(1999年3月)

3月29日(月)  1995年4月、オウム真理教「科学技術省大臣」だった村井秀夫幹部=当時(36)=が刺殺された事件で、実行役に殺害を指示したとして殺人罪に問われ、1審・東京地裁で無罪判決を受けた元暴力団山口組系羽根組幹部上峯憲司被告(51)の控訴審判決が東京高裁であった。島田仁郎裁判長は一審の無罪判決を支持して検察側控訴を棄却した。

3月24日(水)  北大西洋条約機構(NATO)軍は24日夜(日本時間25日未明)、ユーゴスラビア連邦セルビア共和国のコソボ自治州内外にあるユーゴ連邦軍の防空・軍事拠点への空爆を開始した。
 NATO軍による域外への軍事介入はボスニア・ヘルツェゴビナ内戦でのセルビア人勢力への空爆(1994、95年)に次ぐもの。ユーゴ連邦側は、欧米諸国のコソボ自治州問題への介入を「内政干渉」と非難、ユーゴ連邦が他国への侵略行為を行ったのではないだけに、今回の軍事介入にはロシアと中国が反対したほか、NATO加盟国の一部からも疑問の声が上がっていた。

3月24日(水)  23日午前、新潟県佐渡島沖と能登半島沖で、日本船に偽装したとみられる不審な漁船各1隻を海上自衛隊機が発見、海上保安庁に連絡した。海自機や同保安庁の航空機などが自衛隊の護衛艦の協力を得て不審船を追跡したが、2隻は速度を上げて北上、停船命令にも従わなかったため、保安庁の巡視船艇が同夜、威嚇射撃をした。
 2隻がさらに逃走を続けたことから、小渕恵三首相は24日未明、自衛隊法82条に基づき、海上において必要な行動を取ることができる初の「海上警備行動」 の発令を承認し自衛隊が威嚇射撃と爆弾投下を行ったが、2隻は日本の防空識別圏外へ逃走した。
 現行法制下では、自衛隊は不審船が攻撃をしてきた場合にのみ、自衛隊法95条の「武器等防護」を根拠に自衛的な武器使用ができる規定になっており、今回の状況下では相手に損害を与えて停船させることは不可能だった。

3月19日(金)  中国から渡ってきたとされる古代の渡来系弥生人のルーツが、中国・長江(揚子江)の下流域の江蘇省だった可能性が強いことが、日中共同調査団(日本側団長、山口敏・国立科学博物館名誉研究員)の調査で分かった。発掘した人骨を鑑定したところ、一部でDNAパターンが一致した。大陸から稲作を伝えたとされる弥生人のルーツは、遺物などの共通点から朝鮮半島か中国の華北地方とする説が有力だったが、日本の稲作伝来のルート解明につながる新説として注目される。

3月12日(金)  朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に詳しい消息筋によると、北朝鮮のテポドン・ミサイル発射を担当する科学者らに最近「緊急態勢解除」の指令が出され、一部の科学者が休暇に入ったことが分かった。北朝鮮当局が、米国のペリー政策調整官の対北朝鮮政策の見直しに関する報告書の提出と、それを受けた米国政府の対応を見守るための措置とみられ、テポドンの早期再発射の可能性は低くなった
 しかし、今年中に開催が予想される1980年以来の朝鮮労働党大会開催に合わせ、大会の盛り上げと国内体制固めのためにテポドン再発射の準備が再びなされる可能性がある。

3月9日(火)  国連食料計画(WFP)によると、食料不足に陥っている朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)では、栄養失調やそれに関連する病気で、多くの人が死亡している。WFP報道官が記者会見で明らかにした。
 WFPはまた、燃料や機械の部品の不足、また、米作地帯の10%しか耕作されていないなどから、今後数カ月は同国国民2300万人にとって、厳しいものになる、と警告した。

3月9日(火)  米軍スポークスマンによると、イラク北部の飛行禁止空域で、複数の米軍機がイラク軍のレーダー照射を受けた後、イラク軍施設を爆撃した。同スポークスマンは、複数の米F−15E戦闘機が「自己防衛のため」モスル市近郊の複数のイラクの対空砲施設を攻撃した、と語った。
イラク軍スポークスマンは、イラク北部を飛行中の複数の西側軍機と、イラクの防空基地との間で戦闘があった、と発表した。同スポークスマンによると、米軍機はニネベ近郊の民間ならびに軍の施設に5発の爆弾を投下した後、撃退された、という。
 アラブ連盟の関係者らによると、イラクは、17日の同連盟会議で、加盟国に対し、米英両国による空爆の即刻停止を求めるよう要請する見通し。
 ある関係者は、「イラクは、2つの飛行禁止区域に関する覚書で、アラブ諸国に対し、米国と英国の対イラク攻撃の停止を求める明確な姿勢を示すよう、要求している。また、米英両国の行動が、侵略的行為であり、国際的に違法であることを認めるようにも要求している」と述べた。

3月9日(火)  午後零時40分ごろ、千葉県木更津市内の寺院「唱題寺木更津別院」から「胎児の遺体が入った箱が宅配便で送られてきた」と110番があった。木更津署が死体遺棄事件として送り主などを捜査している。

3月9日(火)  インターネット・プロバイダー(接続業者)大手の「ニフティ」(本社・東京都品川区、会員数269万人)の会員に対して、わいせつビデオの購入を勧める電子メールを送信していた埼玉県内の男性に対し、浦和地裁はメールの送信禁止を命じる仮処分決定を出した。同社の仮処分申請に対するもので、電子メールの送信禁止を求めた決定は全国で初めてという。

3月8日(月)  フランスの農漁業・食料省は、国内で牛海綿状脳症(狂牛病)に冒された家畜が新たに発見され、99年に入り、これで7頭目となったことを明らかにした。
 同省の声明によると、90年に衛生局が狂牛病の調査に乗り出して以来、今回のケースは56件目となる。なお、同国の家畜頭数は合計2100万頭とされている。

3月5日(金)  電子メールの送受信を通して感染する新型のコンピューターウイルス「HAPPY99」による被害が広がっている。通産省の外廓団体「情報処理振興事業協会(IPA)」(東京都文京区)へは、2月中の届出件数が74件、被害相談・問い合わせが200件以上寄せられており、警戒を呼び掛けている。
 同ウイルスは、マイクロソフト社の基本ソフトに感染。送信された電子メールと同時に同ウイルスのファイルが届き、ファイルを開くと「Happy New Year 1999」の文字とともに画面に花火が打ち上がる。以降このユーザーが電子メールを送ると、そのメッセージと同じ宛て先、同じ件名のメールをコピーして、Happy99.exeを添付して送信されてしまう。知り合いから届いたメールの添付ファイルであっても、Happy99.exeは実行しないよう注意すべきだ。

3月5日(金)  米国務省のウィリアムズブリジャーズ監察総監は、上院の「2000年問題」特別委員会(ベネット委員長)の公聴会で証言、コンピューターが2000年に誤作動を起こして日常生活に危険が及ぶ可能性のある国が多くあるとし、国務省が米国民向けにこれらの国への渡航中止勧告の発令や国外避難計画の策定を検討していることを明らかにした。

3月4日(木)  米軍当局は、イラクが2度におよび同国南部の飛行禁止区域に侵入したことを受け、英トルネード戦闘機がイラク軍のレーダー施設に対し空爆を実施したことを明らかにした。
 同声明によると、英軍戦闘機はアルバスラの南22キロメートルに位置するレーダー施設を、米東部標準時間午前8時15分(1315GMT)頃に空爆した。
 また同時に、イラク軍の報道官は、米英両軍の戦闘機が、西側諸国が設定した南部飛行禁止区域にある民間農場を空爆したと発表した。
 同報道官は、「バスラ、ディカル、ムサナ地方上空を敵の戦闘機が飛行、バスラの民間人が所有する農場に爆弾2発を投下した」と述べた。

3月1日(月)  脳死と判定された高知県の40歳代の患者から摘出された臓器の移植手術は未明、大阪大(大阪府吹田市)での心臓移植に続き、信州大(長野県松本市)での肝臓移植も終了した。東北大(仙台市)と国立長崎中央病院(長崎県大村市)で未明に始まった腎臓(じんぞう)の移植手術も、朝に終わった。
 角膜についても、高知医大(高知県南国市)で午後に実施すると発表した。提供を受ける予定になっているのは、70歳代と40歳代の2人の女性。2人は「是非受けたい」と話しているという。

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