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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003年2月23日発行〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓　　　　　　　　　　　　　あさみ新聞　　　　　　　　　　　0006号 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　ネット上で見かけたネタ、お役立ち情報を勝手にクリップし、　　　　　無理やり送りつける。おしかけ型メールマガジン　　　　　　　　　　　今のところ不定期発行　発行部数：　　　約７〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓　第６号の発行が遅れました。なんだか忙しい日が続きますが、皆さんいかがお過ごしでしょう？今週も忙しいので、来週まで発行はお休みです。浅見は２月２２日八鹿で講演をしてきました。「まちなみ景観とまちづくり～八鹿らしさを探るこころみ～」という感じ。パワーポイント書類作成におつき合い下さったＮ様、どうもありがとうございました。記事目次〓本日のメイン　●ＮＰＯ●ＮＰＯ―ＳＣ等公益法人改革に異議〓その他　●ＮＰＯ●３人以上雇用で法人設立を助成　●産　業●実在の人物を顧客モデルとした商品開発（日産）　●子育て●都心のオフィスビルに保育所　●サイト●ネット上の本屋さん『アマゾン.com』 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■■ ■■■　　ＮＰＯ―ＳＣ等公益法人改革に異議 ■■■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━『npoweb』2003.2.7 　　　　　 http://www.npoweb.gr.jp/news_info.php3?article_id=940 　各地のＮＰＯ支援センターの連絡組織であるＮＰＯサポートセンター連絡会は、２月６日、政府の行政改革推進本部に対して「公益法人等の抜本的改革に関する申し入れ」を行った。政府の公益法人制度改革において「原則課税の原則を政府の一片の大綱により変更することは市民社会活動に対する暴挙である」と批判している。　この申し入れには、２６のＮＰＯ支援センターが賛同している。とりまとめは、東京にあるＮＰＯ法人・ＮＰＯサポートセンター。 ―解　説―――――――――――――――――――――――――――― 　前号で、私、この公益法人改革を結構評価していたんですが、どうも読みが足りなかったようです。ＮＰＯ法人側が反対してます。　思い出せない人のために概説しますと、私が評価していたのは、法人の種類が減れば監督官庁の仕事が減るので社会資産の浪費が少なくなる。つまり、合理的行政経営に近づくというものでした。一方、法人格と税制とは議論が別としていることを、税務関連のお仕事が増えるという点で、合理化に逆行するものとして評価できないと述べました。　前号で述べたことには、表面的には間違いがあったとは思っていませんが、この見方が一面的すぎであるという誹りは免れないでしょう。　ＮＰＯ団体が述べている反対理由は次のようなものです。「徴税する側の利便性を優先するあまり、原則課税の考えを打ち出したことは、すべての社会的な活動、任意団体の活動にも深刻な影響を及ぼす。ＮＰＯ法人を含めた公益法人等と人格なき社団に関しては収益事業にのみ課税するというのが確立された法理であり、（中略）こうした確立された原則を政府の一片の大綱により変更することは市民社会活動に対する暴挙である」　つまり、「原則課税」というところに問題があるということのようです。前号の改革のまとめを見るだけでは気づきませんが、そこのところが抜本的に改変されているという訳。確かに「原則課税＋特例免税」と「原則免税＋特例課税」では、法律そのものが変わっていると言って差し支えない。それが法理の変革だと、ＮＰＯ団体は述べているのです。　　　※時間が足りないので、現在の公益法人の税制について※ 　　　※細かくリサーチすることは今回しません。許して下さ※ 　　　※い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ 　さらに言えば、法理の変革を、たかだか行革推進本部の綱領のような通達レベルの解釈の違いによってねじまげるのは法の精神に反するという訳です。　ここで特筆すべきは、ＮＰＯ法人がその変革の内容にただただ反対するのではなく、以下のような主張をしていることです。１．大綱策定を急がず、結論にむけて議論する時間を十分に確保する２．ＮＰＯに携わる市民が広く議論に参加できる体制をつくる３．課税原則を変更する場合には、実態に基づき、広く意見を検討する　つまりは「みんなできちんと考えよう」ということ、市民社会における市民活動の最先端を行くＮＰＯ団体であればこそ、こういった手続き論が大事なのだということを言いたいのだろうなあと思います。申し入れ分の中で、印象に残ったところだけを抜き書きします。「この結論は、「論点整理」（2002年8月2日）へのパブリックコメントの多数の意見や、公益法人制度の抜本的改革に関する懇談会の議論の大勢とも異なり、あらかじめ政府が結論を用意しての強引な合意形成の感を免れない。そもそもパブリックコメントの周知はおざなりで、期間も短く、公益法人関係者以外への情報伝達は無視されがちだった。」「抜本的改革や法人設立の準則主義への移行などを掲げながら、公益法人の不祥事対策、徴税の強化、天下り防止といった一連の後ろ向きな対策の域を出ておらず、非営利的法人、公益法人等全体の見取り図は示されず、公益性の認定と政府の関係、市民による公益活動の促進など本来原則を示すべき点についてはほとんど触れられていない。標題と異なって抜本性に欠ける内容となっている。法人制度は社会の公器であり、市民活動全体にとって、このような姿勢はきわめて問題だと言わざるを得ない。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（あさみ） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■■ ■■■　　３人以上雇用で法人設立を助成 ■■■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ NPOWeb 2003/02/05 　　　　　　　　　　http://www.asahi.com/life/child/030125a.html 　厚生労働省は、２月１０日から、「地域雇用受皿事業特別奨励金」制度をスタートさせる。地域に貢献する事業を行う法人を新たに設立した後、１年以内に３人以上の者を常用雇用した場合、新規創業経費や雇入れについて助成するとしている。 ―解　説―――――――――――――――――――――――――――― 　ＮＰＯ法人を設立したい方はどうぞ。　この種類の制度、国やら県やら市町村やら、民間助成財団やらにいろいろあるようです。一覧できる書籍なども売りだされていますが、きちんと網羅できている資料はどこにも存在しないようですね。　もともと市民活動を始めとする、ネットワーク活動全体が運動体であり、成長と変化を繰り返している生き物のようなものだから、全貌を把握しようとするその試みこそがバカげた考え方であるということが可能ではないでしょうか。インターネットがいい例ですね。その中で、あっという間に世界を制覇したgoogleの偉大さには舌をまきますが。　そういえば、Ｃ社のＭさん。googleを知らなかったようです。教えてあげました。ま、今や Yahooですらgoogleに頼っているわけで、そういう意味では知らなくても困らなかったのでしょうが。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（あさみ） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■■ ■■■　　実在の人物を顧客モデルとした商品開発（日産） ■■■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━日経産業新聞 2003.2.7【1面】　　　　　　　日産自動車は実在する特定の個人を顧客のモデルに据えた新しい自動車の開発手法を導入した。　通常の新車開発では漠然と「40歳男性、子供１人、年収１千万円」といった顧客を設定する。しかし日産は特定の個人のライフスタイルや趣味を深く分析することで、細部に至るまで顧客のし好に合った車づくりを狙う。（後略） ―解　説―――――――――――――――――――――――――――― 　１００人の人がいたら、１００様の需要がある。　マスから個別への流れは着実に進行しつつありますよね。マスメディアからネットワーク情報社会への流れなんかは典型的です。コーポラティブハウジングなどもそういう例かと。時代は多品種少量生産的な方向へ動こうとしてます。多品種少量生産というのは、どう考えても社会資産を浪費する方向へ動くような気がするけど、実はそうでもないという議論は、またあとでするとして。　車はさすがに多品種少量生産がなかなかできない種類の生産財ですが、万人を喜ばすには、まず一人を喜ばせないとという考え方は○だと思います。クロールさんのルーバンの寮（でしたか？）を思い出しませんか？　日産では「特定顧客のし好がターゲット層と異なると、投資が回収できないリスクもある」としているようです。私にしてみれば、天下の日産がこんなコメントを残したことが信じられない。　このコメントは、半分正しくて、半分間違いです。特定顧客がターゲット層の実像からずれていることを心配するのは、従来のよくあるタイプの顧客を想定したやり方と全く同じ発想に過ぎません。そういう売り方をしようと決めた瞬間に、こんな不安は折り込み済みなはずです。きっと気鋭の若手担当者が、これをやろうと決めたんだけど、この流れについて来れない上司が不安がっているというのが真相でしょう。これが間違いの方の半分。　正しい方の半分は、「当たれば売れるし当たらなければ売れない」と言っていることかな。永遠の真理ですから。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（あさみ） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■■ ■■■　　　都心のオフィスビルに保育所 ■■■ ━━━━━━━━━━━━━━━日経流通新聞ＭＪ 2003.2.11【1面】　アークヒルズサイド（東京・港）に昨年12月、事業所内保育所「キッズスクウェア」がお目見えした。開設したのはアルファ・コーポレーション（京都市、長木昌則社長）。　都心での事業所内保育所は、需要は見込まれるものの、地価が高く採算が合わないと二の足を踏む企業が多かった。キッズスクウェアは複数企業と契約して料金を抑えニーズを幅広く吸い上げる仕組みを導入した。　料金は月曜日から金曜日まで１日最長10時間までの利用の場合、企業の払う年会費がまず72万円。保育料は森ビルのテナント企業の社員であれば２歳児までは月額10万円、３歳児は95,000円、４歳児以上は９万円で、テナント外の企業の場合は約３割増しとなる。　場所柄、外資系企業からの引き合いが強いという。「全社員が対象の福利厚生目的ではなく、優秀な社員のインセンティブとして利用しようとする企業が多い」（瀬戸裕之東京本部長）。 ―解　説―――――――――――――――――――――――――――― 　オフィスの近くに保育所。これは便利かもしれないけど問題もある。満員電車で子供を往復させなくてはならないというのが、本当に良いのか？という問題。　戦後社会が、地縁から社縁へと流れてきたということが良く言われます。それに対する反省も聞かれます。　少子化対策、男女共同社会の実現という意味からは、こんな保育園ができることには大きな意味があるのでしょうが、それってやっぱり地縁をないがしろにしたところから出てくる考え方だなあと思うのです。　地域社会の充実、地域コミュニティの復興がうたわれて久しいような気がします。地域コミュニティ復興のカギを握るのは子供ではないかと私は考えています。なぜなら、子供は自力で移動しない（できない）から。どんなに社会が変わって、地縁社会だろうが社縁社会だろうが、ネットワーク縁社会になっても、物理的に子供は自らの意志で大きく移動することはない。　「昼休みに子供とお弁当が食べられる」と言われれば、それは大変魅力的かもしれない。結構いいかも。でも、この不健康な感じは、社宅コミュニティの不健康さと似たところがあると感じてしまうなあ。　まだ、駅前保育園の方が頷けるなあ。通勤ラッシュもないし。　記事では、優秀な社員へのインセンティブとして利用とあります。きっと優秀な社員はこういうのを求めているんだろうな。と優秀でない浅見は思うのでありました。　ちゃんちゃん。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（あさみ） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●●●　シリーズ・お役立ちサイト紹介（４） ●●●　　　　ネット上の本屋さん『アマゾン.com』 ●●●　　　　　　　　　便利度：★★★★☆　　マニア度★☆☆☆☆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　http://www.amazon.co.jp/ 　何が便利かというと、本が買えることじゃなくて本が探せることです。一つ本をみつければ、同じ著者のものや、同じジャンルのもの、その本を買った人が他に買った本等が検索できる点で結構いけます。　急に、こんな知識・あんな知識が必要になったときに便利。とりあえずどんな本がでていて、どんな議論が流行なのかがすぐにわかります。　買おうと思えば買えますが、その場でジュンク堂に電話をしてみるのがやっぱり早いみたい。買うのであれば、キオスクで受け取れるＪＲのサービスや、セブンイレブンで受け取れる下記のサービスが便利。（使ったことはないが。）えきープ（JR西日本）　　　　　　└http://www.goekeep.com/ イーエスブックス（セブンイレブン）　　　　　　└http://www.esbooks.co.jp/shelf/all オンラインブックショップの比較サイトもあります。これは別に便利というわけではありませんが、ま、そんなもんかという感じ。結構いろいろありますよん。本のみちしるべ--オンライン本屋比較　　　　　　└http://www.hon-michi.net/ 他に紀伊国屋とかジュンク堂でも似たようなことをやっています。ジュンク堂サイトでは店頭在庫までわかる仕掛けになっておりますが、悲しいかな池袋本店のみ対応だそうです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（あさみ） ━広告募集━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ この欄に協賛広告を募集しています。３２文字３行から５行程度で原稿をお送り下さい（料金：発行１号あたり：発行部数×１円　出世払可） ━ネタ提供・寄稿募集━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 『あさみ新聞』では、ネタ提供・寄稿を募集中です。ネタやご意見をお持ちのかたは発行人までお送り下さい。編集委員会の審査を経て、掲載させていただきます。（薄謝進呈、ただし出世払い）〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓　　　　　　　　　　Free Mail 『あさみ新聞』　　　　　編集・発行：浅見雅之（asami.masayuki@nifty.com） ―――――――――――――――――――――――――――――――― Copyright (C) 2003 ASAMI,Masayuki All Rights 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