【明渡時の鍵の返還の意味は】
	鍵を貸主に返還することは、建物の明渡の象徴的行為といえます。しかし、鍵を返せばそれで明け渡したということにはならず、自ら建物から退去し、持ち物を撤去したうえでなければ明渡したことにはなりません。
	【原状回復のための修繕費用】
	賃貸借契約が終了して建物を明け渡すときに、借主が破損させた部分については元通りに戻して（原状回復）返還するというのは特に契約条項に入っていなくても当然のことです。    また、契約書を見ると、「原状回復費用は賃借人の負担とし」「敷金より、未払い賃料及び原状回復費用を控除したものを返還する」という内容の契約条項になっていることがほとんどでしょう。ところが、和室の畳とか外壁のように、普通に使っていても経年劣化するものの取り替え、改装についてまで敷金から充当する例があります。このような、借主に責任がなくても当然に劣化・消耗するものについては、家賃の中に当然に盛り込まれているものであり、これについてまで敷金から充当するというのは本来の民法の扱いと異なるものとなります。このような特約が認められるためには適切な特約の存在とその説明がなければならず、いい加減な契約書で修繕費用を全額賃借人に負担させることはできないこととなります。

	【更新料の支払約定（特約）がない場合】
	現在でも、更新料の規定を設けない賃貸借契約は少なからずあります。更新料については法律の規定もなければ、いまだ全国的な慣習となっているともいえませんので、約定がない以上は更新料の支払をもとめることはできないと考えたほうがよいです。

	【なぜ賃借人ばかり保護する】
	もともと借地借家法は賃借人保護のために規定されている法律なので、賃借人に厚い保護を与えています。戦後の住宅難の時代に、持ち家がない人でも安心して家に住めるようにと制定された借地法・借家法などが元となっているものですから、基本的には賃借人の保護を最優先しています。しかしながら、賃借人といっても常に困窮している一般市民というわけではなく、企業もあれば裕福な人もいます。これらを一緒くたに扱ってしまっていることが問題なのであり、最近は定期借家なども規定されて賃貸人の事情も考慮するようになってきています。
	【解約の申し入れ・更新拒絶の通知をしたあとで正当事由がなくなった】
	貸主は社宅に住んでいて、定年間近であったことから、唯一の持ち家を借りている借家人に解約申入をしたところ、申入後に定年の延長で社宅に引き続き住めるようになった場合など、解約の申入後に正当事由がなくなったときは、解約申入は認められないこととなります。    解約申入をしたときに正当事由が必要なだけでなく、解約申入から6月を経過するまでの間ずっと正当事由が存在し続けていることが必要となります。
	【結局、解約申し入れ・更新拒絶は認められるのか判らない】
	結局、正当事由があるとかないとかがよくわからない。自分は追い出されてしまうのか、この借主は永遠に居座り続けるのか、どうなってしまうのか？と思う人もいるかもしれません。具体的な事案すべてを網羅すると、それだけで百科事典のような内容になってしまいますので、困ったときには早めに弁護士に相談することをお勧めします。

	【建物買取請求は特約で排除できないのか？】
	建物買取請求権については、契約でこれを行使しないという条項を入れていてもその条項は無効です。どうしても建物を買い取りたくないという場合には、定期借地権（借地借家法22条）を用いることとなるでしょう。また、店舗を建設する目的で貸す場合には事業用借地（借地借家法24条）とするべきでしょう。
	【造作買取請求は特約で排除できないのか？】
	市販の賃貸借契約書などでは、必ずと言っていいほど「造作買取請求権は行使しない」という特約が入っています。借地法の規定では造作買取請求権は強行規定とされ、このような特約は無効とされていましたし、裁判でも無効と扱われてきました。しかし現在の借地借家法では造作の買取請求は任意規定となったため、特約で排除することも可能となっています。    今現在賃貸借契約が結ばれているもののうち、平成3年の借地借家法施行以前から契約をしている場合（及び、その後更新されて現在に至っている場合）には、買取請求を排除する規定があっても無効と扱われるので注意が必要です。
	【造作の買い取り価格は】
	賃借人が20万円投資して設置した業務用大型冷蔵庫などでも、長年使っていればその時価は当然に下がってきます。買い取り価格は、買取請求権を賃借人が行使した時点で、その造作が、建物に付加されている状態で幾らの価値を有しているのかによって決められることとなります。従って、ものによっては買い取り価格が0円ということも珍しくはありませんし、逆に価値が下がるとして買取請求どころか処分費が余計に発生する場合もあります。

	借地借家法第13条（建物買取請求権）
	借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。2 前項の場合において、建物が借地権の存続期間が満了する前に借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべきものとして新たに築造されたものであるときは、裁判所は、借地権設定者の請求により、代金の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与することができる。3 前二項の規定は、借地権の存続期間が満了した場合における転借地権者と借地権設定者との間について準用する。
	借地借家法第33条（造作買取請求権）
	建物の賃貸人の同意を得て建物に付加した畳、建具その他の造作がある場合には、建物の賃借人は、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときに、建物の賃貸人に対し、その造作を時価で買い取るべきことを請求することができる。建物の賃貸人から買い受けた造作についても、同様とする。 2 前項の規定は、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了する場合における建物の転借人と賃貸人との間について準用する。

	【定期借地権は有用か？ 〜 賃貸人側から】
	正直言って、また定期借地権の期間満了になっているものがないので、予測の域にとどまりますが、多少の不安があります。50年以上の期間を必要とすることで、たいていの場合には賃借人、そして賃貸人にも相続が発生しているでしょう。土地にまつわる紛争（境界、賃貸借）の多くは相続によって代替わりした後で生じています。おそらく定期借地権についても、今から50年後には同じように紛争が続出するでしょう。    相続した子が、期間満了時に素直に退去してくれるのかという事実上の問題がまずでてくるでしょう。「自分が生まれる前からこの土地に親が家を建てて、自分はそこにこれまで50年近くずっと暮らしてきた。なのに家も壊して更地にして明け渡さなければならないのか」ということを言ってくることが考えられます。これだけであれば、裁判でけりがつくとは思います。しかし、例えば賃借人が50年後に70、80歳の寝たきり老人となってしまい、面倒を見ている人もいないような状況になっている場合、それでもなおかつ期間満了だから出ていけというのが通るのかには疑問も残ります。裁判に持ち込んでも信義則上明渡請求できないという結論がでる可能性も十分に考えられます。
	【定期借家契約は「書面」でやらなければならない】
	通常の賃貸借契約であっても、賃貸借契約書は作成されるでしょう（不動産仲介業者を頼んでいれば、まず契約書は作られているはずです）。条文には「公正証書による等」とありますが、あえて公正証書を作ることまで要求されているわけではありません。
	【定期借家であることの説明が必要】
	定期借家は一般の借家とことなり、更新が有りません。そのことを借主にきちんと説明する必要があります。そして、その説明は「文書で」する必要があります。従って、「契約書をみれば定期借家だと書いてあるじゃないか」と言ってみても、その契約内容をきちんと説明していなければ駄目ですし、「あれだけきちんと説明したじゃないか」といっても、説明文書を借主に渡していなければだめです。説明文書を借主に交付し、そのうえできちんと説明していないと、通常の賃貸借契約として扱われてしまいます。
	【定期借家の期間満了の通知の意味】
	契約時に定期借家であることを説明していても、それだけでは期間満了時に更新となってしまいます。期間満了の1年前から6月前までの間に、賃借期間が満了する（ので建物から出ていってくれ）ことを通知しなければなりません。従って、定期借家契約を締結しただけで安心しては困ります。この通知を怠ったときには、通知をしたときから6ヶ月間は契約が存続することとなり、契約期間満了までに通知をしていない場合には期間満了後は「通常の」賃貸借契約（ただし期間の定めはないものとして）として更新されてしまうと考えられます。せっかく定期借家にした意味がなくなりますので気を付ける必要があります。
	【定期借家を途中で解約したい】
	期間満了前に解約できるのは、賃借人側からだけです。賃貸人からの中途解約もできる旨の条項をいれていても、賃借人に不利な特約として無効となります。
	【定期借家契約を更新できるか】
	定期借家なので更新はない。ということは、期間満了後にもその建物を賃貸借したいときは再度契約をし直す必要があるということになります。更新ではなく、全く新しい契約を結び直すのです。では、契約書に「期間満了後も、賃貸人と賃借人の協議にによって更新することができる」という特約を入れている場合にはどうでしょうか。更新することができる合意自体が定期借家とは相矛盾するものですが、賃借人にとっては「不利な特約」ではありません。このような場合には、他の特約などとも照らし合わせてみたうえで、有効な特約として定期借家の再契約のための合意とされる可能性があります。
	【定期借家契約で礼金や更新料はもらえるか】
	更新料をもらうことは問題でしょう。更新のない賃貸借なのですから、更新料という概念自体が本来出てこないものです。再契約するときには改めて礼金という形で受領することとなるでしょう。    では、そもそも礼金を取れるのでしょうか。礼金というものは法的性質も明確でなく授受の根拠もないものです。また、慣習とまでは言い難いものでもあります。ただ、一般には、貸主は一旦賃貸借契約を締結すると一定期間建物（土地）を事実上処分できなくなります。しかも、更新されて数十年も契約が続くと、実質的には自分の持ち物としての価値がなくなることもあるでしょう。そのような貸主の不都合、リスクにたいする対価として礼金が支払われているという側面もあると思います。とすると、定期借家のように更新もなく、多くは数年で契約期間が満了する様な場合には、礼金を受け取る合理的根拠がないのではないかという疑問も出てきます。    また、定期借家が「良質な賃貸住宅等の供給を促進するため」に制定されたことを考えると、礼金という負担をなくして賃貸物件の回転をよくすることも意図されているといえるでしょう。従って、定期借家の場合には礼金の授受を伴わないほうが、本来は適当なものとも思われます。

	借地借家法第24条（事業用借地権）
	第三条から第八条まで、第十三条及び第十八条の規定は、専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く。）の所有を目的とし、かつ、存続期間を十年以上二十年以下として借地権を設定する場合には、適用しない。2前項に規定する借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。
	借地借家法第22条（定期借地権）
	存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新（更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。）及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。
	借地借家法第38条（定期借家）
	1 期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、第三十条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができる。この場合には、第二十九条第一項の規定を適用しない。 2 前項の規定による建物の賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。 3 建物の賃貸人が前項の規定による説明をしなかったときは、契約の更新がないこととする旨の定めは、無効とする。 4 第一項の規定による建物の賃貸借において、期間が一年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の一年前から六月前までの間（以下この項において「通知期間」という。）に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から六月を経過した後は、この限りでない。 5 第一項の規定による居住の用に供する建物の賃貸借（床面積（建物の一部分を賃貸借の目的とする場合にあっては、当該一部分の床面積）が二百平方メートル未満の建物に係るものに限る。）において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れをすることができる。この場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から一月を経過することによって終了する。 6 前二項の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは、無効とする。 7 第三十二条の規定は、第一項の規定による建物の賃貸借において、借賃の改定に係る特約がある場合には、適用しない。