しかし、金額が少ないから影響をまったく受けないというわけではない。

したがって、ペイオフ対策基本編とほぼ同じことを実行することをお勧めしたい。

●個人でとくに気をつけたいこと

水道光熱費や通信費は口座振替サービスを利用しているケースが多い。また、カード利用の買物についても同様である。金融機関が破綻するとそれまでのサービスを継続して受けられなくなり、支払いが滞る恐れがある。

できるだけ安全な金融機関を選ぶことが一番の基本。

安全な金融機関を選ぶ基準としては

●高い格付けが付与されている

●自己資本比率（BIS基準とも呼ばれる）が高い

●預金残高が減少していない

●不良債権が少ない

などが考えられる。格付け会社のホームページなどで格付けを確認したり、金融機関の発行しているディスクローズ誌などで自己資本比率などをチェックすることをお勧めしたい。自己資本比率は、正式には国際業務を行う金融機関は最低８％、国内金融機関は最低４％となっているが、一応の目安として１０％以上の金融機関を選択することをお勧めしたい。各金融機関のホームページを見て確認することもできるので利用したほうがよいだろう。

万が一ということを考えると最低２つ以上の金融機関で口座を開設しておいた方が安心。特に預金残高の大きい人には有効性が高いが、あまりたくさんの金融機関に口座を設けるのは避ける。自分が管理できる範囲で、ということである。また、比較的安全と思われる金融機関の方の残高を多くしておくことも重要である。

個人の場合、家族名義で預金を分散する方法は有効性が高い。ただし、贈与税との兼ね合いもあるので注意が必要である。

預金以外の商品への分散も有効性の高い対策。

●国債

●郵便貯金は一人１０００万円までとなっているが最終的に政府保証となっているので安全性が高い。なお、「ぱるる」にはお得なサービスがあるので窓口で説明を受けるとよい。

●商工中金は政府系金融機関であり、郵便貯金と並んで最終的には政府保証となっているので安全性が高い。ただし、民営化されれば政府保証はなくなる。

●証券会社取扱いの有価証券は、顧客の資産の分別管理が証券会社に義務付けられており、証券会社が破綻しても保護されているので安全（株式など証券を発行している会社等が破綻すれば別であるが）。株式、社債、投資信託、外貨建ての有価証券など種類も豊富である。

●預金的な性格が強いものとして、証券会社取扱いのMRFやMMFがあり、利便性も高い。大手証券では郵便局とも提携しているのでカードを使った出し入れが全国でできるのも魅力となっている。証券会社が破綻しても分別管理の徹底で顧客資産は安全。

●不動産投資信託も、有価証券である。