通販生活

 

武田 甲州 の ペイオフ対策室
ペイオフ対策 法人編A
(事業会社編)

事業会社のペイオフ対策

<取引先の選別>

○取引先の取引金融機関を見る

 取引先がどんなに優良な営業成績であっても、取引金融機関の内容が悪ければ要注意。振り出される手形、小切手の信用も一段下と見てよい。現金取引かあるいは取引量の絞込みが必要。

<預金の分散と優良金融機関への傾斜配分>

○困難な金融機関の変更

 事業会社の場合には、非常に困難を伴うのがメイン金融機関の変更である。しかしながら従業員や取引先のことを考えた場合、金融機関が破綻したら自分のところも破綻するというわけにはいかないというのは企業経営者として当然の認識であろうと思われるがいかがであろうか。

○早めの対策

したがって、現在の取引金融機関の財務状態がよくないと思われる場合には早めに対策を講じていく必要がある。

預金の分散も困難な場合が多い。借入金との兼ね合いなど難しい問題もある。したがって、早めの対策実施をお勧めしたい。

対策は2ステップでOK。具体的には、ペイ・オフ凍結解除が2段階で行われることから、それに合わせて実施していけばよい。

@第1ステップ(平成14年3月まで)

優良金融機関に口座開設。

・預金の実績作り(定期性の預金を移し替える)。

・ 従来取引金融機関の借入金残高を圧縮する。

・従来取引金融機関の預金は普通預金のみとする、など。

A第2ステップ(平成15年3月まで)

・普通預金など決済性預金の移し替え、

・借入金がある場合には担保預金とする、など

○預金以外の商品へのシフト

預金以外で預金代替商品へシフトする方法。具体的には有価証券や金への投資を考える。

・MMF、中期国債ファンドが普通預金、当座預金、定期預金の代替商品として期待される。