新聞やニュースなどで目にしたりする法律のテーマや用語について、もう少し詳しく知りたいと思ったときに役立つものから、具体的なトラブルに遭遇してしまったときや事前に知識を得ておきたいときのための解説などをテーマ毎にとりあげています。テーマによっては長くなってしまったり（あるいは短くなってしまったり）、一定の基礎知識がなければわからないことも含まれていますが、このHPの趣旨からも、法律の知識がほとんどない人でも分かるように簡易な説明をするようにしています。
   

印のあるテーマは特集トピックで通常より広範な説明のあるものです
印のあるテーマは日常生活でも比較的起こりうる基本的なものです
不動産賃貸借  
   土地、建物の賃貸借に関する基本事項や、よくある問題点の全般的な説明をします。
   借地借家法が一部改正されて、借家についても定期借家制度が導入されました。定期借家の導入によって特に都市部においては良質な賃借物件がよりよく借りられるようになる、という政府の目論見に基づくものですが、いったいどのような制度なのでしょうか。
整理解雇
 平成大不況といわれ、就職は出来ないわ、職についてもリストラにあうわ、失業率は過去最大となるわと、大変な時代です。苦しいのは個人だけではなくて、会社も同じです。ＩＴ産業以外の業種、特に建設・流通は構造的不況ともいわれ、相次いで倒産したりもしています。そんな中、企業はリストラを進め人員削減のための整理解雇（リストラ解雇）にも積極的です。では、整理解雇とはいったいどういうものなのか、どういうときに出来るものなのかをまとめてみましょう。
   また、平成16年1月施行の改正労基法では、解雇についての明文規定を設けました。現在においても整理解雇などは決して終わった問題ではないとともに、企業としても解雇については慎重な対応が必要となることにかわりがないのです。今回は、リストラに関する解雇について法律的に説明してみましょう。
陪審制
   裁判員制度の導入をめぐる検討経過の中で、最高裁が「参審制」の導入をとなえ、日弁連は「陪審制」を導入するとの決議をするなど、制度設計をめぐっての綱引きが行われてきました。アメリカの映画などをみてみると、弁護士が陪審員に向かって様々なパフォーマンスをしながら、被告人の無罪を訴えてみたりしています。またO.J.シンプソン判決などは日本でもテレビ中継されていました。日本の裁判制度においては、現在は職業裁判官が事実の認定から判決までをすべておこなっていますが、アメリカでは、評決（「有罪」「無罪」の認定）を下すのは陪審員であり、裁判官は原則としてその陪審結果に従って量刑を決定します。裁判員制度は陪審制度でも参審制度でもない全く新しい制度といわれていますが、比較のために陪審制度を知ることは役立ちます。そこで、今回は陪審制について簡単にみてみましょう。
不動産業者の説明義務
  一生のうちに自宅を購入するのはたいがい１回、多くても２、３回というほど、自宅の購入は大きな買い物です。それだけに、失敗のないように慎重に物件を選びたいものです。また、仲介業者などからしても、のちのち「話と違う！」とクレームを言われることの無いように、きちんと媒介しておきたいものです。
   最近、不動産業者の仲介における説明義務について、重要な判例がでました。購入予定のマンションから「二条城」が見えないのは、業者の説明義務違反であるとして、損害賠償を認めたものです。そこで、今回は、不動産売買における業者の説明義務を扱ってみます。 
内容証明郵便
  お金を貸したが返してくれない、物を売ったのに代金を支払ってくれない、家賃を支払わないので契約を解除したい、などなどのときに相手方に催促したり解除する旨を伝える方法として、内容証明郵便を出すということがあります。勿論、口頭で言ってなんとかなるものならばわざわざ内容証明郵便を出す必要もないのですが・・・   裁判では証拠の有無が最終的な判断を決することとなります.。こと裁判になると、内容証明郵便は証拠としての価値は高いものです。今回は、内容証明郵便について説明してみましょう。 
任意後見契約
   滅多に改正されない民法が改正されて、これまでの禁治産者・準禁治産者制度に変わって成年後見制度が開始されました。成年後見制度によってお年寄りなどがより身近に後見人を選任できるようにもなってきています。中でも、自分が元気なうちにぼけてしまったり寝たきりになってしまったときに備えて後見人を選任できる任意後見契約は非常に有意義な制度です。今回は任意後見制度を扱ってみます。 
ホテル・レストランでの紛失盗難
    世の中不景気なのか、相変わらずレストランやホテルでの窃盗やスリの被害が後を絶ちません。道ばたでスリにあったりしても犯人以外には文句の言いようがないものですが、ホテルやレストランで盗難事故にあった場合には一定の場合にホテルやレストランに対しても直接損害の賠償を求めることができます。逆に言うと、ホテルやレストランの従業員はお客様の荷物についてはきちんと注意して盗難や破損という事故が発生しないようにする必要があります。今回は、ホテルやレストランでの盗難事故についてみてみます。
相続放棄  
   景気の良くない昨今、非常に多い相談が「亡くなった親が多額の借金をしていたがどうしたらいいのか」という類のものです。親自身の借金であれば自分の親だから、と諦めもつくことがありますが、これが他人の借金の連帯保証人だったりすると「納得できない」ということがほとんどでしょう。自分の親の借金や保証についてはきちんと生前から話を聞いておくべきですが、亡くなって相続税の申告をする段階になって初めて知ったような場合にどうすればいいのかを考えてみましょう。 
面接交渉  (2001.1.25/2001.7.9update)  
   最近は年齢層を問わずに離婚する夫婦が増えてきているようです。夫婦二人ならば離婚してもあとはお金（財産分与や慰謝料）の問題となりますが、子供がいると親権者をどうするのかで非常にもめる事案がほとんどです。不幸にも親権者になれなかった親も、子にとって親であることは変わりません。そこで、離婚して親権者でなくなった夫・妻が自分の子供に会うための権利として「面接交渉権」というものが重要になってきます。今回はこの面接交渉権についてみてみます。 
更新料
    家を借りると、多くの場合契約更新の際に「更新料」という名目で家賃の1ヶ月分を支払うという契約書になっていたりします。しかし、よくよく考えてみると更新料というのもよく判らないものです。なんで契約を更新するときに家賃とは別にお金のやりとりが発生するのでしょうか？ 最初から10年くらい賃借したいと言われて貸している場合に、契約期間は2年単位となっているから3年目には更新料を払ってくれと言っても賃借人から納得できないとクレームがつくこともあります。今回は、賃貸借に関する更新料について見てみましょう。
相隣関係
  お隣さんとはなかよくおつき合いをしたいのですが、隣同士ということでしばしばトラブルも発生するものです。隣同士の土地・建物所有者の間における法律関係を「相隣関係」といいます。今回は、いろいろな相隣関係について説明してみます。
境界確定
     自分の土地と隣人の土地の境界がどこにあるのか、これは土地所有者にとっては大きな関心事です。これから土地を買おうと考えている人や、自分の土地を売ろうと考えている人は、常に土地の境界がどこにあるのかを意識しておく必要があります。大概は境界石・錨があるために境界は明確になっているのですが、親からは「あの木とこの溝を結んだ線が境界だと聞いていた」といって隣人と境界がどこなのかをもめるようなことも少なくありません。今回は、境界の確定について説明してみます。
残業〜超過勤務と三六協定・時間外手当
  会社にしろ個人商店にしろ、従業員を雇い入れて使用する場合には基本労働時間を守る必要があります。しかし、現在のように不況が長引いてくると、少しでも経費を削減するためにリストラ解雇も行い、その反面で従業員一人あたりの就業時間が長引く傾向にあります。労基法上も残業についての規定を設けていますが、会社にとっては非常に頭の痛い問題であります。今回は、会社が従業員に残業（及び休日出勤）をさせる場合の注意点について説明してみます。
有責配偶者からの離婚請求 
     現代社会においてはもはや離婚というものへの抵抗感が薄らいでいるのか、離婚者数も増加の一途をたどっています。我が国では、裁判上の離婚が認められるためには離婚するだけの理由があることが必要とされていますが、よく問題となるのが自ら不倫しているなど離婚の直接の原因を作った側からの離婚請求が認められるのかという事項です。このような有責配偶者からの離婚請求が認められるのはどういう場合なのかを説明してみます。
氏（苗字）の変更
     世の中には、変わった氏（名字）の方もいます。珍しい氏は時として由緒ある家の出を彷彿させたりもしますが、場合によっては日常生活で著しい不便さを覚えることもあるでしょう。あるいは、どうしても現在の氏を名乗ることが生活上不都合であるという人もいるかと思います。そこで、今回は、氏というものを変更する手続きや、どのような場合に氏の変更が認められるのかを見てみましょう。
保釈
     犯罪を犯した場合、警察に逮捕されそのまま勾留されてしまう場合が非常に多いです。ところが勾留されてしまうと、会社に行けないのは勿論、家賃の支払いもできなくなったり、家族とも会えなくなったりします。現在の刑事捜査では無意味に勾留をすることが非常に多く憤慨極まりないのですが、今回は勾留されてしまった被疑者（被告人）の保釈について、保釈保証金や保釈条件を中心に見てみます。
賃貸借契約と連帯保証
   土地でも建物でも、賃貸借契約を締結するときには必ずと言っていいほど賃借人には連帯保証人がつきます。地主や大家からすると、土地なり建物・部屋なりを貸すときには必ず連帯保証人を求めます。ところが、お金の貸し借りと違って、賃貸借の場合には契約期間が非常に長いので、いつしか連帯保証人の方が首が回らない状態になっているとか、賃借人との人間関係が破綻しているということも珍しくありません。そこで、今回は賃貸借契約における連帯保証人の地位を見てみます。
執行猶予
   刑事裁判で有罪になった被告人でも、実刑処分ではなく社会内での更生を期待されて刑に「執行猶予」が付けられることがあります。執行猶予がつこうと付くまいと判決では有罪であり社会的な前科が残ることは変わりないのですが、刑務所に服役することと社会内で通常生活をできることには雲泥の差があります。そこで今回は執行猶予とは何なのかを見てみます。
セクハラ行為等の防止と対策  
   会社としても社内におけるセクハラ防止対策などは不可欠になっています。ところが、実際には社内で十分な対応策が講じきれてはいないのがかなりのようです。特に従業員が外部の人間に対して行ったセクハラやストーカー行為に対しては、極めて不十分な管理体制しかとられていないことが大半といえます。そこで今回は、セクハラやストーカー行為を行った場合に会社はどうなるのかの概論を、主としてセクハラ事例を中心に裁判例などを引用しながら検討・説明してみます。
安全配慮義務
    事業主（雇用主・会社）には、雇い入れている従業員が安全に業務に従事できるようにするべき義務があります。この安全配慮義務を怠ると民事・行政上の責任が発生します。特に今後は従業員の精神衛生面についての配慮も重要になってくると考えられます。他方、安全配慮義務を尽くすよう努力することは、その分従業員の事業遂行の効率化にもつながるものであり、積極的な経営の実現にも資するものです。
「無料」の広告と不当表示
    宣伝広告などでは、少しでも多くの顧客を獲得するためにある程度の誇張された宣伝文句がうたわれることは珍しくありません。しかし、時には誇張の域を超える不当な表示として問題になることもあります。よくある「無料」とうたっているのに一定のお金を支払いが必要となるような広告を例に、不当表示の問題を検討してみます。
仲介にあたって説明義務をおう重要事項
   宅地建物取引業法では、不動産仲介業者に対し、売買物件における重要事項につき調査し、委任者に告知すべき義務を定めています。そこで仲介業者は重要事項説明書を作成して取引の関係者に交付するのですが、時として引渡しなども終わった後に「こんなことは聞いていなかった」とクレームを受けたり、損害賠償を求められることもあります。このようなトラブルの多くは、重要事項説明書にきちんと説明事項の記載をしていれば防止できたはずのものです。そこで、仲介業者として重要事項説明書に、何をどのように記載して、どのような説明をすることが必要なのかが重要な問題となります。仲介業者の説明義務については、既に知識箱の中で説明をしていますので、今回は宅建業法の規定に照らし合わせて、説明義務がどのような理由で課せられるのかを中心に説明してみます。  
高齢者雇用安定法の改正〜65歳までの定年延長・雇用確保  
    少子高齢化が予想以上に進行している社会状況においては、60歳定年退職後の（元）従業員にも労働力を積極的に提供してもらわなければ、社会全体の経済力を維持することが困難になる。特に平成20年（2008年）の団塊の世代（昭和22年〜24年生まれ）の一斉定年時には、製造業などにおける技術承継者不足もあいまって、急激に生産力が低下する危険も現実に懸念されている。他方、年金財源問題などによって厚生年金の受給開始年齢の引き上げなどが実施されると、60歳で定年退職した（元）従業員は、向こう7年間は所得の保証されない期間を迎えることとなり、その生活維持・収入確保も大きな問題となっている。
    そこで、高齢者も社会の支え手として活躍できるように65歳まで継続勤務出来る労働市場の整備が求められ、高齢者雇用安定法が改正され、平成18年4月1日には６５歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等が施行される。ここでは、法改正の概要を見てみる。
原状回復特約と消費者契約法
     貸家のオーナー・管理会社にとって、契約終了時の原状回復費用の負担はこの数年、特に頭の痛い問題となっています。オーナー・管理会社からみた原状回復と敷金返還については特集（「オーナー・管理会社のための原状回復と敷金返還（アパマン編）」で説明をしていますが、ここではその中でも、消費者契約法の問題について説明をしてみます。
なお、このテーマは「住居」用賃貸借契約をしているオーナー・管理会社向けで編集しており、借主の立場には立脚していません。
超過勤務従業員へのメンタルヘルスケア
 平成18年4月1日施行の改正労働安全衛生法は、製造業に限らずおよそすべての事業分野に共通する職場安全衛生の改正として、長時間超過勤務の従業員に対する検診の実施などメンタルヘルスケアが盛り込まれました。そこで、およそすべての業態で特に問題となる「面接指導」の実施についての説明をしてみます。
原状回復における回復させるべき「原状」
    賃貸物件における原状回復と修繕費用の負担がトラブルに成りやすいのはこのサイト内でもいくつも説明をしているところです。今回は、オーナー・管理会社が気をつけなければならない原状回復の「原状」にポイントを絞って説明をしてみます。賃貸物件の原状回復においては、賃借人にどこまで原状回復費用（修繕費用）を負担させることができるのか以前に、「原状」がどこなのかをめぐって問題になることがあります。回復させるべき「原状」が適切に設定されていないと、修繕費用をめぐる原状回復に留まらず、「明渡し」そのものについてもトラブルが発生する危険があります。 
このテーマは、原状回復に関する特集（「オーナー・管理会社のための原状回復と敷金返還・アパマン編」）の作成によっていったん掲載から外していた「原状回復義務」から、特集に掲載されていない「原状」の特定の部分の説明を抽出して改定したものです。
このテーマはオーナー・管理会社向けで編集しており、借主の立場には立脚していません。
事業用賃貸借と原状回復特約
   建物賃貸借でしばしばトラブルとなるのが、明け渡しに伴う原状回復であることは今更いうまでもありません。原状回復と敷金に関する問題は特約その他でもかなり詳しく取り上げていますが、今回は賃借人が企業・事業主である場合の原状回復特約の効力と問題点をまとめなおしてみます。
このテーマは、原状回復に関する特集（「オーナー・管理会社のための原状回復と敷金返還・アパマン編」）の作成によっていったん掲載から外していた「原状回復義務」から、特集に掲載されていない「事業用物件」の部分の説明を抽出して改定したものです。
このテーマはオーナー・管理会社向けで編集しており、借主の立場には立脚していません。
震災による建物倒壊とオーナー・仲介業者の責任
   昨年は耐震偽装問題で日本中が騒然となりました。建築物の安全性の確保を図るために建築基準法等の一部が改正され昨年12月20日には施行されました。震災被害者の圧倒数は建物倒壊による圧死であり、賃貸物件のオーナーや管理会社としては耐震対策には今まで以上に気をつけなればならなくなっています。そこで今回は、震災による建物倒壊によってオーナーや管理会社がどのような責任を負うのか、またこれに関連する最近の宅建業法関連の法改正を見てみます。
各トピックの中に出てくるマークの意味は次のとおりです
 法律用語の説明など    法律の条文の参照    よくある質問

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知識箱に掲載していた「原状回復その2」（原状回復の基礎知識）は、内容を刷新・増強して「特集」で掲載してます。
以下のページは多数のサイトからリンクが張られているようですが、現在はアドレスが変わっています
  ・ 境界確定（旧）   ・  面接交渉（旧）    ・ 相隣関係（旧）   ・ 有責配偶者からの離婚請求（旧）