2001.8.4
SPC（特定目的会社）の設立による不動産の証券化について、その概説をしてみます。
平成12年の新ＳＰＣ法施行から、現在様々な不動産が証券化されています。日経新聞などを見ていると、毎週のように不動産の証券化に関するニュースがでています。公示地価が先日発表されましたが、依然として地価下落は収まっていないようです。このような時代ゆえに単純な不動産の売却換価が厳しかったり、金融機関からの（不動産担保による）借入が思ったようにいかないようです。そのため、企業は金融機関からの間接借入ではなく一般投資家からの直接借入を指向しているようです。そして、その具体的手段として現在注目されまた活用され始めてきているのがＳＰＣスキームによる不動産の証券化です。
今回扱っている「不動産の証券化」は、事務所の顧問先企業から依頼を受けて行った講義の講義録及び配布冊子を元に編集してあります。そのためこのＨＰではその内容を簡略化させ、特に４章〜７章については具体的概説・事案検討など内容を大幅に削除してあります。このＨＰが無料で無制限に解放されていることと、顧問先との関係がございますのでご了承ください。
※ 本稿掲載後、わが国の不動産証券化市場は大きく発展するとともに、税制の改正、証券市場の実体や慣行との兼ね合い、会社法の制定などにより、いわゆるSPC(SPT)の意味合いというものが思ったほどには拡大しないで現在にいたっています。不動産の証券化としては（問題点は大きく指摘されていますが）匿名組合が現在でも多用されているなどもあり、本稿はむしろ学術的な知識として理解していただければ幸いです。執筆者自身においても、SPCを始めとする証券化事業そのものへの関与が増大することはなく、証券化された不動産の安定した管理（プロパティマネジメント）の面での取扱いが主体になってしまっておりますので、今後本稿の更新の予定はありません。歴史的な経過についての説明としてお読み下さい。（2006.10.20）
