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魚野剣太郎中小企業診断士事務所

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経営法務

会社設立

このページは，会社設立に関する法律を取り上げる予定です。

会社の種類

事業形態に関する法律体系
法律名定めている事業形態備考
公司登記管理暫行規定(1985年)70年代末から90年代初頭にかけて会社制度に関して多数の法律・行政法規が施行され，多数の会社形式が混在した。現在でもこの時期の法律法規に準拠する会社が多数存続している。
全民所有制工業企業法(1998年)独立採算・工場長の請負制の導入。
外資企業法(1986)・中外合資経営企業法(1979,1990)・中外合作経営企業法(1988)外資企業・中外合資経営企業・中外合作経営企業広い意味での外資企業。この三形態の企業を総称して三資企業，あるいは外商投資企業ともいう。国有化の原則免除，利益の海外送金の保証などを規定。設立に対外貿易主管部門等の承認を要し，登記を求められるが，有限責任会社である中外合資経営企業を除いては必ずしも法人ではない。
公司法(1994年)有限責任公司・股イ分有限公司有限責任公司(有限会社に相当)と股イ分有限公司(株式会社に相当)を制定。国有企業や三資企業はこの二形態に転換可能。従来の会社法制度を一元化したものだが，従前の準拠法による会社の存続も規定している(229条)。
郷鎮企業法(1997.01.01施行)郷鎮企業農民集体経済組織あるいは農民の投資を主とし，郷鎮(所轄する村を含む)において設立された農業義務を支援する各種企業のこと(2条)。
個人独資企業法(2000.01.01施行)個人独資企業個人事業
関于設立外商投資股イ分有限公司若干問題的暫行規定三資企業・国有企業から外資の股イ分有限公司への転換規則を定めたもの。
関于外商投資举弁投资性公司的規定（2004.03.15改訂施行）投資性（傘型）公司（持ち株会社）
所有主体による分類
企業公有制全民所有制（国有企業）
集団所有制（集団企業）
非公有制私営企業（独資・合名・有限責任公司）
外資企業（独資・合弁・合作）
個人事業個体戸（個人経営）
集団所有性企業の種類
名称特徴
大集体企業一種の国営企業
小集体企業町会経営集団所有制企業
労働服務集体企業国有企業従業員子女による集団所有企業
民弁集体企業都市部の集団所有制企業
郷鎮集体企業農村部の集団所有制企業
股イ分合作性集体企業株式タイプの集団所有性企業
集団所有性企業の種類
名称特徴設立年代
大集体企業一種の国営企業1950年代
小集体企業町会経営集団所有制企業1960年代
労働服務集体企業国有企業従業員子女による集団所有企業1970年代
民弁集体企業都市部の集団所有制企業1980年代
郷鎮集体企業農村部の集団所有制企業1980年代
股イ分合作性集体企業株式タイプの集団所有性企業1990年代

MEMO

独資会社
三資企業
外資企業法(1986)・中外合資経営企業法(1979,1990)・中外合作経営企業法(1988)によって定められた企業形態で，広い意味での外資企業。この三形態の企業を総称して三資企業，あるいは外商投資企業ともいう。設立に対外貿易主管部門等の承認を要し，登記を求められるが，有限責任会社である中外合資経営企業を除いては必ずしも法人ではない。
中外合作経営公司
中外合作経営公司法によって定められた企業形態で，組合形式・または会社形式の海外との合弁事業体。
中外合資経営公司
中外合資経営企業法によって定められた企業形態で，日本では合弁企業と訳されることが多い。

Original:1-OCT-1998;Copyright(C)1998--2005 by Kentaro Uono;All rights reserved.
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