武田甲州のペイオフ教室

大口金融取引の本人確認法案（概要）

「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法案（仮称）」
該当する取引 預金口座の開設

本人確認していない客との２００万円超の取引（金額は政令で規定）
対　象 銀行、信用金庫、信用組合、保険会社、証券会社、農林系金融機関、商工中金、短資会社、労働金庫、両替商、貸し金業者、郵便局
確認手段 氏名、住所、生年月日が確認できる公的書類

運転免許証、健康保険証、パスポート、障害者手帳等

確認記録⇒７年間保存

確認に応じない場合⇒金融機関は顧客の要求に応じない措置をとれる
罰　則 ●個人：

　　金融庁の命令違反⇒２年以下の懲役または３００万円以下の罰金

　　本人確認拒否⇒５０万円以下の罰金

●法人：

　　金融庁の命令違反⇒３億円以下の罰金