武田甲州のペイオフ教室

緊急措置

ペイオフ解禁、マネーロンダリング規制強化の影響について

　ペイオフ解禁を目前に控えて、さらに、マネーロンダリング規制強化の法律改正が行われようとしています。本年4月1日のペイオフ解禁、施行日は未定ですがマネーロンダリング規制強化が私たちの実生活に今後どのような影響があるのか、検討しました。

　マネーロンダリング規制とは、麻薬等の取引など、犯罪にかかわる資金の移動を把握・摘発することを目的に作られましたが、現在、本人確認書類の提示が求められるのは、金融機関の窓口での現金取引の額が3000万円以上の場合に限られています。新聞報道では、この金額を一気に200万円にまで引き下げる内容となっています。すなわち、この金額以上の現金の取引（窓口での入出金および振込み）は、本人確認書類の提示が義務付けられるようになるわけです。

　またペイオフ解禁を控えてクローズアップされるのが、預金保険法の趣旨として掲げられている、「仮名・借名の預金まで保護する必要はない」ということです。

たとえば、

●亡くなられた方の口座、

●住所・氏名が変更になっても変更手続きがなされていない口座

●姓名判断などに基づいて名乗っている、本名（戸籍や住民票記載の表記）とは異なる名前（いわゆる通称名）の口座、

なども、厳密な意味では仮名・借名とされます。

　預金保険法の立法の趣旨、マネーロンダリング規制強化により、万一の金融機関破綻のとき、たとえ金額が1000万円以内であっても、預金がまったく返還されない可能性もあります。

したがいまして、相当すると疑われるような口座につきましては、早急に対処されることをお勧めいたします。