ペイオフQ&A

商工中金や郵便貯金は政府系金融機関として最終的には政府が保証します。農林中金や農協・漁協の預貯金等は預金保険とほぼ同じ機能を持つ農水産業協同組合貯金保険機構」が運営する、農水産業協同組合貯金保険制度によって保護されます。外資系の銀行でも日本国内に本店のある銀行の場合（在日現法）には、預金保険保護の対象となっています。

また、証券会社、生命・損害保険会社は、それぞれ投資者保護基金、保険契約者保護機構への加入が義務付けられており、それぞれ投資家、保険契約者の保護のための枠組みが設けられています。

Q8.法人の預金は保護の対象ですか

個人の預金と同様、元金１０００万円とその利息が保護されます。法人という理由で大きい金額が保護の対象とされるわけではありません。

Q9.地方自治体の預金は保護対象ですか

平成１２年の法律改正により、地方自治体等の公金預金も保護の対象となりました。元金１０００万円とその利息が保護の対象となります。　

自治体の公金預金の損失軽減については、預金保険のほかに基金や借入金との相殺契約などが考えられています。

Q10.複数の金融機関に預金している場合にはどうなるのでしょうか

それぞれの金融機関ごとに、１０００万円までの元金とその利息が保護されます。

Q11.複数の支店に預金している場合にはどうなるのでしょうか

同一金融機関の複数の支店に口座を開設している場合、名寄せにより預金を合算したうえで、１０００万円までの元金とその利息が保護されます。

　名寄せは実質的な預金者を確定するものであり、○○商事など法人が支店等の名義で複数の店舗で口座を開設している場合には、一つに合算されることになります。また、取締役名義や部長名義の預金等も、その法人の預金等としてみなして名寄せされ、同一預金者として１，０００万円までの元金とその利息が保護されます。

Q12.預金以外に借入れがある場合、相殺がされるのでしょうか

　預金は、１０００万円までの元金とその利息が保護の対象となっていますが、この場合、借入金の有無とは関係なく保護されます。したがって、借入金があるからといって預金との相殺はなく、借入金はそのままの残高が維持されることになります。

ただし、当該預金等が担保預金となっている場合には、預金保険機構は、借入金相当額の預金については保険金支払を保留することができることになっています。つまり借入金は担保預金と相殺されますので、その残額のうち１０００万円までの元金とその利息が保護されることになります。

Q13.名寄せにはどのくらいの期間がかかるのでしょうか

　ペイ・オフに伴う名寄せにどの程度の期間がかかるかはわかりません。金融機関の規模やシステム化の程度にもよりますが、最終的には手作業に頼ることもあり得るため、どの程度の時間がかかるのかは予想できません。

Q14．仮払いの制度を教えてください

名寄せに時間がかかると判断された場合には、預金者の生活資金として仮払いの制度が用意されています。1口座につき20万円を限度に保険金の前払いを受けることができる制度です。ただし、普通預金（総合口座を含みます）に限定されています。

Q15.金の買取りについて教えてください

預金の買取りとは、元金1000万円以上の預金等を預金保険機構が買い取る制度のことを言います。預金保険機構が決定した概算払率にもとづき預金者から預金を買い取ります。概算払率は破産手続により弁済可能と見込まれる額「清算見込額」を考慮して0～１00％の範囲で決められます。なお、預金等債権の買取り後、破産手続等により預金保険機構が回収した額が、買取りに要した費用を差し引いても、預金者に支払った概算払額を上回る場合は、その金額を追加的に支払います。

Q１６．満期前の定期預金は、どのように取り扱われますか

定期預金は満期の期日に関係なく、1000万円までの元金とその利息が保護され、払い戻しを受けることができます。

Q１７．家族で口座がある場合には、どのように取り扱われますか

預金保険での保護は預金者ごとに元金1000万円とその利息とされています。したがって、家族の分が合算されることはなく、ひとり一人別々に保護されます。