬆症（こつそしょうしょう）の診断に使う測定装置で立ち上げテストの際に日付の誤表示があった。
同省や文部省によると、日付を誤表示したのは骨密度測定装置で、医療機器輸入会社東洋メディック（東京都新宿区）が販売した「ＱＤＲ−２０００型」。１日午前２時４５分ごろ、徳島大医学部付属病院で装置の立ち上げテストを行ったところ、「１９８０年１月４日」と表示された。同装置については、新たに日付を入力すると正常に作動する仕組みで、企業側の説明不足などから正規と異なる立ち上げ作業を行ったたために起きた誤作動とみられる。
１月１日（土） 宮城県女川町、牡鹿町の東北電力女川原子力発電所１、２号機で、午前零時すぎと同８時すぎの２回、気象関係など原発の各種データをコンピューターに転送する際に異常があったことを示す警報が鳴った。原発の運転に影響はなかった。同社は「２０００年問題とは関係ない」とみており、詳しい原因を調べている。
１月１日（土） 岐阜県に入った連絡によると、深夜、川島町と墨俣町の予算編成システムが停止した。県内各市町村が出資する財団法人の県行政情報センターが同システムのプログラムを調べ、同日中には修正できる見通し。
１月１日（土） 市町村消防本部の気象観測装置で、コンピューター２０００年問題が原因とみられる日付表示ミスなどが相次いだ。自治省消防庁のまとめによると同日午前５時半現在、装置の時計が停止して操作不能になったり、観測データの日付表示が誤って「１９００年」と印刷されるなどのトラブルが栃木、静岡など１１県２４消防本部であった。このうちほとんどは日付を再設定するなどして復旧している。
１月１日（土） コンピューターの２０００年（Ｙ２Ｋ）問題で、小渕恵三首相は午前０時５０分すぎから首相官邸で記者会見し、トラブルの発生状況を明らかにした。それによると、日本各地で大きなトラブルは報告されていない。電力、ガス、水道などのライフラインに異常はなく、鉄道、航空をはじめ交通機関も順調に運航している。医療機関からも混乱の報告は上がっていない。通信は一部で携帯電話や加入電話がかかりにくい地域が出たが、Ｙ２Ｋ問題によるものではなく、深刻な障害にも至っていない。
１月１日（土）
福島県飯舘村の真野ダムの気象観測装置のモニター画面の日付が未明、１９００年１月１日となっていたことが分かった。コンピューター２０００年問題が原因とみられる。ダムの制御に影響はなかった。
同県の２０００年問題対策本部によると、午前零時４５分すぎ、同ダム管理事務所の職員が、観測装置の日付が誤って表示されているのを見つけた。職員がメーカーに問い合わせて復旧作業を行い、約２０分後に応急措置を終えたという。
１月１日（土） 関西地区２府４県と福井県の一部で、約１３００社の企業に通信回線を提供している大阪メディアポート（本社大阪市）の監視システムの一部に午前零時２分から異常が発生した。同２時４３分ごろ復旧したが、同社は２０００年問題が原因の可能性が高いと見て詳しく調べることにしている。 顧客ごとの回線を監視する通信施設の一部に、日付データを正しく送れなかったというのがトラブルの内容。通信回線や監視システムそのものに問題は生じなかったという。
１月１日（土）
北陸電力は、石川県志賀町の志賀原子力発電所で、緊急時に同原発の運転監視データを同社本社（富山市）や通産省にオンラインで伝送するシステムに異常が生じ、データが送れない状態になったと発表した。運転に支障は出ていないという。
同社によると、午前０時ごろ、緊急時に同原発の運転状態や放射線レベルなどのデータを送るシステムの「ＳＰＤＳ計算機」に異常が発生し、データ送信が停止した。原因は調査中という。通常の運転監視にはこの計算機は使っておらず、原発は平常通り運転を続けている。
県によると、同原発の周辺２−５キロ内に放射線量を測定する５局の観測局を設置しているが、通常は１０分間隔で県庁などに送られているデータが午前零時以降、表示されなくなった。ただ、観測局自体ではデータが収集されており、数値などに異常はないという。
１月１日（土） コンピューター２０００年問題で、通産省・資源エネルギー庁は未明、東北電力・女川原発で機器の一部が故障したことを示す警報が鳴ったが、１０分後に自動で正常に復帰したと発表した。この間の海水温度や日射量、大気安定度などの気象データがプロセス計算機に転送できなかったという。原発の運転に影響はなかった。
１月１日（土）
気象庁の地方気象台などが観測情報などを交換する「気象資料伝送網システム（Ｌ−ＡＤＥＳＳ）」で１日、一部誤った年数表示が出るトラブルがあった。
同庁によると、このシステムでは、年表示が「９９」から「００」になる予定だったが、誤って「１００」になったという。同庁は業務に支障はないとしており、今後、原因を調べる。
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