浅見新聞７

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003年4月14日発行〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓　　　　　　　　　　　　　あさみ新聞　　　　　　　　　　　0007号 ■購読者募集中■受け取っても良いと言ってくれる方をご紹介下さい■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　ネット上で見かけたネタ、お役立ち情報を勝手にクリップし、　　　　　無理やり送りつける。おしかけ型メールマガジン　　　　　　　　　　　今のところ不定期発行　発行部数：　　約12部〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓　皆さま、大変、大変遅くなりました。ここのところ仕事が年度末進行をひきずっておりまして、どうにも首が廻りません。　さて、第７号をお届けします。購読者数が微妙に増えております。初めましての皆さま、初めまして。あさみ新聞、購読者が増える度に、このベタなネーミングを後悔してしまいます。ははは。　さて、あさみ新聞は、特にテーマを設けたＭＭではありません。私の目の前を通りすぎていく情報をつかまえて、皆さんにもお知らせしたいという目的で始めた、いわばナレッジマネジメントツールのつもりです。一方で、私の考えを文章化することで、考えを整理し、ついでに文章書きも上達してしまえ、というもの。　ですので、情報提供・寄稿文大歓迎。ご批判も大歓迎でございます。内容は主に、市民活動／ＮＰＯ／高齢者・障害者福祉／子育て支援／教育などと、それにまつわる中央および地方の行政施策などが中心になっております。こうしてみると主要テーマがありそうでない感じです。バックナンバーをサイトにＵＰしました。こちらをどうぞ（未完成版）　　　　　　　　http://homepage1.nifty.com/m-asami/news/news.htm 　ともあれ、今後よろしくお願いいたしますです。はい。ネタが溜まっていたので、少しネタが古すぎの感がありますです。２ヶ月前のネタです。ほとんど。継続は力と申します。気合い入れて続けるだけは続けます。記事目次〓本日のメイン　●介　護●「移送サービス」マイカー利用なぜだめ？〓その他　●市町村●越境合併ってなんだ？都道府県境を越えた市町村合併　●ＮＰＯ●昨年の平均寄附額は微増〓〓必読〓〓おすすめサイト〓〓　●サイト●全国自治体ホームページ検索『都道府県市区町村』 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■■ ■■■　　「移送サービス」マイカー利用なぜだめ？ ■■■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━『よみうりOnLine』03/02/13 　　　　 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news_k/20030213so21.htm 　障害者、高齢者の足となっている移送サービス。福祉車両の寄贈を受けている団体もあるが、マイカー利用も少なくない　市民団体が非営利で、障害者や高齢者の外出を自動車で手助けする「移送サービス」について、法的な位置づけのあいまいさが問題になっている。政府は、一部地域でボランティアによるサービスを認めることにしたが、車いす用リフトなどがついた福祉車両に限るという条件をつけたため、市民団体側は「マイカーを使った市民同士の助け合いを認めるべきだ」と反発している。（中略）　しかし、介護がビジネスとして注目され、タクシー会社が介護タクシーに力を入れはじめた。ヘルパーの資格を持つ運転手が乗り降りの介助などをする。通常は、訪問介護の名目で３０分未満２１００円程度の報酬が支払われる仕組みで、利用者の負担はその１割。「通院等のための乗車、降車の介助」として正式に認められたが、この４月から報酬はほぼ半額になる。　タクシー会社にとっては、市民団体の移送サービスは、いわば“商売敵”。善意の活動として黙認されてきたものの、客を乗せる際に必要な二種免許ではなく普通免許で運転していることなど問題点も指摘されてきた。（中略）　◆福祉車両に限定の動き　こうした中、政府は、地域を限定して規制を緩和する新制度「構造改革特区」の中で、ＮＰＯによるボランティアの移送サービスを正式に認める方針を打ち出した。申請のあった自治体で、４月から試行し、結果を検証した上で全国的な基準をつくる方針だ。　免許については、二種を基本にしつつも、「十分な能力及び経験を有している」ことなどを条件に普通免許も認めた。しかし、車両については車いす用のリフトなどがついた福祉車両に限るとしたため、市民団体側は反発している。　５３３団体が国土交通省に要請書を提出、「マイカーで活動している人が多く、福祉車両のみに限るとなれば、９割は活動できなくなる」と申し入れた。（後略）（2003年2月13日） ―解　説―――――――――――――――――――――――――――― 　いわゆる介護移送白タク問題です。で構造改革特区ネタでもあります。　実はあさみの実父は、このサービスやってます。詳しくは知らないけどお金をもらっているわけではないみたい。あくまで個人のおつきあいの範囲で、車イスの方がちょっとおつかいというような時に利用してもらっているようです。埼玉県東松山市在住。　こういったコミュニティビジネスの類が、既存の規制に縛られて活動ができなくなるというのは、どう考えても残念ですよね。と思って少し調べました。この議論、かなり奥が深いようです。　まず、道路運送法の方から考えてみます。　２種免許がないと、お客を乗せられないというのは「道路運送法」という法律で決まっています。ただし２種免許をもっていればいいというものではありません。道路運送事業者登録した業者じゃないと営業はできない。　さて、業としてお客を乗せてお金をいただくからには、相応の安全性が求められます。事業者登録と２種免許は、これを担保するための制度なのだと考えられます。ここまで、大筋では納得できますよね。　今や、介護がビジネスになると踏んだタクシー会社は、運転手にヘルパーの資格をとらせて、介護事業に乗りだしています。まちで見てるとヘルパー資格をもったタクシーがかなり多くなりつつあることに気づいている方もいらっしゃるかもしれません。実際神戸でも結構多い。　介護保険上はどうなっているのでしょう。　かつて、車イスでタクシーに乗るのが難しかった時代がありました。そのころ（1970年代）から、市民の助け合い運動として、市民ボランティアのマイカーによる介護移送が始まったと言われています。これらは、基本的に今まで無償で行われてきたため、問題にはなっていなかったというか、国土交通省も見てみぬふりをしてきたという事情があります。　デイサービスセンター等では、業務として利用者の送迎を行っています。この種の「移送サービス」は、デイサービスの運営事業実施要綱に基本事業の必須としてあり、道路運送法の適用は受けないという扱いになっていたようです。これを介護保険ではそのまま移行して介護報酬内に位置付けていました。　ここでも、デイサービスセンターが、送迎を外部委託する場合には、道路運送事業者登録をした業者でないと業務として送迎を行うことは、できなかったのですけどね。　で、介護タクシーが流行ってきたこともあって、この４月から、移送の前後のケアに対して保険が使えるという状況になりました。（移送そのものには介護保険は使えないという複雑さがあってややこしい。たとえば、タクシー代の場合、タクシー代そのものは今まで通りで、運転手には、その前後の介助に対して介護保険からお金がでる。）そうすると、いままで無償でやってきた人達も介護報酬を受け取れるということになります。ここに介護保険法上ＯＫ、道路運送法上ＮＧというダブルスタンダードが生まれてしまったというわけです。　国交省は、ここで原則禁止論を振りかざしております。白タク禁止。で、構造改革特区では、この原則禁止を緩和しようとしているのですが、この緩和の仕方がまた、ややこしくて、車両については車いす用のリフトなどがついた福祉車両に限るとしてしまったわけです。　さて、若干取材不足で、よくわからない面も多いのですが、道路運送法上では無償運送の扱いがいいかげんであることに問題があると考えて良さそうです。なので、原則無償輸送については道路運送法の適用外であると明確に定義してしまえば良いのではないか。　移送の前後の介助については、タクシー屋さんも、ボランティアの人も介護保険からお金をもらったらいいんじゃないかと思うのですがどうでしょう。この場合、無償ボランティアでやっている人は、移送（運転）そのものは無償なのだから、運送法の適用外、介助は介護保険の適用内と区分が明確になります。　あとは、無償の運送について、道路運送法の適用を外した時にどんな問題が起きるのか、これについてきちんと議論すべきでしょうね。　実際、白タク的にやっている介護移送で交通事故が起きたときのことを考えると、なんだか救いようのない話しになりそうで怖いですものね。　いいかげんな感想ですが、これって無認可保育所で起きた事故問題に話しが似てるなあ。などと思いますが皆さんどう思います？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（あさみ） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■■ ■■■　　越境合併ってなんだ？都道府県境を越えた市町村合併 ■■■ ━━━━━━━━━ＭＭ「朝一番！　今日の政経時事用語チェック！」　　　　　　　　　　　 http://allabout.co.jp/career/politicsabc/ 「越境合併」　市町村が県の境を超えて合併すること。今まで例はないが、「平成の大合併」が進む中、越境合併にむけて動きだしている自治体もでてきた。　２４日も茨城県の五霞町議会と埼玉県の幸手市議会でそれぞれを相手とする合併協議会の設置を可決。このような越境合併が認められるのかどうか、許可を与える立場の都道府県や総務庁は複雑だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(c)辻　雅之 ―解　説―――――――――――――――――――――――――――― 　え？そんなんできるの？　と、最初は思ってしまいましたが、別にありだと思います。国から都道府県を経て、市町村にいたる、縦割りシステムの縦の線がきれいに通らないと気持ち悪いという人は多いと思う。実は私もその一人。　しかし、フラットな市民活動レベルに立ち返って考えれば、合併のメリットのあるところ同志が合併するだけのこと。越境合併を許せるシステムでなければ、この合併の推進施策もいずれ瓦解することは、目に見えています。　しかし、この話題、こういうミクロなレベルで賛否を論じている場合ではないというご意見のかたもいらっしゃるでしょう。　合併推進施策が、時限措置であるため、どたばたとあちこちで合併協議会が設立されてます。そもそもドタバタと合併がなされていく過程そのものが下品な話ではあります。国が「合併しなさいよ」とやって初めて手をつける合併なんてろくなもんじゃないと思いませんか？地方自治体に行っていろいろ話を聞いて思うのは、合併を本気で望んでいる住民がどれだけいるのだろうということ。　国の合併推進施策の歪みについては、またの機会に考えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（あさみ） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■■ ■■■　　昨年の平均寄附額は微増 ■■■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━『npoweb』2003/02/13 　　　　　 http://www.npoweb.gr.jp/news_info.php3?article_id=942 　２月７日、総務省統計局は平成１４年（２００２年）の１年間の家計調査結果を発表した。それによれば、平成１４年に一世帯が支出した寄附金額は平均で２９３６円で、平成１３年より２６６円の微増となった。なお、１９９０から２０００年までは、一世帯あたりの年平均寄付額は３千円台で推移してきたが、２００１年（平成１３年）からは２千円台に落ち込んでいる。 ―解　説―――――――――――――――――――――――――――― 総務省の家計調査は、昭和２１年７月に始められた「消費者価格調査」から発展したものだそうな。昭和６２年からは「寄附金」の品目も加わっていてこのデータを使って家計における寄付金の額をみている調査結果がこれ。平成２年（１９９０）　　３，４５１円　　３年（１９９１）　　３，８９４円　　４年（１９９２）　　３，４０５円　　５年（１９９３）　　３，４１２円　　６年（１９９４）　　３，１４５円　　７年（１９９５）　　５，８３４円　　８年（１９９６）　　３，２５０円　　９年（１９９７）　　３，５９４円　１０年（１９９８）　　３，２４９円　１１年（１９９９）　　３，１７２円　１２年（２０００）　　３，１９９円　１３年（２００１）　　２，６７０円　１４年（２００２）　　２，９３６円阪神淡路の大震災の年が突出しているのは、みなさんご存知の通りであります。以降は微減を続け、平成13年にぴょこんと下がってますね。その後14年に少し持ち直したというのがニュースになっているわけです。ＮＰＯの活動が、寄付金に依存する部分も大きいのでこんなニュースが『npoweb』に出てきます。このデータをどう読むか。市民活動が盛んになってきていて、寄付金が増えている？といういくぶん能天気な読み方をして、今日のところはおしまいにしちゃお。このデータ、月別に見ることもできて、6月と11月が寄付金の谷間。7月～10月と12月に多くなる傾向にあるようです。なんでかな？12月は歳末助け合いとか、赤い羽根とかね。緑の羽根は何月でしたかね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（あさみ） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●●●　シリーズ・お役立ちサイト紹介（５） ●●●　　　全国自治体ホームページ検索『都道府県市区町村』 ●●●　　　　　　　　　便利度：★★★☆☆　　マニア度★★★☆☆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━http://www.glin.org/prefect/ 　今回は、業務上便利というもの。これはＩ設計のＮさんに教えてもらったサイトです。市町村の合併情報から、人口・面積程度を知りたいのならここへ。割と便利に作られていますが、欲しい情報にピタッと行くには慣れが必要です。（別にコツがいるほど大変じゃないですよ。）　地理好きの人の個人サイトの様ですが情報はかなり早いようです。情報源がどうなっているのか、ＭＭ発行人としては気になります。　市町村の公式ＨＰにたどり着くのも、その市町村が何県にあるのかさえ知っていれば一番早いのではないでしょうか。何県なのかわからない場合は、今のところ googleよりも若干Yahooの方が早くたどり着ける感じがします。皆さんどうでしょう？ ※googleは最近仕様が変わったらしく、一番上に出るサイトが割と的確　な情報になってきている感じがしますね。大したものです。　他にとっておきのサイトもご紹介しておきます。最近（って２月だけどさ）発見。 ━━━━━━━━━━━━━━ 地域整備情報システム（REPIS）の『地域データ』　　http://www.jacicrepis.ibs.or.jp/repisdb/Tikidata/index_R.htm 　　　　　　　　　　　　便利度：★★★★☆　　マニア度★★★★☆ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━ 　見ればわかります。私はこっちが好き。見ているだけで楽しい。　国土交通省肝いりのプロジェクト「地域整備情報システム整備事業」によって作られたサイト。市町村の細かな情報がなぜか偏差値になって出ているところがわかりやすい。市町村データって正規分布してるんですかね。もっといろんな情報をならべてくれるといいんですが。 ━広告募集━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ この欄に協賛広告を募集しています。３２文字３行から５行程度で原稿をお送り下さい（料金：発行１号あたり：発行部数×１円　出世払可） ━ネタ提供・寄稿募集━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 『あさみ新聞』では、ネタ提供・寄稿を募集中です。ネタやご意見をお持ちのかたは発行人までお送り下さい。編集委員会の審査を経て、掲載させていただきます。（薄謝進呈、ただし出世払い）〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓　　　　　　　　　　Free Mail 『あさみ新聞』　　　　　編集・発行：浅見雅之（asami.masayuki@nifty.com） ―――――――――――――――――――――――――――――――― Copyright (C) 2003 ASAMI,Masayuki All Rights Reserved. 　　　　　　　　　　　　　　　　　無断転載可（出典を明記のこと）このメールは、あさみのアドレス帳を使ってお送りしています。メールがご不要の方は、メルマガ不要と書いてこのメールに返信して下さい。バックナンバーをサイトにＵＰしました。こちらをどうぞ　　　　　　　　http://homepage1.nifty.com/m-asami/news/news.htm 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓