（1999年4月）

４月２８日（水） 　２８日付の英紙タイムズによると、英国出身の米実業家が１億ドル（約１２０億円）を支払ってロシアの宇宙ステーション「ミール」で宇宙の旅を楽しむことになった。
　世界初となる宇宙旅行を予約したのは、米国で廃棄物処理会社を経営するピーター・ラウェリンさん（５１）。８月にロシアの宇宙船「ソユーズ」で宇宙に向かい、ミールに乗り移って１週間過ごした後、帰還する予定。

４月２６日（月） 　イカ菓子によるサルモネラ菌食中毒事件で、青森県が設置した原因究明検討委員会（委員長・品川邦汎岩手大農学部教授）の初会合が、同県八戸市で開かれた。品川委員長は問題となった乾燥イカ菓子を製造した「丸松水産」第２工場について、汚染源の解明は今後の課題としながらも、「工場内が汚れ過ぎで、洗浄・消毒が不十分だった。原因菌を増幅させる仕組みが製造工程にあった」との見解を示した。

４月２４日（土） 　東京の新宿区保健所は今月６日、性的不能などの悩みを「治療する」と宣伝し、全国から男性“患者”を集めている同区内の民間療法相談所を医療法に基づき立ち入り検査した。この相談所は名称に「クリニック」を使い、１０年以上前から開業しているが、「高額の治療費を支払ったのに効果がない」などの苦情が寄せられたためだ。
　この「クリニック」は医療機関でないため保健所への届け出はないが、電話帳には「診療所（泌尿器科）」のページに番号が掲載されている。「医学部卒」という所長の学歴も詐称だった。
　医療法３条は、病院や診療所でないのに、「医院」などと名乗ることを禁じている。問題の施設も「クリニック」の名称について、英語で診療所を指すことから、同保健所では名称を変えるよう指導したが「クリニック」は、入り口ドアの表記を「カウンセリング」と変えただけ。施設の所長は、「医療機関でなくカウンセリングだということは、聞かれれば答えるように相談員には言っている。日本では医師でないと、いくら治療実績があっても信用されない。クリニックという名前も、医学部卒というのも、いわば緊急避難だ」と釈明している。

４月２３日（金） 　マルチメディア総合研究所の調査によれば、企業のインターネット利用率は89%に上っている。95年3月時点では3%だったが、96年以降12%、38%、69%、と急激な伸びを示し、この3年間で約7.4倍になった。調査期間は今年2月下旬から3月下旬で、全国の年商100億円以上の企業1,500社を対象としている。有効回答は1,232社。
　インターネットを利用している企業のうち、966社は、さらに詳細なアンケートに回答しており、接続の形態では、ダイヤルアップ接続がほぼ55%、専用線接続は45%となっている。

４月２２日（木） 　アフリカ東部のエチオピアで、２５０万年前の新種の猿人化石が見つかり、同国や米国、日本などの国際研究チームが２３日発売の米科学誌サイエンスに発表した。骨格などの特徴から、この猿人は現代人につながる直接の祖先だった可能性が強く、人類への進化で最後の分岐点となったと考えられている。２００万〜３００万年前のアフリカでの猿人の進化の過程を解明する重要な手掛かりとなりそうだ。
　化石は１９９６年から９８年末にかけ、首都アディスアベバ北東のミドルアワシュ地域のブーリ村近くの地層から発見された。新種の決め手となったのは９７年に見つかった頭骨と歯。特に歯の特徴はほぼ同時代の他の猿人のものと大きく異なっていた。このため、化石は「アウストラロピテクス・ガルヒ」（現地語で「驚き」の意味）と命名された。

４月２２日（木） 　東京都内の大手都市銀行のキャッシュカードが偽造され、現金自動受払機（ＡＴＭ）から現金が引き下ろされた事件で、警視庁捜査３課と丸の内署は、コンピューターソフト会社員、関口寛行容疑者（４８）を窃盗容疑で逮捕、同容疑者の会社と自宅を捜索し、偽造されたとみられるカード数十枚を押収した。

４月２２日（木） 　東京都内の大手都市銀行２行と首都圏の地方銀行数行のキャッシュカードが偽造され、現金自動受払機（ＡＴＭ）から現金が引き出される事件が、昨年４月から都内などで９件起きていることが、警視庁捜査３課の調べで分かった。被害総額は約１０００万円に上っており、同課は窃盗事件として捜査を始めた。
　被害者はいずれも足立区指定の保養施設の利用者で、口座番号や電話番号、生年月日などを区に届けていたことから、同課はこうした個人情報を犯人が何らかの方法で入手し、カードを偽造したとみて調べている。
　同課は、個人情報を入力している区役所のコンピュータに犯人がアクセスして入手したデータを、市販の専用装置を使ってキャッシュカードの磁気部分に書き込んで偽造。電話番号や生年月日などから暗証番号を割り出した疑いが強いとみている。

４月２１日（水） 　ロシアのエリツィン大統領と橋本前首相が会談したが、北方領土問題が進展した兆候は全くない。在モスクワの日本外交当局者は、橋本氏と同大統領とのクレムリンでの会談後の記者会見で、「北方領土問題では、重要な協議はなされていない」と述べた。

４月２１日（水） 　米コロラド州デンバー郊外の高校で起きた銃乱射事件で、自殺した容疑者の少年２人に殺害された犠牲者１３人のうち、黒人は１人だけだったことが地元警察の調べなどで分かった。事件は当初、黒人などのマイノリティー（少数派）を狙った憎悪犯罪の疑いがあるとみられていたが、少年らに別の動機があった可能性も出てきた。

４月２０日（火） 　米コロラド州リトルトン郊外のコロンバイン高校で午前１１時半（日本時間２１日午前２時半）ごろ、同校の２年生と見られる男子２人が銃を乱射したり手りゅう弾を投げるなどし、これまでに生徒や教師ら少なくとも１３人が死亡、容疑者２人も死亡した。
　捜査当局の発表や目撃者の証言によると、２人は迷彩服の上に黒いトレンチコートを着て、スキー用の黒い帽子で覆面をして校内に押し入り、図書館や食堂で銃を乱射したり、手りゅう弾のような爆発物を投げて爆発させ校内にたてこもった。生徒らの話では、２人は「黒人は嫌いだ」「スポーツ選手は好き勝手に生きていて、許せない」などと口走り、黒人やラテン系の生徒を狙い撃ちし、そのうち無差別に発砲した。２人は慌てる様子もなく、笑いながら銃を撃ったという。
　現場の警察幹部は記者団に、容疑者２人が図書室で死亡していたと発表したが、身元は公表していない。容疑者は自殺とみられるが、体に爆発物を結び付けたまま死んでおり、遺体を搬出できず、同日中の身元確認はできなかった。校内には爆発物が仕掛けられたとみられ、捜索は慎重に行われている。
　一方、校舎の通路に置き去りにされた容疑者のリュックサックには時限式爆弾が設置されており、ＦＢＩの爆発物処理班が処理した。
　同校では黒いトレンチコートを着て登校する８〜１０人の生徒グループがあり、「トレンチコート・マフィア」と呼ばれていた。グループはナチスを信奉していたといわれ、同校の生徒らは容疑者２人がこのグループのメンバーだったと話している。

４月１７日（金） 　ユーゴスラビア連邦の国営テレビは午前２時（日本時間午前９時）すぎに、ＮＡＴＯ軍の発射した４発のミサイルがベオグラードの南西９５キロのバリェボにある工場に着弾、工場とその近くの市街地が破壊されたと報じた。
　タンユグ通信によると、約７０００人が働く同工場は１４日にも５発のミサイル攻撃を受けていた。同通信は、工場が何を生産していたのかは明らかにしていない。

４月１７日（金） 　コンピューターの誤作動が懸念されている「２０００年問題」に対応するため、欧州連合（ＥＵ）域内のほとんどの銀行が今年１２月３１日は休業することになった。ＥＵ蔵相理事会で各国が合意した。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）はすでに、国境を越えたユーロの決済システムを１２月３１日に停止することを決めてい る。

４月１６日（木） 　防衛庁は、防衛装備品の調達で水増し請求が行われた疑いがあるとして、精密機器メーカーの「トキメック」（本社・東京都）と家電、情報機器メーカーで富士通の関連会社の「富士通ゼネラル」（本社・川崎市）２社について調査を開始すると発表した。同庁は今後請求額や、請求が行われた経緯について詳しく調査するとしている。

４月１６日（木） 　自衛隊の航空幕僚監部が発表した１９９８年度緊急発進（スクランブル）実施状況によると、対領空侵犯措置として航空自衛隊の要撃戦闘機が緊急発進した回数は前年度比３８％増の２２０回だった。対象機はロシア機が過半数を占めている。

４月１５日（木） 　クリントン米大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の誤爆でコソボ自 治州の難民に犠牲者が出たことについて、遺憾の意を表明するとともに、この種の過ちは「避けられない」と述べた。
　大統領は、米国新聞編集者協会の会合で講演し、このような過ちを理由にＮＡＴＯ軍の作戦を変更すべきではない、との見解を示した。

４月１５日（木） 　郵政、通産、警察の３省庁は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」案をまとめた。ハッカーなどが不正にアクセスする行為を禁止し、違反者には１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を、他人の識別符号（ＩＤ）を売るなどの不正を助長する行為には３０万円以下の罰金を科す。１６日の閣議決定を経て今国会に提案される。成立すれば、公布の日から６カ月後に施行される。
　条文で規定した不正アクセス行為は（１）他人のＩＤとパスワード（認証符号）を盗用し、無断で入力する（２）ハッカーらが電算システムの不備を突き、架空のＩＤ、パスワードを入力して侵入する――などを指す。さらに、他人のＩＤを勝手に売り渡すなどの行為は、不正アクセスを助長する行為として、同じく禁止し、処罰の対象とした。

４月１５日（木） 　パキスタンは、射程約８００キロメートルのシャヒーン短距離ミサイルの発射実験を実施した。週末にインドがアグニ２ミサイル実験を実施して以来、パキスタンによる２度目のミサイル発射実験となる。

４月１５日（木） 　小渕首相は２００１年からの中央省庁再編で新省庁名を決めた。野中広務官房長官が午前の記者会見で発表した。
　決まった新省名は次の通り。
　総務省▽法務省▽外務省▽財務省▽文部科学省▽厚生労働省▽農林水産省▽経済産業省▽国土交通省 ▽環境省

４月１４日（水） 　セルビア国営メディアは、ＮＡＴＯ軍機は数千人のアルバニア系難民を移送していた約１００台の車両に対し攻撃を行い、６４人が死亡したと報じた。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は声明を発表し、コソボ自治州ジャコビツァ村に 対する空爆で民間人が犠牲になったとの事実は確認できないと述べ、ＮＡＴＯ軍機は軍事目標にのみ攻撃を加えたと強調した。

４月１４日（水） 　パキスタンは、西側諸国が自制を求めたにもかかわらず、１１日にインドが中距離弾道ミサイル「アグニ２」の発射実験を行ったことに対抗し、新型中距離弾道ミサイル「ガウリ２」の発射実験に成功した、と発表した。
　パキスタン政府の発表によると、ミサイルの射程距離はインドの都市をほぼカバーするという。同政府は、今回の実験について、あくまで自衛と国家安全保障の強化への決意を示したものだとしている。

４月１１日（日） 　インドは、より長距離の射程を持つ弾道ミサイル「アグニ」の発射実験に成功したとし、５年ぶりにミサイル発射実験を行ったことを明らかにした。
　この改良型の弾道ミサイルの射程距離は２２００キロメートル程度。

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