パート労働法・労働者派遣法入門
	2004.9.22revised
	我が国の雇用形態は長い間終身雇用を当然の前提としていました。しかし、柔軟な雇用調整の実現、専門能力を有する従業員の募集やさらには低額での労働力の確保などが会社・事業主にとっては重要になってきました。他方で雇われる側からしても、短時間に限った就業、好きなときに好きな事業所でだけ働きたいという雇傭に対するスタイルの変更、１社に拘束されることを望まないスキルアップ転職志向などが目立ってきました。    これに伴ってパートタイム雇用、契約社員、派遣労働者などがより一層重要な雇用形態として前面に出てきています。パートタイムはオイルショック当時に広がり現在では定着している雇用形態です。最近は派遣社員が規制緩和の波の中で大きく法改正されたために一層活用されるようになっています。しかし、会社・事業主がパートタイム雇傭を安易なものととらえてしまっていたり、派遣社員との雇用関係を正確に理解していないなどによってトラブルが増加しています。    そこで、今回は、パートタイム労働法と労働者派遣法について、その基本的な理解のために概説をしてみようと思います。なおこのコンテンツは平成15年4月/平成16年4月に東京都産業労働局から依頼を受けて行った講義の講義録を元に編集してあります。 ※ 平成20年3月4月にそれぞれ施行されている「労働契約法」「改正パート労働法」に基づく関係条文の変更は近日中に行いますのでご了承下さい。
	第１章 パート労働者、派遣労働者の位置づけ
		１項  労働者の種類 ２項  従業員に対する適用法令 ３項  パート労働者の現状 ４項  労働者派遣の現状
	第２章 パート労働法・労働者派遣法の基本的理解
		１項  パート労働法 ２項  労働者派遣法
	第３章 パート労働者・派遣社員と労働関係法
		１項  労働諸法の適用 ２項  社会保険など
	第４章 パート労働法
		１項    パートタイマーとは ２項    採用 ３項    就業条件 ４項    就業規則 ５項    期間 ６項    賃金 ７項    就業時間 ８項    休日・休暇 ９項    退職・解雇・雇止 １０項  その他
	第５章 労働者派遣法
		１項    労働者派遣の概要 ２項    派遣法の基本構造 ３項    派遣先と派遣元 ４項    採用・派遣 ５項    派遣期間 ６項    給与 ７項    就業時間 ８項    休日・休暇 ９項    派遣労働者の懲戒処分 １０項  退職・解雇 １１項  派遣契約の解除・解約 １２項  派遣労働者の雇用 １３項  労働組合・労働争議 １４項  個人情報保護 １５項  労働者派遣に伴うクレーム処理 １６項  紹介予定派遣
	第６章 おまけ
		事業主のための様々な給付金 参考文献
	法令等略称
		労基法	労働基準法
		労組法	労働組合法
		パート法	短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
		派遣（労働）法	労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
		均等法	雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
		育児介護法	育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律
		安全衛生法	労働安全衛生法
		派遣元指針	派遣元が講ずべき措置に関する指針（労働省告示H11第137号）
		派遣先指針	派遣先が講ずべき措置に関する指針（労働省告示H11第138号）
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