魚野剣太郎中小企業診断士事務所

Uono Kentaro Registered Management Consultant Office

中国

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大陸中国の経営法務 法律体系

はじめに

社会主義市場経済を標榜する(大陸)中国の法制度が,急展開している。これまで人治の国として考えられてきたが,意外なほど多数の法律が整備されるようになった。ここでは,中国の法律制度を,事業経営という視点で必要な項目に絞って見てゆく。

法律文書体系

中国の法律文書体系の概略は以下の通りである:

文書名 発行主体 名称 根拠法 備考
憲法 全国人民代表大会 中華人民共和国憲法
法律 全国人民代表大会 憲法58,62条
全国人民代表大会常務委員会
行政法規 国務院

 行政措置規定

 行政法規制定

条例 《行政法規制定手続暫定施行条例》 国家レベルの行政法規(日本の条例は地方自治体の枠内)。国務院以外の国家機関の行政命令は「〜規則」「〜細則」とされる場合が多い。また,「〜制度」,「〜弁法」という名称も使われる。
規定
弁法
行政文件 各行政機関 通知 《国家行政機関公文処理弁法》
請示(指示伺)
批復(回答)
函(書簡)

法律の改正

法律の改正は,「関于修改〜法的決定」という名称で,首席令で公布される。また,法令の途中に条文が追加された場合,挿入された前後の条文の番号が変わる。

法律の構成

経営法務 法律一覧表
(この表に掲載した内容が正しいとは保証されません。また,この表に未掲載の法規も多数存在します。法律に関わる事柄は、専門家にご相談ください。)
分類 名称(中国語) 名称(日本語訳) 最終改訂日 施行日 備考
憲法 中华人民共和国宪法 中華人民共和国憲法 2004.3.14
民法 民法 民法 未調査 1987年1月1日施行 自然人法人民事法律行為代理行為民事権利訴訟時効渉外民事関係の法適用法人代表の行政責任と刑事責任抵触法規範,物権,債権,知的財産権,身分権,民事責任,相続
担保法 未調査 未調査 保証契約・手付金,抵当権・質権・留置権
房地产管理法 不動産管理法 未調査 未調査
婚姻法・修養法・相続法 婚姻法・養子縁組法・相続法 未調査 未調査
商法*1 合同法 契約法 未調査 未調査
公司法 会社法 1999年 未調査
票据法・票据管理実施弁法 手形小切手法 未調査 未調査
経済契約仲裁条例 未調査 未調査
民事訴訟法 民事訴訟法 未着手 未調査 未調査
経済法関連
外资企业法 外資企業法

未調査 2000.10.31修正施行
中外合资经营企业法 中外合資経営企業法 未調査 未調査
中外合作经营企业贩 中外合作経営企業法 未調査 2000.10.31修正施行
関于設立外商投資股イ分有限公司若干問題的暫行規定 未調査 未調査
国务院关于投资体制改革的决定 投資体制改革に関する国務院の決定 未着手 2004.07.16施行
指導外商投資方向規定 国外からの投資の方向に関する規定 未着手 2002.04.01施行
外商投资产业指导目录 外商投資産業指導目録 2005.01.01
郷鎮企業法 1997.01.01施行
個人独資企業法 2000.01.01 施行
合伙企业法 合夥企業法 1997.08.01 合夥企業は日本の組合に相当
台湾同胞投資保護法
公司登記管理条例
経済合同法 経済契約法
技術合同法 技術契約法
渉外経済合同法 渉外経済契約法 未調査 未調査
不正競争禁止法・消費者権益保護法・広告法・その他銀行法など 未調査 未調査
企業登記関連 企業登記手順規定 企業登記手順規定 未調査 2004.07.01施行
企業営業範囲登記規定 企業営業範囲登記規定 未調査 2004.07.01施行
登録資本登記規定 登録資本登記規定 未調査 2004.07.01施行
会社名登記規定 会社名登記規定

未調査 2004.07.01施行
中小企業関連 中小企業促進法 中小企業促進法 未調査 2003.01.01施行
品質関連 産品質量法 製造物責任法 未調査 2000.07.08修正施行
環境関連 固体废物污染环境防治法 固体廃棄物環境汚染防止法 未調査 2005.04.01施行
知的財産権関連 特許法 特許法 未調査 未調査
商標法 商標法 未調査 未調査
著作权

著作権法 未調査 2001.10.27修正施行
商业特许经营管理办法 フランチャイズ経営管理弁法 2004.12.30発布 2005.2.1施行
社会保障法関連 工会法 労働組合法 未調査 未調査
労働法
社会保険法
社会救済法
行政法 档案法 公文書取扱法 未調査 未調査 国家行政機関公務員の選任,機関設置,職権の法的根拠
行政訴訟法 行政訴訟法 国家賠償法 未調査 未調査
行政許可関連 行政許可法 未調査 2004.07.01施行
海関実施「中華人民共和国行政許可法」弁法 税関における行政許可法実施に関する規定 未調査 2004.07.01施行
食品衛生 未着手
宗教関連 宗教事务条例 宗教事務条例 未調査 2005.03.01施行
NPO関連 民间非营利组织会计制度 民間非営利組織会計制度 2005.01.01
その他 土地管理法 土地管理法 未調査 未調査
中小学幼儿园安全管理工作的通知 中学校小学校幼稚園安全管理業務の通知 2004.11.19建設部発信 未調査

*1 中国では民商合一主義であり,独立の商法典は無い。

民法

中国の民法では,私的自治を一般原則としている。また,自然人法人民事法律行為代理行為民事権利訴訟時効渉外民事関係の法適用法人代表の行政責任と刑事責任抵触法規範,物権制度,債券制度,知的財産権制度,身分権制度,民事責任制度,相続制度などが定められている。

自然人
自然人の年齢による行為能力の制限
年齢 民事行為能力
満18歳以上(成人) 完全な民事行為能力を有する。
10歳以上18歳未満 制限民事行為能力者。但し,16歳以上18歳未満の公民で自己の労働収入を主要な生活手段とするものは完全なる行為能力者と見なされる
10歳未満(未成年者) 民事行為無能力者
合イ火(個人組合)

合イ火は個人組合のことで,認可登記が必要。組合員は組合の債務について連帯して責任を負う。

法人

日本の営利社団法人に関する規定に相当。

法人の民事行為能力・権利能力は,登記した経営範囲について有効と解釈されている。登記経営範囲を越えて行われた法律行為の有効性については,かつては一律に無効とされていた。しかし,1990年代から徐々に変化が見られ,強行規定に反しない限り相手方が善意(範囲外であることを知らなかった場合)であれば有効,悪意(範囲外であることを知っていた場合)であれば無効とされるようになった。

民事法律行為
代理行為
民事権利
民事責任
訴訟時効
渉外民事関係の法適用
法人代表の行政的責任と刑事責任
抵触法規範

担保法

経済法

Original:1-OCT-1998;Copyright(C)1998--2005 by Kentaro Uono;All rights reserved.
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