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『民法要義』 『日本民法和解論』
起草者による民法逐条解説。 羅・仏・伊国法と比較した詳細な和解論。

『民法要義』
底本:
 1.梅謙次郎『民法要義 巻之一総則編』(有斐閣書房,訂正増補第33版,明治44年3月)
 2.梅謙次郎『民法要義 巻之二物権編』(有斐閣書房,訂正増補第31版,明治44年10月)
 3.梅謙次郎『民法要義 巻之三債権編』(有斐閣書房,訂正増補第33版,大正元年8月)
 4.梅謙次郎『民法要義 巻之四親族編』(有斐閣書房,第22版,明治45年3月)
 5.梅謙次郎『民法要義 巻之五相続編』(有斐閣書房,第21版,大正2年3月)
  の各完全復刻版(有斐閣,昭和59年9月)のオンデマンド版(有斐閣,平成13年3月)

巻  名 目  次 担当者 公開日 最終訂正日
巻之1
総則編
自序・凡例
民法
第1編 総則
 第1章 人
  第1節 私権の享有
  第2節 能力
   1 未成年者
   2 禁治産者
   3 準禁治産者
   4 妻
   5 通則
  第3節 住所
  第4節 失踪
 第2章 法人
  第1節 法人の設立
  第2節 法人の管理
   1 理事
   2 監事
   3 総会
   4 主務官庁
  第3節 法人の解散
  第4節 罰則
 第3章 物
 第4章 法律行為
  第1節 総則
  第2節 意思表示
   1 意思と表示と合わざる場合
   2 隔地者に対する意思表示
   3 無能力者に対する意思表示
  第3節 代理
  第4節 無効及び取消
  第5節 条件及び期限
   1 条件
   2 期限
 第5章 期間
 第6章 時効
  第1節 総則
   1 時効の効力
   2 時効の放棄
   3 時効の中断
   4 時効の停止
  第2節 取得時効
  第3節 消滅時効

1
3
5
6
12
14
23
32
38
49
56
62
78
79
118
119
129
131
142
144
177
180
198
199
206
209
241
248
251
304
328
328
349
359
368
371
371
375
376
395
406
417
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2003.4.13
2003.4.14
2003.4.14
2003.4.14
2003.4.14
2003.4.14
2003.4.14
2003.4.14
2003.4.14
2003.4.14
2003.4.14
2003.4.14
2003.4.14
2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
2003.4.14
2003.4.14
2003.4.14
2003.4.14
2003.4.14
2003.4.14
2003.4.14
2003.4.14
2006.8.20
2006.8.20
2006.8.20
2006.8.20
2006.8.20
2006.8.20
2006.8.20
2006.8.20
2006.8.20
2006.8.20
2006.8.20
2003.4.19
2003.4.19
2003.4.16
2003.4.16
2003.4.16
2003.4.16
2003.4.16
2003.4.16



2003.4.16


2003.4.16









2003.4.16
2003.4.16
2003.4.16
2003.4.16
2003.4.16
2003.4.16
2003.4.16
2003.4.16












1条〜174条
(174ヶ条)
入力完了
巻之2
物権編
第2編 物権
 第1章 総則
 第2章 占有
  第1節 占有権の取得
  第2節 占有権の効力
   1 権利の推定
   2 果実の取得
   3 損害の賠償
   4 権利の取得
   5 費用の求償
   6 占有の訴え
  第3節 占有権の消滅
  第4節 準占有
 第3章 所有権
  第1節 所有権の限界
  第2節 所有権の取得
   1 先占
   2 遺失物の拾得
   3 埋蔵物の発見
   4 添附
  第3節 共有
   1 共有者の権利義務
   2 共有物の分割
   3 入会権
   4 所有権以外の共有
 第4章 地上権
 第5章 永小作権
 第6章 地役権
  1 地役権の性質
  2 地役権の取得
  3 地役権の効力
  4 地役権の消滅
  5 入会権
 第7章 留置権
 第8章 先取特権
  第1節 総則
  第2節 先取特権の種類
   第1款 一般の先取特権
   第2款 動産の先取特権
   第3款 不動産の先取特権
  第3節 先取特権の順位
  第4節 先取特権の効力
 第9章 質権
  第1節 総則
  第2節 動産質
  第3節 不動産質
  第4節 権利質
 第10章 抵当権
  第1節 総則
  第2節 抵当権の効力
  第3節 抵当権の消滅
1
3
28
30
49
49
50
56
59
68
75
89
98
100
101
161
162
164
167
171
190
191
204
220
222
224
241
263
266
275
281
291
299
301
322
324
330
330
343
375
385
404
423
424
457
470
481
498
499
515
587
AK・OgT
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2004.8.30
2004.8.30
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2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30

































2006.9.1

















175条〜398条
(224ヶ条)
入力完了
巻之3
債権編
第3編 債権
 第1章 総則
  第1節 債権の目的
  第2節 債権の効力
   1 履行
   2 賠償
   3 第三者に対する債権者の権利
  第3節 多数当事者の債権
   第1款 総則
   第2款 不可分債務
   第3款 連帯債務
    1 債権者と債務者との関係
    2 債務者間の関係
   第4款 保証債務
    1 総則
    2 債権者と保証人との関係
    3 主たる債務者と保証人との関係
    4 保証人間の関係
  第4節 債権の譲渡
  第5節 債権の消滅
   第1款 弁済
    1 弁済を為すべき人
    2 弁済を受くべき人
    3 弁済の目的
    4 弁済の場所
    5 弁済の費用
    6 弁済受領者の義務
    7 弁済の充当
    8 弁済の提供
    9 弁済の目的物の供託
    10 代位
   第2款 相殺
   第3款 更改
    1 更改の条件
    2 更改の効力
   第4款 免除
   第5款 混同
 第2章 契約
  第1節 総則
   第1款 契約の成立
   第2款 契約の効力
    1 双務契約
    2 第三者の為めにする契約
   第3款 契約の解除
    1 解除の方法
    2 解除の条件
    3 解除の効力
    4 解除権の消滅
  第2節 贈与
  第3節 売買
   第1款 総則
   第2款 売買の効力
    1 買主の権利
    2 売主の権利
   第3款 買戻
  第4節 交換
  第5節 消費貸借
  第6節 使用貸借
  第7節 賃貸借
   第1款 総則
   第2款 賃貸借の効力
   第3款 賃貸借の終了
  第8節 雇傭
  第9節 請負
  第10節 委任
   1 委任の定義
   2 受任者の義務
   3 委任者の義務
   4 委任の終了
   5 準委任
  第11節 寄託
  第12節 組合
   1 組合の定義
   2 組合の効力
   3 組合の終了
  第13節 終身定期金
  第14節 和解
 第3章 事務管理
  1 管理者の義務
  2 本人の義務
 第4章 不当利得
 第5章 不法行為
1
8
9
40
41
55
76
90
91
92
102
107
126
138
139
156
177
199
203
230
231
232
246
252
258
260
262
266
278
283
297
326
348
348
360
368
371
375
377
378
410
411
431
441
442
446
453
456
462
472
473
485
485
533
545
576
581
605
624
625
638
668
681
700
725
727
729
737
749
760
761
780
782
785
807
829
841
849
851
859
863
882
KT
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KT
KT
KT
KT
KT
KT
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TS
TS
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2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
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2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
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2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
2004.8.30
2004.2.14


















































































399条〜724条
(326ヶ条)
入力完了
巻之4
親族編
第4編 親族 OkT 2006.8.20
725条〜963条
(239ヶ条)
入力完了
巻之5
相続編
第5編 相続
 第1章 家督相続
 第2章 遺産相続
 第3章 総則の承認及び抛棄
 第4章 財産の分離
 第5章 相続人の曠欠
 第6章 遺言
  第1節 総則
  第2節 遺言の方式
  第3節 遺言の効力
  第4節 遺言の執行
  第5節 遺言の取消
 第7章 遺留分






KaH
KaH
KaH
KaH
KaH
KaH
KaH






2005.2.8
2005.2.8
2005.2.8
2005.2.8
2005.2.8
2005.2.8
2005.2.8
964条〜1146条
(183ヶ条)
一部入力完了

底本との相違
 底本からの脱落箇所 : 各ページの欄外に記載されていた条文等の表題や頁数
 底本からの変更箇所 :
  片仮名は,その読み方に即した形で平仮名に変え,必要な箇所に濁点を付した。
  縦書きを横書きとした関係上,条文などの漢数字は算用数字に変えた。
  条文を除き,文の切れ目に句点(「。」)を挿入した(これに対し,読点(「,」)は底本通りとした。)。
  傍点は下線に,白丸傍点は太字・下線に,二重の白丸傍点は太字・イタリック・下線にそれぞれ変えた。
  漢字は,旧字体を新字体に変え,借字を正字に変えた。
  条文を除き,現在,当該漢字を使用しないのを通例とするものは仮名(場合によっては他の漢字)に変えた。
  現代仮名遣いに従い,漢字の送り仮名を付け変えたものがある。
  同じ文字の繰り返し部分に記号「々」を用いた。
  各段落の頭を1字分字下げした。

 なお,底本の変更部分については著作権法による保護を主張いたしません。
 また,現段階では,入力作業の終了後,最低限度の体裁を整えただけで公開しており,誤入力が多数存在しております。この点をご理解の上,ご利用ください。これらの誤入力については随時訂正し,その都度,最終訂正日を明らかにしていく予定です。もし訂正箇所をご指摘いただけるようでしたら,その点も随時反映させたいと思いますので(ご連絡はこちらのメールから可能です。),ご協力願います。

『日本民法和解論』
底本:
 梅謙次郎『日本民法和解論 完』(攻法会,明治25年?)の復刻版(新青出版,平成13年12月)

巻  名 目  次 担当者 公開日 最終訂正日
日本民法
和解論 完

  緒言(自1至4)
  第1章 総論(自5至27)
   第1節 和解の定義(自6至17)
   第2節 和解の性質(自18至27)
  第2章 和解の証拠(自28至38)
  第3章 和解の目的物(自39至64)
   第1節 犯罪(自40至51)
   第2節 身分(自52至55)
   第3節 嫁資(自56至60)
   第4節 養料(自61至64)
  第4章 和解することを得る人(自65至161)
   第1節 和解の能力(自66至139)
    第1款 普通無能力(自72至119)
     第1 未自治産未成年者(自73至93補)
      1 後見ある未成年者(自74至90)
      2 法律上管理の下に在る未成年者(自91至93補)
     第2 自治産未成年者(自94至96)
     第3 商工未成年者(自97至101)
     第4 民事上禁治産者(自102至104補2)
     第5 刑事上禁治産者(自105至113)
     第6 準禁治産者(自114至115)
     第7 婦(自116至119)
    第2款 特別無能力(自120至139)
     第1 後見人と前の未成年者との間の和解(自121至128補)
     第2 夫婦間の和解(自129至132)
     第3 破産者の和解(自133至137)
     第4 身代清算債務者の和解(自138至139)
   第2節 和解の権限(自140至161)
    第1款 法律上又は裁判上の代理人(自142至155)
    第2款 契約上の代理人(自156至161)
  第5章 和解の効果(自162至187)
   第1節 和解は認定的か付与的か(自163至180)
   第2節 和解に担保あるか(自181至182)
   第3節 懈怠約款ある和解(自183至187)
  第6章 和解の範囲(自188至208)
   第1節 和解を対抗し得る人及びその対抗を受くべき人(自189至207)
   第2節 和解中に包含せる事項(208)
  第7章 和解の無効(自209至233)

1
6
6
23
39
52
53
69
73
78
84
85
94
95
95
117
121
126
131
139
148
150
155
155
169
174
181
184
186
208
217
218
246
250
255
255
283
285
JT
JT
JT
JT
JT
JT
JT
JT
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JT
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JT
JT
JT
JT
JT
JT
MK
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MK
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MK
MK
MK
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MK
MK
MK
2006.8.20
2006.8.20
2006.8.20
2006.8.20
2006.8.20
2006.8.20
2006.8.20
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2006.8.26





































1条〜174条
(174ヶ条)
入力完了

底本との相違
 底本からの脱落箇所 : 各ページの欄外に記載されていた「(民    法)  和解論」の見出し,頭注および頁数
 底本からの変更箇所 :
  復刻版巻末の「和解論正誤」に従って変更した。
  必要な箇所に濁点を付した。
  縦書きを横書きとした関係上,条文などの漢数字は算用数字に変えた。
  文の切れ目に句点(「。」)を挿入した(これに対し,読点(「,」)は底本通りとした。)。
  傍点は下線に,白丸傍点は太字・下線に,二重の白丸傍点は太字・イタリック・下線にそれぞれ変えた。
  漢字は,旧字体を新字体に変え,借字を正字に変えた。
  現在,当該漢字を使用しないのを通例とするものは仮名(場合によっては他の漢字)に変えた。
  現代仮名遣いに従い,漢字の送り仮名を付け変えたものがある。
  各段落の頭を1字分字下げした。

 なお,底本の変更部分については著作権法による保護を主張いたしません。
 また,現段階では,入力作業の終了後,最低限度の体裁を整えただけで公開しており,誤入力が多数存在しております。この点をご理解の上,ご利用ください。これらの誤入力については随時訂正し,その都度,最終訂正日を明らかにしていく予定です。もし訂正箇所をご指摘いただけるようでしたら,その点も随時反映させたいと思いますので(ご連絡はこちらのメールから可能です。),ご協力願います。



ファイル作成者略称一覧
 清水恵介(しみずけいすけ) SKe
 ゼミナール第2期生(平成14年卒業)
  青沼佳(あおぬまけい) AK
  植田修治(うえだしゅうじ) US
  小川岳郊(おがわたかひろ) OgT
  小畑祐里(おばたゆり) OY
 ゼミナール第3期生(平成15年卒業)
  井口直樹(いぐちなおき) IN
  江川史倫(えがわふみのり) EF
  片岡賢太郎(かたおかけんたろう) KK
  鎌田智子(かまたともこ) KT
  小重彰子(こしげあきこ) KA
  畑江里(はたえり) HE
  濱崎真成(はまざきまさなり) HM
  藤谷博樹(ふじやひろき) FH
 ゼミナール第4期生(平成16年卒業)
  和泉澤陽(いずみさわあきら)IA
  上野譲(うえのゆずる)UY
  遠藤治(えんどうおさむ)EO
  小松裕之(こまつひろゆき)KoH
  佐藤亮(さとうりょう)SR
  高橋亜美(たかはしあみ)TA
  田丸大輔(たまるだいすけ)TD
  竹田怜史(たけださとし)TS
  渡邉友規(わたなべとものり)WT
 ゼミナール第5期生(平成17年卒業)
  加藤浩子(かとうひろこ)KaH
 ゼミナール第6期生(平成18年卒業)
  岡田崇裕(おかだたかひろ)OkT
  宍戸清人(ししどきよひと)SKi
  神保努(じんぼうつとむ)JT
  前田健作(まえだけんさく)MK


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