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| 法律相談についての注意事項は以下のとおりとなっております。必ずお読み下さい。 |
| 法律相談の方法 |
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事務所にお越しいただくことが必要となります。 |
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メールのみでの法律相談や、電話・Faxでの法律相談の実施、出張による法律相談は行っておりませんのでご了承下さい。 |
| 相談をお受けできない場合 |
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以下の場合には法律相談をお受けすることができないことがあります。この場合には、その旨のご連絡をメールにていたします。予めご了承下さい。 |
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| ① |
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法律相談申し込みメールに必要な事項が記載されていない場合 |
| ② |
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ご希望の日時と当事務所で設定できる相談日時とが調整できない場合 |
| ③ |
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当事務所の既存の依頼者などが相手方や相手方の関係者となっている紛争についての相談 |
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| ※ |
弁護士は、利害対立している当事者の一方から依頼を受けている場合には、相手方当事者の依頼を受け、または相談を受けることを禁じられております（双方代理の禁止）。 |
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| ④ |
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相談内容が公序良俗に反する内容である場合 |
| ⑤ |
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相談内容が、当事務所において取り扱いを行っていない分野に関する場合 |
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| ※ |
大概の民事関係の事案については当事務所の弁護士のいずれかが取り扱いをしておりますが、「海事」「渉外法務」「特許訴訟」などについては、これを専門に取り扱う法律事務所での相談をお勧めします。 |
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| ⑥ |
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すでに他の弁護士に依頼をしている案件についての相談 |
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| ※ |
他の弁護士が受任している案件についての相談を受けると、その弁護士に対する関係で問題となりますので、現在すでに依頼をされている弁護士とよく打ち合わせをしてください。 |
| ※ |
「国選弁護」「当番弁護・被疑者国選」「少年付添人」に関する相談などは、原則としてお住まいの地区の弁護士会に直接相談をされるようにして下さい。 |
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| ⑦ |
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地理的に遠隔地での弁護士活動が必要となる場合（委任希望のある相談の場合） |
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| ※ |
東京（23区）・横浜・川崎・浦和・松戸の各地区は日常的に活動をしておりますが、それ以外の東京（西東京など）・神奈川県西部・埼玉県（西部・北部）・千葉県（安房等）については場合によっては法律相談そのものについても受付けができなくなる場合がありますのでご了承下さい。 |
| ※ |
南関東地区以外での弁護士活動が必要となる場合には、法律相談のみを前提としてのみ受付けをいたしますが、場合によっては受付けができなくなる場合がありますのでご了承下さい。 |
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| ⑧ |
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相談の内容（概要）に照らして、当事務所での法律相談を実施するのがふさわしくないと判断された場合 |
| ⑨ |
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当事務所の現状から、法律相談を受け付けることが困難である場合 |
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| 法律相談の時間 |
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30分では十分な検討・アドバイスをするのに時間が足りないことが多いため、原則として1時間を相談時間としております。相談内容によっては30分で終わることもあります。延長することもありますが、他の執務との関係もありますので、1回の相談で対応しきれない場合は改めて別の日程をお取り頂くこともあります。 |
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| 法律相談の日時 |
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法律相談は原則として月曜日～金曜日の午前10時30分～午後6時の間で受け付けております。なるべくご希望に沿うようにいたしますが、当事務所の執務状況に応じて必ずしもご希望の日時ではお受けできない場合もありますのでご了承下さい。 |
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やむを得ない事情で上記の日時では事務所に来られない方の場合、土曜日や夜間（午後7時以降）でも相談日時を設定できる場合もありますので、その場合にはその旨をご連絡下さい。ただし、当事務所の執務状況の都合に応じてとなりますので、常に応じられるものではありませんことご了解下さい。 |
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なお、日曜日・祝祭日・ゴールデンウィーク中・年末年始（12月28日～1月5日）は事務所休業のため、法律相談の受付はできませんのでご了承下さい。 |
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| 相談料 |
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法律相談は有料となっております。 |
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相談料は、相談内容の難易や相談の際に弁護士が行う対応内容に応じて変わりますので、上記に記載されている相談料の金額は下限と上限を示したものとなります。 |
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なお、お支払いは原則としてその場で現金でのお支払いをお願いしておりますが、企業の法律相談の場合などで後日送金をご希望される場合には振込送金でも可能ですのでお申し出下さい。 |
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| 担当弁護士 |
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法律相談の申し込みをいただきましたら、中島・彦坂・久保内法律事務所に所属している弁護士の中で、その相談内容に応じてもっとも適任と思われる弁護士を担当にいたします。また、法律相談のご希望日時などによっては、ご希望にかなう日時で調整できる弁護士を担当にいたします。
もし、このホームページの開設者(弁護士久保内統）に法律相談の担当を希望するという場合には、メールの申し込みフォームでその旨を選択してください。 |
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相談内容に応じて、適宜複数の弁護士が相談を担当することがあります。ただし、この場合でも法律相談料は人数倍にはいたしません。 |
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| お持ちいただくもの |
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返信のご連絡で適宜ご説明いたしますが、参考となる資料や記録をお持ちいただかないと、適切なアドバイスができない場合があります。 |
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なお、参考までに「弁護士に依頼・相談する場合の準備」をご覧下さい。 |
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| 受任について |
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法律相談の後、正式な依頼として受任することができる場合もあります。この場合には、弁護士委任契約を締結させていただくこととなります。 |
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なお、法律相談は行ったものの、事案の性質上、または当事務所の体制や状況によって、受任することができない場合もありますのでご了承下さい。なお、この場合でも、実施しました法律相談の相談料はお支払いをいただくこととなります。 |
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| メールアカウント |
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このサイトは＠Ｎｉｆｔｙのサービスを利用しておりますが、スパムメールブロックが機能しており、下記のメールアカウントを始めフリー登録アカウントから送られてくるメールは、サーバー側で受信拒絶される場合があります。大変申し訳ございませんが、別のメールアドレスから送信下さい。 |
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・ ○○○@yahoo.com
・ ○○○@hotmail.com
・ ○○○@freemail.com
・ ○○○@livedoor.com ※ 以上は例示です |
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