■　まだ未解明の部分が多く、今後どの様な展開となっていくのか、不明なことが多い事件ですが、スケールの違いこそあれ同じ建築界に身を置く我々にとって他人事ではなく、非常に注意を持って推移を見守っているところです。

建築確認とは建築基準法等の法律に照らして、その設計が基準を満たしていることを確認するものです。住宅新築においても建築確認が下りなければ建物建築に着工することは出来ないことになっています。

偽装の全貌が明らかになっていないことまた行政機関の確認物件でも偽装が発覚していることから確認業務を民間企業にも任せてしまったことが今回の事件の要因として多くを占めているとはいえないかもしれませんが、民間企業である限り、事業としての採算性が重視されることは当然と思われ、確認作業を早くして申請者にとっての良い確認機関となるような営業的な部分は当然あったはずです。このようなことは国が民間に確認業務させるという案が出来た時点で当然論議されていたことでしょうから、適正な確認業務がなされているかどうかのチェックは国の責任としてすべきことだったと思います。

国の支援策が発表されていますが、十分なものとは思えません。建築確認という法律に基づいた制度がある以上は、それを拠り所とすることは当然であり、そのことを蔑ろにされては社会の秩序が成り立たなくなってしまうと思います。構造計算書が巧妙に偽装されていても、計算結果から作られる構造図面でもチェック出来ない確認制度には疑問を感じます。

今回の事件を起こした人たちは逆にこのことを悪用したのですが、国は事件の全貌を解明する以前に被害住民の救済にもっと知恵を絞ってほしいと思います。税金を投入することには賛否両論がありますが、どの確認機関が確認をおろしたにせよ、国の代わりにその業務を行っただけであり、行政の行ったものと同じで加害責任の一端はあるのではないでしょうか。。

税金を使わずに解決する方法に具体策があるわけではありませんが、たとえばマンション等を解体した土地の有効利用について法規制上の特例をつくり被害住民が再建計画を立てる際の容積率の緩和等も出来ないものなのでしょうか。すでに退去勧告を出しているのですから政府には一刻も早く多角的な面から知恵を絞って再建の道筋をつくってほしいと思います。　　　　2005.12.22.