２００５年度版
２００５年度版
| 「法 学」＝法 学 ／ 「民法特講」＝民法特殊講義Ⅰ 「民法総則」＝民法Ⅰ（民法総則） ／ 「総則物権」＝民法総則・物権法 「債権総論」＝民法Ⅳ（債権法総論） ／ 「債権各論」＝民法Ⅴ（債権法各論） 「民事法Ⅱ」＝民事法総合Ⅱ |
２００５（平成１７）年度講義日程表
| １時限（１部） 9:00～10:30 |
２時限（１部） 10:40～12:10 |
３時限（１部） 13:00～14:30 |
４時限（１部） 14:40～16:10 |
５時限( １部） ・１時限（２部） 16:20～17:50 |
２時限（２部） 18:00～19:30 |
３時限（２部） 19:40～21:10 |
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| 月曜日 | 「民法特講」 １４２講堂 ２年次 |
「債権総論」 １４３講堂 ２年次 |
「ゼミ」 ３２３講堂 ３・４年次 |
「学生相談」 本館２階 学生相談室 |
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| 火曜日 | 「法 学」 ２７１講堂 １年次 |
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| 水曜日 | 「債権各論」 １３３講堂 ２・３年次 |
「総則物権」 １３４講堂 ２年次 |
「民法総則」 １３２講堂 １年次 |
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| 木曜日 | 「民法総則」 通信教育部 １年次 |
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| 金曜日 | 「民事法Ⅱ」 Ｌ８０４講堂 既１年次② |
「民事法Ⅱ」 Ｌ８０２講堂 既１年次① |
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| 土曜日 | |||||||
| 日曜日 | |||||||
火曜３時限（午後１時００分～２時３０分）１３１講堂
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◆ 講義要綱
| 教え手によって教育目的や内容が異なりがちな「法学」の講義であるが，１年次の学生を念頭においたとき，そこには，(1)個別の法律専門科目を学ぶ上で必要な法一般に関する基礎的知識，(2)法学部学生として当然に知るべき法律実務の常識，(3)日本の法体系全体の鳥瞰図，(4)判例・学説の検索・引用法，(5)法的思考・法的判断のイメージ，といった複数の要習得事項が存在することは疑いない。そこで，これらの習得目標が並列することを是認した上でバランスに配慮しながら講義を行う。理解を深めさせるため課題を与えることもある。 六法は必ず持参する。評価は，学年末試験の結果を重視するが，上記課題の評価も加点事由として考慮する。 |
◆ 伝言板
◆ 講義内容
| 1 | 法規範とその特徴 |
| 2 | 法の存在形式と分類 |
| 3 | 日本の法体系 |
| 4 | 法と権利・義務 |
| 5 | 司法制度と法律家の役割 |
| 6 | 法の解釈 |
| 7 | 判例とその読み方 |
| 8 | 刑事法の概要 |
| 9 | 不法行為法の概要 |
| 10 | 契約法の概要 |
| 11 | 家族法の概要 |
| 12 | 企業法の概要 |
| 13 | 憲法の概要 |
| 14 | 民事訴訟等紛争処理制度の概要 |
| 15 | 執行・保全・倒産法の概要 |
| 16 | 労働法の概要 |
| 17 | 消費者法の概要 |
| 18 | 知的財産法の概要 |
| 19 | 情報化社会と法 |
| 20 | 国際化社会と法 |
| 21 | 生命倫理と法 |
| 22 | 日本法学の歴史と体系 |
| 23 | リーガルマインド考 |
| 24 | 判例・学説の検索と引用 |
| 25 | 法律小論文の書き方 |
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民法特殊講義〔論文を書く〕 ― 法職課程２年次対象（三崎町）
月曜１時限（午後９時００分～１０時３０分）１４２講堂
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◆ 講義要綱
| 司法試験の論文試験（主に事例問題）を念頭におき、民法解釈上の争点を題材にして、具体的な論文の書き方を学んでもらう。前期の途中までは、総論的な論文の書き方について実例を示しつつ説明をし、次いで、民法各分野の中から代表的な争点を取り上げて、その構造の分析と具体的な書き方の検討を行う。履修人数次第では、実際に小論文（司法試験よりも短いもの）を書いてもらい添削することも考えている。 論文の書き方に王道があるわけではなく、この講義で示される書き方は、あくまで一つのスタイルといった程度のものにすぎない。これを機に法解釈論への理解を深め、自己の論文のスタイルを確立させることが肝要である。六法は必ず持参すること。評価は、学年末試験と小論文の総合成績とでいずれかよい方を採ることにしたい。 |
◆ 伝言板
◆ 講義内容
| 1 | 論文に必要な要素 |
| 2 | 事例問題と法的処理の構造 |
| 3 | 法律要件と法解釈の役割・その１ |
| 4 | 法律要件と法解釈の役割・その２ |
| 5 | 法解釈と理由付け |
| 6 | 当てはめ 結論 問題提起 |
| 7 | 論証のメリハリ |
| 8 | 一行問題への対応 |
| 9 | 試験に向けての準備 |
| 10 | 争点とその類型化 |
| 11 | 民法総則の論点・解説 |
| 12 | 民法総則の論点・課題 |
| 13 | 物権法の論点・解説 |
| 14 | 物権法の論点・課題 |
| 15 | 担保物権法の論点・解説 |
| 16 | 担保物権法の論点・課題 |
| 17 | 債権総論の論点・解説 |
| 18 | 債権総論の論点・課題 |
| 19 | 契約法の論点・解説 |
| 20 | 契約法の論点・課題 |
| 21 | 法定債権法の論点・解説 |
| 22 | 法定債権法の論点・課題 |
| 23 | 総合問題・解説 |
| 24 | 総合問題・課題 |
| 25 | 予備日 |
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民法Ⅴ（債権法各論） ― 法職課程・管理行政２年次，法律３年次（三崎町）
水曜１時限（午前９時００分～１０時３０分）１３３講堂
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◆ 講義要綱
| 民法第3編債権のうち，第１章総則（いわゆる債権法総論の分野）を除いたもの全てが対象領域である（第521条から第724条までの全204ヶ条）。この中には，財産法の中核をなす契約法及び不法行為法が含まれており，民事の法律実務を知る上でも不可欠な知識を提供することとなろう。実務や学界の動向，最新判例なども視野に入れつつ講義を行いたい。 最低限度，民法総則及び物権法の単位を修得する程度の知識を有することが必要であり，また，そのことを前提に講義を行う。六法は必ず持参する。評価は、論述式で行う学年末試験の結果を重視する。 |
◆ 伝言板
◆ 講義内容
| 1 | 一般的不法行為①（権利侵害） |
| 2 | 一般的不法行為②（その他の要件），責任無能力者の監督者責任 |
| 3 | 一般的不法行為③（損害賠償の範囲と額の算定），共同不法行為 |
| 4 | 過失相殺，請求権競合 |
| 5 | 特殊的不法行為①（使用者責任，国賠法1条） |
| 6 | 特殊的不法行為②（工作物責任，国賠法2条，ＰＬ法） |
| 7 | 交通事故（自賠法） |
| 8 | 環境法（公害），差止請求 |
| 9 | 契約の成立，予約 |
| 10 | 契約自由とその修正①（約款規制） |
| 11 | 契約自由とその修正②（付随義務―安全配慮義務，情報提供義務，誠実交渉義務） |
| 12 | (準)委任，寄託，第三者のためにする契約 |
| 13 | 事務管理 |
| 14 | 有償契約（売買・賃貸借・請負）と担保責任 |
| 15 | 契約解除，手附 |
| 16 | 双務契約①（危険負担） |
| 17 | 双務契約②（同時履行の抗弁権） |
| 18 | 賃貸借①（借地借家法） |
| 19 | 賃貸借②（敷金その他） |
| 20 | 消費貸借，非典型契約①（消費者信用供与―クレジット，リース） |
| 21 | 非典型契約②（医療契約，フランチャイズ） |
| 22 | 無償契約―贈与，使用貸借 |
| 23 | 組合・中間法人，紛争処理制度と和解 |
| 24 | 不当利得法①（総論，不法原因給付） |
| 25 | 不当利得法②（三者間不当利得） |
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民法総則・物権法（三崎町） ― 政経・新聞学科２年次対象
水曜３時限（午後１時００分～２時３０分）１３４講堂
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◆ 講義要綱
| 総じて４３０の条文数を有するこの分野を年間２０数回という限られた時間の中で行うため、基礎的な概念の講述が中心とならざるを得ない。なお、法学検定の４級試験では、民法の出題に関し、大学２年次終了時レベルに相当する理解力を問うものとして、本講義が対象としている民法総則と物権法とに相対的な重点が置かれている。そこで、本講義では、法学検定（２・３級を含む。）を受ける予定の者を念頭におきながら解説を行う。ちなみに、本来の範囲は、財産法のうち債権法の分野（第３編）を除いたもの（第１編総則及び第２編物権）に等しいが、講義の順序も含めて、必ずしも条文の位置にこだわらない。したがって、場合によっては、総則・物権法に関連する限りで他の分野（保証、弁済による代位、契約の成立・解除、消費貸借、借地借家、組合、相続など）にも話が及ぶので注意を要する。 六法は必ず持参すること。評価は、学年末試験（法学検定試験公式問題集の中から出題）の結果を重視する。 |
◆ 伝言板
◆ 講義内容
| 1 | ガイダンス，民法典の歴史と構造 |
| 2 | 物と物権 |
| 3 | 所有権とその効力（物権的請求権） |
| 4 | 物権の取得原因その１―契約（意思表示の到達，物権変動総論） |
| 5 | 物権の取得原因その２―相続（相続人，相続分，承認・放棄，失踪宣告） |
| 6 | 物権の事後的消滅原因その１―取消一般，詐欺強迫による取消 |
| 7 | 物権の事後的消滅原因その２―制限能力による取消 |
| 8 | 物権の事後的消滅原因その３―条件期限，時効総論（援用・中断） |
| 9 | 物権の事後的消滅原因その４―消滅時効，解除 |
| 10 | 意思表示・法律行為の無効（法律行為総論，虚偽表示，錯誤） |
| 11 | 不動産登記をめぐる諸問題①（１７７条総論，第三者） |
| 12 | 不動産登記をめぐる諸問題②（登記を必要とする物権変動，登記制度） |
| 13 | 占有の効力（占有訴権）と取得時効 |
| 14 | 動産物権変動の対抗要件と即時取得その他の原始取得原因（主に附合） |
| 15 | 代理その１―基礎理論 |
| 16 | 代理その２―無権代理，表見代理 |
| 17 | 土地と共有（含，組合），用益物権（含、相隣関係） |
| 18 | 権利能力，法人概説 |
| 19 | 公益法人，権利能力なき社団・財団 |
| 20 | 金融取引と担保物権（含、消費貸借・保証） |
| 21 | 抵当権総論（効力範囲，共同抵当） |
| 22 | 抵当権と用益権との調整（法定地上権、短期賃貸借の保護） |
| 23 | 質権，非典型担保 |
| 24 | 留置権，先取特権 |
| 25 | 一般条項（信義則，権利濫用） |
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