行政手続法研究ノートその１

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更新：平成１４年４月１日

参考文献　　「行政手続法の解説」　宇賀克也著　学陽書房(1996)

　　　　　 「地方自治職員研修」　公職研

　

　

行政手続法

　　　　　　　　　平成５年１１月１２日　公布　　法律８８号

　　　　　　　　　平成６年１０月　１日　施行

　

　　第１章　総　　則　　　　　　　（第１条〜第４条）

　　第２章　申請に対する処分　　　（第５条〜第11条）

　　第３章　不利益処分

　 　　　 第１節　通　　則　　　　（第12条〜第14条）

　 　 　　第２節　聴　　聞　　　　（第15条〜第28条）

　　　　　第３節　弁明の機会の付与（第29条〜第31条）

　　第４章　行政指導　　　　　　　（第32条〜第36条）

　　第５章　届　　出　　　　　　　（第37条）

　　第６章　補　　則　　　　　　　（第38条）

　　附　　則　

　

　

　

　

「透明性」とは----処分の相手方あるいは行政指導の相手方に対する透明性

　　　　　　　　　条文中に定義されているように、行政上の意思決定について、その内容及

　　　　　　　　び過程が国民にとって明らかであること

　　※透明性という言葉が法律の中で初めて使われた（行政手続法）

　　（参考）

　　　　地方分権推進法第７条第１項

　　　　　　地方公共団体は、行政及び財政の改革を推進するともに、行政の公正の確保と

　　　　　透明性の向上及び住民参加の充実のための措置その他の必要な措置を講ずることに

　　　　　より、地方分権の推進に応じた地方公共団体の行政体制の整備及び確立を図るもの

　　　　　とする。

　

行政処分などを行政庁が行う場合

　　　行政庁が恣意、独断に基づいて処分を行ったのではないかと疑われることのない手続に

　　より処分を行うべきである。（適正手続の原理）

　

適正手続の具体的な手続の方式----「聴聞」（法第15条）、「弁明」（法第29条）

　　※「聴聞」や「弁明」の手続が求められているのは「不利益処分」についてであり、許認

　　可等の申請に対する処分には適用されない

　

対象としている行政作用----「処分」「行政指導」「届出」

　

・第１条第１項の「国民」----自然人・法人の一般私人

　　　　　　　　　　　　　　外国人を排除する趣旨ではない。行政不服審査法と同様

　　　　　　　　　　　　　　一般的に外国の自然人、法人も対象に入る

　　　（参考）行政不服審査法第１条第１項

　　　　　　　　この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為

　　　　　　　に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによっ

　　　　　　　て、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正

　　　　　　　な運営を確保することを目的とする。

　

　

・行政手続という用語

　　　　行政庁（行政機関）がある作用を行うときの事前の手続

　　　　広くは事後的な手続も含むが、今回の法では事前手続のみを対象

　

　　　　事後手続のうち、行政庁の処分その他公権力の行使に関する不服申立て手続に関する

　　　一般法→行政不服審査法

　

第１号

　　法令とは----法律、法律に基づく命令（告示を含む）、条例、地方公共団体の執行機関の

　　　　　　　規則

　　　　　　　　単に要綱で申請を認めているものは、第１号の法令に基づく申請には該当

　　　　　　　しない

　

第２号

　　「行政庁」----処分権限を有する者（行政権の行使主体に限られる）

　

　　「行政庁の処分」

　　　　　公権力の主体たる国又は地方公共団体がその行為によって国民の権利義務を形成し

　　　　又はその範囲を確定することが法律的に認められているもの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（昭和30.2.24最高裁判決）

　

　　　　　行政手続法における処分は、「申請に対する処分」及び「不利益処分」に限って対

　　　　象としているが、「処分」の概念は、行政不服審査法及び行政事件訴訟法上の処分と

　　　　同じ

　

　　　　※当該行為によって示された内容に反する行為を相手方が行った場合に行政罰又は刑

　　　　罰を科したり、行政上の監督手段や義務履行確保手段を行使したりすることができる

　　　　規定となっているかという点は、人の権利義務に直接具体的な効果を及ぼす行為と判

　　　　断する手がかりの一つとなり得るが、罰則等の担保手段がないことをもって行政庁の

　　　　行為が処分に当たらないとは直ちにいえない。

　

　　　　※行政庁の行為が代替的作為義務を課すものかどうかは、行政代執行法の適用対象処

　　　　分に当たるかという問題になるもので、当該行為が特定の者に義務を課すものかどう

　　　　かという観点からの判断を求められることになる。

　

　　「行政庁の処分」であるための４つの要素

　　　　�@処分の主体が行政庁であること----行政機関の行った行為であること

　　　　�A対外的に表示されていること

　　　　　　　行政機関相互間の許可、承認、同意、指示などは行政庁の内部的な行為であっ

　　　　　　て、争訟の対象となる処分ではない

　　　　　　　地方議会の議決は原則として執行機関の執行行為により初めて対外的な効果を

　　　　　　生ずるので、処分とはいえない

　　　　�B行政庁の権力行為であること

　　　　　　　行政不服審査法第２条第１項の事実行為

　　　　　　　人の収容、物の拘留その他その内容が継続的性質を有するもの

　　　　�C国民の権利・義務に具体的な変動を及ぼす行為であること

　　　　　　　行政庁の法規定立行為自体は、原則として訴訟の対象とは認められない

　

　

第３号（申請）

　　「申請」の範囲----自己に対し何らかの利益を付与する処分を求める行為

　　　　　　　　　　　「許可、認可、免許、承認、認定、決定、検査、登録」

　　「申請」と「届出」

　　　　　　個別法上「届出」という用語が使用されていれば、行政手続法上の申請に当たら

　　　　　ない

　　　　　　　　　例外：戸籍法の届出

　

　　「行政庁の許可・認可・免許」とは

　　　　　講学上の法律行為的行政行為の命令的行為の許可

　　　　　　　　　形成的行為の特許や認可

　　　　　　　　　命令的行為の免除（租税の免除、就学義務の免除）

　

　　市町村における申請に対する処分に該当する例（５００項目以上ある）

　　　　　建築確認（建築基準法第６条第１項）

　　　　　一般廃棄物の収集、運搬、処分の許可（廃棄物処理法第７条）

　　　　　被保険者証の交付（国民健康保険法第９条第２項）　など

　

　

第４号（不利益処分）←第３章の対象となる処分

　　「不利益処分」とは

　　　　　　行政庁が特定の者に義務を課し、又はその権利を制限するために当該者を相手方

　　　　　として行う処分であって、その処分の直接の効果として当該者が義務を負い、又は

　　　　　当該者の権利が制限されることになる処分

　　　　　　行政庁が相手方又は利害関係人に不利益を与える処分

　

　　�@下命、禁止決定に関する手続

　　　　　（講学上の法律行為的行政行為の命令的行為の下命、禁止に該当するものが多い）

　　　　　　　・作為（例：家屋の移転）

　　　　　　　・給付（例：手数料の納付）

　　　　　　　・受任（例：健康診断の受診）

　　　　　　　・不作為（例：営業の禁止）

　

　　　　　下命・禁止の処分手続は、相手方、利害関係者に不利益を与える場合が多いので、

　　　　法律上、通知や公開による聴聞を請求する権利があたえられなければならない

　　　　　　　例：違法建築物の除去処分（建築基準法第９条）

　

　　�A受益処分の取消（変更）決定処分

　　　　　許認可など受益処分を公益上の理由から取り消す場合、既存の権利、能力、法律関

　　　　係を不利益に変更したり消滅させる変更・剥奪行為を含む

　　　　　　例：運転免許の取消

　　　　　　　　営業許可の取消

　　　　　　　　公の施設の使用許可取消処分

　

　　授権処分を取り消す場合、行政庁は被許可者や利害関係人の意見や弁明を聴取して、正し

　い事実認定に立脚して法を適正に執行する（最高裁判決　昭和46年10月28日）

　

　

第５号（行政機関）

　　国の行政機関　　国家行政組織法別表第１に列挙

　

　　地方公共団体の行政機関（議会を除く）

　　　　　　地方自治法又は個別の法律により地方公共団体におかれる執行機関、補助機関、

　　　　　付属機関、分掌機関一般をいい、知事、市町村長等の行政庁のほか、個別の法律に

　　　　　おいて規定される「独立に権限を行使することが認められた職員」も含む

　

　　※第５号の行政機関には、国会、裁判所、内閣、会計検査院、地方議会は除外される

　

第６号（行政指導）

　　行政機関がその任務又は掌握事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の

　者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しな

　いものをいう

　　　　※不特定一般に向かって行われるものは行政指導には含まれない

　　　　※単なる情報提供や教示は行政指導には含まれない

　

　　※行政指導は、行政需要への機敏な対応、行政の弾力性の確保、行政目的の円滑な達成な

　　どの観点からその意義を否定することはできないが、一方では、その濫用が法治主義の空

　　洞化をもたらすおそれがあること、行政の透明性を阻害することなどの批判があり、特に

　　急速な国際化の進展の中で批判が集中している

　

　　行政指導は、非権力的活動で、公権力の発動としての行政行為や行政強制とは異なる

　　行政指導は、法的な拘束力、強制力をもたず、一般的には、取消訴訟等の対象とはならず、

　国家賠償法第１条第１項に基づく損害賠償請求も認められない行政指導は、法的性質を有し

　ない事実行為。しかし単なるサービス的な事実行為（納税証明書の発行）と異なる

　

　　※行政指導という言葉は、この法律により初めて実体法上使われた

　

第７号（届出）

　　　各種の届出は、行政と国民との日常的な接点として、その処理が適切になされることは、

　　行政に対する国民の信頼の確保の上で極めて重要。

　

　　　法令に基づき行政庁に対して一定の事項を通知する義務付けられているものを取り上

　　げ、法令に定められた形式上の要件に適合するものである場合は、法令上当該届出の提出

　　先とされている機関の事務所に到達したときに通知行為としては完了する。

　　　　　（届出をすべき手続上の義務が履行される）

　

　　　届出は、行政法学上の準法律行為的行政行為の受理行為

　

　　　※届出も申請も行政庁に対して一定の事項の通知をする行為

　　　　　　申請----行政庁の諾否の応答を求めるもの

　　　　　　届出----行政庁の諾否の応答を求めていない。

　　　　　　　　　　届出に対する拒否処分は存在しない

　

　

第１項

　　　行政手続法は、行政庁の行政運営上の行為に全てに適用されるが、適用除外事項として

　　１６項目の事項を掲げている

　　　適用除外事項でも、法第１条の「目的」は適用される

　

　　　行政手続法は、行政手続についての一般法であるので、既に個々の法律で、行政手続法

　　で定めている手続に相当する手続が定められている場合は、個々の法律の手続規定による

　　べき。行政手続法は適用されない。

　

　

第２項（条例等に基づく処分等の適用除外）

　　　地方公共団体の機関が行う行政処分のうち、法律の規定に基づいて行うものについては、

　　行政手続法を適用するが、その他の処分等は、地方自治への配慮の観点から、地方公共団

　　体において本法の趣旨にのっとり必要な措置を講ずるように努めるものとした。

　

　　※個別の法律において、「条例の定めるところにより〜」「条例で規制することができる」

　　という場合、規制のあり方等を関係する住民の自主立法である条例に委ねているものであ

　　ると解され、条例に具体の根拠を有するものとして、適用除外となる。

　　　法律は、単に条例による規制が可能なことを示したにすぎない

　

　

　　※行政手続法は、基本的に行政庁と一般私人の関係を念頭においたもので、行政機関相互

　　　の関係で一定の場合は、適用除外とする。

　

固有の資格　→　行政不服審査法第５７条第４項にいう固有の資格と同義語

　　　　　　　　処分と届出には固有の資格という限定がついているが、行政指導については

　　　　　　　限定がないことに留意する。

　

　　（参考）行政不服審査法第５７条（審査庁等の教示）第４項

　　　　　　　　前３項の規定は、地方公共団体その他の公共団体に対する処分で、当該公共

　　　　　　　団体がその固有の資格において処分の相手方となるものについては、適用しな

　　　　　　　い。

　

第４条第２項　　第１号法人　→特殊法人

　　　　　　　　第２号法人　→認可法人（政令で定める法人）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　→行政手続法施行令第１条

　　　第３項　　　　　　　→指定検査機関

　　　　　　　　　　　　　　　　指定という処分により、行政代行的性格を付与されている

　　　　　　　　　　　　　　　ことが必要で、民間委託契約により行政事務を代行するもの

　　　　　　　　　　　　　　　は、指定検査機関ではない

　

　

　

・「審査基準」とは----法令の定めに従って判断するために必要とされる基準

　

行政庁は、許認可等の処分をするための審査基準を具体的に定めて公にしなければならない

　　　　審査基準の設定はほとんどの行政処分について要求される

　　　　　　　特定の申請に基づいて行政処分を行う場合の様々な審査基準の設定、その公表

　　　　　　がどうあるべきか、国民の権利・利益の救済という観点から考える

　

　　　　行政庁は許認可処分をなすに当たって　→公にする

　　　　　　　�@処分がどのような基準に従って行われるのか

　　　　　　　�A審査基準の内容はどのようなものか

　

　　　　申請をしようとする者は、あらかじめ、許可の見込みがあるか否かを判断することが

　　　容易になる。

　

第１項（審査基準の設定）

　　・法令の定めによって判断できる場合は、行政庁は別に審査基準を定めることを要しない。

　　　　　　　→「ものとする」という表現

　　・審査基準を定める主体は行政庁

　　・上級庁から示された判断の基準・方針等をもって行政庁自らの審査基準とするために

　　　は、運用通達等のどの箇所が審査基準に該当するのかを申請しようとする者に明確に分

　　　かるようにしておく

　　・審査基準は許認可等をするかどうかの判断に関する基準で、附款（許認可等の条例、期

　　　限等）を付す場合の基準等は含まれない。

　

　

第２項（審査基準の具体性）

　　・許認可等の要件に適合している申請について、許可にあたり優先順位を示すなど、一義

　　　的な判断が可能な程度まで具体化させる。

　　・法令の定め以上に具体的な基準を定めることが困難な場合、審査基準を定めることを要

　　　しない。

　

　

　

　行政庁は許認可等の処分をいつまでにするかその標準的期間を定め、その期間を公表してお

かなければならない

　　　相当の期間----客観的にみて合理的な期間

　

　　　標準処理期間の作成は努力義務　→　標準処理期間の作成が困難なものがあるため

　

　　※標準処理期間は、申請の処理に要する期間の目安にすぎず、申請に対する処分が標準処

　理期間を経過してもなされないからといって直ちに、当該行政庁が行政事件訴訟法第３条第

　５項にいう「不作為の違法」には当たらない。

　

　

　

第７条では、「受理」という観念を採用していない

　　　競願の処理のような場合は、一定期間に申請させ、その後審査をすることから例外

　

（参考）（自治用語辞典　ぎょうせい刊より）

　　受理

　　　　行政庁が他人の行為を有効な行為として受領する行為。

　　　　受理は、他人の行為の有効性を判断する点において一種の行政機関の意思行為である

　　　が、行政機関がその欲するところを実現する意思表示を要素とするものではなく、一種

　　　の準法律行為的行政行為。各種の申請書、届出、不服申立書等の受理がこれに当たるが、

　　　単なる事実行為である到達とは異なる。

　　　　受理の法律効果は、具体的な法令の定めるところによる。

　

　

行政庁は許認可等の申請を拒否する場合には、その理由を示さなければならない

　　　　行政処分の拒否処分の通知に理由を付す趣旨は、被処分者にいかなる事実について、

　　　いかなる法令を適用して処分がされたかを明らかにし、不服申立の機会を与えるととも

　　　に、同一事実について再び処分を受けることがないように保障する

　

理由の提示は、名あて人に対しての拒否処分をする場合に限って義務付け

　

第２項（理由提示の方法）

　　　処分を書面でするときは、理由の提示は書面により示す

　　　口頭で行われる処分もある。この場合の理由の提示は、口頭でなされることもある。

　

　

　

　

　

　行政手続法は、基本的に処分、行政指導の名あて人の権利利益の保護を目的としているが、

この１０条のでは、直接の名あて人以外の者に対する手続的配慮を規定している（努力義務）

　

行政庁は必要に応じて公聴会を開催して意見を聴くように努めなければならない

　　　公聴会----国又は公共団体の機関が、その権限に属する一定の事項又は施策を決定する

　　　　　　　に当たって、広く利害関係者や学識経験者などの意見を聞き、その意見を参考

　　　　　　　にするために設けられている制度

　

　

　　※個々の案件について、意見聴取を行うか否か、申請者以外の者の範囲をどのように課す

　　るかは行政庁の判断

　

　

　

第１項（処分遅延の防止）

第２項（審査の促進）

　

　

　

第１２条（処分の基準）

　　　処分をできる限り、具体的なものとして定め、かつこれを公にしておくよう努めること

　　を義務付けたもの

　　　　　　↓

　　　処分の相手方にとってどのような場合に処分がされるかについて一定の予見可能性が得

　　られ、行政庁の判断過程の透明性の向上に資する。

　

　

第１項（処分基準の認定・公表）

　　　単に不利益処分をするかしないかとの基準だけでは割り切れないので、不利益処分の内

　　容や程度についても基準があるべき

　

　　「必要とされる基準」

　　　　　法令の定めに従って判断されるための基準であるので、法令の規定それ自体は含ま

　　　　れない

　

　　「公にしておく」------秘密にしない

　　　　　・官報等により一般に周知する

　　　　　・行政庁の事務所に備え付ける

　　　　　・問い合わせに応じて個別に示す等

　

　

第２項（処分基準の具体化）

　

　

　不利益処分を行う場合の基準（処分基準）を公にするように努めなければならない

　　　　処分基準を定める場合には、法令の規定に従って必要と考えられる基準を具体的に定

　　　め、公にする努力をしなければならない。

　

　　　　一度なされた許認可処分を取り消すなどの不利益処分は、一層具体的で明確な処分基

　　　準の設定、公表が要請される

　　　　　　　・許可、認可などの取消、停止処分

　　　　　　　・不適正な手段により受けた宅地造成、許可等の取消

　　　　　　　・登録、指定などの取消処分

　　　　　　　・団体の解散命令、取引行為の制限、禁止命令などの処分

　　　　　　　・行政財産の使用許可の取消（地自法２３８条の４第６項）

　

　

　

「聴聞手続」----審理の場を設定した上で口頭による意見陳述・質問等の機会を与え、名あて

　　　　　　　人となるべき者と行政庁側との間でやりとりを経て真実判断を行う。

　

「弁明機会の付与」----処分の原因となる真実に関する意見陳述のための機会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（原則として書面）

　

聴聞を必要とする処分

　　　�@許認可等を取り消す処分

　　　　　　既に認められた許認可等を取り消す不利益処分

　　　�A名あて人の資格又は地位を直接剥奪する処分

　　　�B法人の役員等の解任を命ずる処分

　　　　　　法人の役員解任命令、業務解任命令、会員除名処分

　

　　　上記以外の処分には、弁明の機会を付与する

　　　　　　不利益の程度が大きい場合は、聴聞手続が採用され、それ以外の場合は、弁明の

　　　　　機会の付与の手続が採用される

　　　　　　　　停止処分（営業停止処分、運転免許停止処分等）→弁明の機会の付与

　

第２項（聴聞・弁明の手続を必要としない場合）

　

　　　�@公益上緊急を要する場合

　　　　　　　相手方の権利・利益の保護よりも公益の侵害の方が重大であり、相手方の

　　　　　　権利・利益の保護は、事後の救済制度によれば十分とされる場合

　　　�A不利益処分の要件に該当することが明白な場合

　　　　　　　欠格事由がある場合、発生した場合等

　　　�B相手方の違反事実が明白である場合

　　　　　　　業務の改善命令、設備・施設の維持管理に関する基準の適合命令、事業計画の

　　　　　　変更命令、規程の変更命令等

　　　�C金銭の納付を命じたり、金銭の支給を制限するような場合

　　　　　　　行政上の能率という観点から、事後的に処理する方が適当なため

　　　�D相手方に義務を課す処分で、程度が著しく軽微なもの

　　　　　　　相手方の権利利益を事後的手続で保障する

　

　

　

※不利益処分を行うことに伴い、当該処分の名あて人に対して一定の義務が課せられ又は権利

が制限されることから、処分の客観性及び判断の慎重・合理性を担保させ、かつ当該名あて人

に処分の理由を理解してもらうと同時に、事後救済手続上の便宜に資する観点から理由を提示

する。

　　　　不服申立の便宜を与える

　　　　理由の追完は認めない

　

　

「聴聞の通知」

　　　　不利益処分の名あて人となるべき者が自らに対して不利益処分が行われようとしてい

　　　ること、及びそれに際して聴聞手続が執られることを認知し、防御の準備を図る上で重

　　　要な手続

　　　　当事者が聴聞に際して、自己の権利を十分に主張するための準備をする機会を与える

　

「相当な期間」----不利益処分の名あて人となるべき者に聴聞への準備を可能ならしめるに足

　　　　　　　　りると認められる期間

　

　行政庁が「聴聞」を行うには、根拠法令、期日、場所などを「通知」しなければならない

　

　　　通知の主体----行政庁

　　　通知の相手方----不利益処分を受ける当事者（名あて人）

　　　　　　不利益を受ける利害関係者が明らかでない場合は、行政庁の知っている範囲の関

　　　　　係人に通知すればよい

　

　　　通知から聴聞までの期日

　　　　　　通知の目的----当事者が聴聞に際して、自己の権利を十分に主張するための準備

　　　　　　　　　　　　の機会を与える

　　　　　　通知の期間----１０日間ほどの時間的余裕が必要

　

　　　聴聞の期日及び場所の決定----行政庁の裁量による

　

　

第３項　当事者の所在が判明しないときは、公示送達の方法ですることができる

　

　　　�@送達すべき書類の名称・種別

　　　�A送達を受けるべき者の氏名

　　　�B書類をいつでも送達を受けるべき者に交付する旨　を記載する

　

　　　掲示を開始した日から、２週間を経過したときは、その通知は当事者に到達したものと

　　みなす

　

　　　※公示送達した場合の聴聞の期日は、第１５条第３項の２週間と第１５条第１項の相当

　　　な期間を合算した日以降に設定する。

　

公示送達し、聴聞期日に当事者が出頭しないとき

　　　行政手続法第２３条第１項の「正当な理由」に基づく欠席とはみなしえなく、聴聞を

　　終結する。

　　　不利益処分の効力を生じさせるため、名あて人あて、送達する。この場合、行政手続法

　　に規定がないので、民法第９７条の２並びに民事訴訟法第１１１条及び第１１２条の公示

　　送達の規定に従って処理する

　

（参考）

　　民法第９７条の２（公示の方法による意思表示）

　　　　意思表示は、表意者が相手方を知ること能はず又は其所在を知ることを能はざるとき

　　　は公示の方法によりて為すことを得。

　　　　第２項から第５項　手続

　

相手方が不明の場合で、不利益処分をしなければならない場合

　　　所有者不明の放置物件を早急に除去しなければならない場合

　　　　　　廃棄物して認定できる　→廃棄物処理法に基づいて処理

　　　　　　廃棄物と認定できない　→行政代執行法に基づき除去→除去命令を出す

　

　

　

「代理人」----本人でない者で、当該者本人に代わり、本人の名においてかつ自己の意思決定

　　　　　　に基づき聴聞手続に関する行為をする者

　　　　　　　代理人がその権限内でした行為は、当該者本人がしたものと同様な効果を

　　　　　　生じ、その効力は当事者本人に及ぶ。

　　　　　　　代理人となる資格については、行政不服審査法と同様に、法文上限定を設けて

　　　　　　いない。

　

　代理人は、文書等の閲覧（１８条）、聴聞の審理における意見陳述等（２０条）、陳述書の

提出（２１条）など、聴聞の一切の行為をすることができる

　

代理人の数は制限されていない

　

　

　

当事者以外の者も参加人として聴聞に参加できる

　　　聴聞を主宰する者は必要があると認めるときは、当該不利益処分につき、法令上利害関

　　係を有するものと認められる者に対し、参加することを求めたり、許可することができる

　

　　　利害関係人が聴聞に参加するためには、利害関係人がその行政処分によりどんな影響を

　　受けるか、どのような法律関係に立つかを書面で主宰者に提出する

　

　　聴聞に参加する参加人

　　　　　�@処分を受ける当事者を補佐する参加人

　　　　　�A当事者と相反する法律上の利益を有する参加人

　

　

※聴聞を実施するに際し、予定される不利益処分に関し適正な行政判断を担保するとともに、

不利益処分の根拠法令に照らし、関係人に十分な意見陳述等の機会を与え、その者の権利利益

の保護を図るため、関係人に対し、聴聞に参加することを求め、参加することを許可できる。

　

　　「参加人」としたのは

　　　　　手続に参加する関係人は、当事者とほぼ同等の権能をもって聴聞に参加することか

　　　　ら、行政不服審査法第２４条の規定例に倣っている。

　

（参考）

　　行政不服審査法第２４条（参加人）

　　　　　利害関係人は、審査庁の許可を得て、参加人として当該審査請求に参加することが

　　　　できる。

　　　２　審査庁は、必要があると認めるときは、利害関係人に対し、参加人として当該審査

　　　　請求に参加することを求めることができる。

　

　

　

当事者・参加人は調書などの資料の閲覧を請求できる

　　　行政庁は「第三者の利益を害するおそれがあるとき」及び「その他正当な理由があると

　　き」は閲覧を拒むことができる

　

　　　「第三者の利益を害するおそれがあるとき」とは

　　　　　　個人のプライバシーに係る事項や企業秘密が記載されている文書等

　

　　　問題点

　　　　　　・行政庁が保有している公文書等の情報を行政庁がどの程度まで公開するか

　　　　　　・当事者等が行政庁の保有している公文書等の情報について、どの範囲まで公開

　　　　　　　を請求できるか

　

　　　　　　行政手続法第１８条第１項の閲覧拒否の正当な理由と、情報公開の非開示事由と

　　　　　は当然に一致するわけではない。

　　　　　　情報公開で非開示とされた資料が、行政手続法の閲覧請求によって開示される可

　　　　　能性は皆無ではない。

　

文書等閲覧請求権→行政手続法では、聴聞に限定して認める

　　　　第３１条（聴聞に関する手続の準用）は第１８条第１項を準用していない

　　　　弁明の機会の付与の場合、第三者の利益を害する恐れ等がない文書について、行政庁

　　　が裁量で閲覧させることを妨げない

　

　

　

第１項（聴聞の主催者）

　　 「主宰者」とは----聴聞の審理において、関係人の参加許可を与え、審理を進行させて

　　　　　　　　　　　必要に応じ当事者等に陳述等を促し、質問を発し、また審理を終結さ

　　　　　　　　　　　せ、更には審理の記録を作成するといった聴聞の運営について必要な

　　　　　　　　　　　一切を司るもの

　

　

第２項　聴聞の事案と特別の関係にある職員は、聴聞を主宰できない

　

　　「除斥」とは

　　　　　権限を有する機関が具体的事案について身分上職務上その他特別な関係を有する場

　　　　合、行政手続の公正を期すため、聴聞主宰者を手続の執行から排除すること

　

　　「忌避」とは

　　　　　主宰者がその職務を不公平に行う恐れがある場合に、当事者が具体的事件について

　　　　その聴聞主宰者の職務執行をしないように排除を求めること

　

（参考）

　　　行政手続法施行令第３条（職員以外に聴聞を主宰することができる者）

　　　　　　法第１９条第１項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

　　　　　　　　(1) 法令に基づき審議会その他の合議制の機関の答申を受けて行うことと

　　　　　　　　　されている処分に係る聴聞にあっては、当該合議制の機関の構成員

　　　　　　　　(2) 〜(4) 　省略

　

　

　

第６項　聴聞は原則として公開しない

　　　聴聞を公開するか否かの判断基準は、法令に規定があるか否かが重要な判断基準

　

住民が行政庁の処分の違法性を立証することは困難

処分の違法性の立証責任は行政庁にある

　

　　　�@行政機関は処分が適法妥当と信じて行動していること

　　　�A行政機関の処分は、権力を背景として人的及び物的施設を動員してなされる

　　　�B行政機関が手続が適正に行われたことを明らかにすることは、処分を受けた個人に比

　　　　してはるかに容易であること

　

聴聞においては、被処分者に十分な主張立証の機会を与えなければならない

　　　被処分者に十分な主張立証の機会を与えることなく実施した聴聞は違法

　

　

　

「陳述書」----聴聞の期日における当事者の意見陳述に代わるもの

　

　

　

　

　

当事者が正当な理由がなく、出頭しない場合、聴聞を終結することができる

　

参加人が期日に出頭しない場合には、正当な理由があっても聴聞を終結できる

　　　参加人は当事者と異なり、処分の名あて人でなく、あくまで関係人にすぎない

　

　

　

主宰者は聴聞調書と報告書を作成しなければならない

　

報告書には主宰者の意見を記載する

　　　報告書は処分の原因となる事実に対する主催者の意見を記載するもので、聴聞の場に主

　　宰者として聴聞に立ち会っている者による評価

　

　　　報告書については、行政庁が不利益処分の原因となる事実を認定するに際して審理の経

　　過のほか、当事者の主張が正しいものか否か、信頼できるか否か等の心証上の問題も参酌

　　する必要があり、審理の経過を記載した調書だけではその場の雰囲気や状況まで必ずしも

　　伝わらないと考えられるので、審理を主宰する主宰者の心証を重視して、それを意見とし

　　て記載する

　

　　「当事者等」には、当事者が不利益を受けることにより、利益を受ける参加人は含まれな

　　い。

　

聴聞と弁明の機会の付与との違い

　　・口頭陳述権の保障の有無

　　・文書等閲覧請求権の保障の有無

　　・意見の聴取の記録を尊重した決定の保障の有無

　

　

　

　

　

「調書」----聴聞の場においてどのようなやりとりがなされ、どのような証拠が提出されたか

　　　　　が記載され、これを証する書類

「報告書」----処分の原因となる事実に対する主宰者の意見を記載するもの

　

　

第１項（本法に基づく処分についての不服申し立ての制限）

　

　　　行政庁が行う不利益処分について当事者及び参加人が不服な場合は、終局的には、事後

　　救済手続としての行政事件訴訟法上の抗告訴訟で争う

　

　　　聴聞手続きにおいてなされた処分に不服がある場合、不利益処分の違法性を争う

　

　

第２項（聴聞を経てされた不利益処分についての異議申立ての制限）

　

　　　処分庁以外の行政庁に対する不服申立が認められている場合、聴聞手続を経てなされた

　　不利益処分であっても、審査請求や再審査請求をすることができる

　　　　↓

　　　審査請求や再審査請求は、処分庁以外の上級行政庁が処分庁の処分の適否について判断

　　する不服申立手続であるため

　

　　　第１７条第１項の関係人であっても、参加人とならなかった者は、聴聞の機会が与えら

　　れなかった以上、異議申立ては制限されない。

　

　

事前救済制度と事後救済制度との相違

　

　　　事前救済制度----行政庁の処分その他公権力の行使が違法または不当になされることを

　　　　　　　　　　適正手続の観点から未然に防ごうとする予防的性格を有するもの

　

　　　事後救済制度----処分庁又は上級庁が、行政庁の不当・違法な処分その他公権力の行使

　　　　　　　　　　によって発生した国民の権利・利益の侵害を事後に救済する司法的性格

　　　　　　　　　　を有する

　

　

　

　

聴聞手続と弁明手続との本質的な違い

　　　行政庁とは別の「主宰者」という人格のもとで、処分原因となる「事実」についての審

　　理が行われ、その結果を踏まえて処分が行われる手続きであるか否か

　

　

　

　

　

　

　

行政手続法の特色は「行政指導」の一章を設けたこと

　　　非権力的行為である行政指導を正式に法律の条文に組み入れたことは重要な意味を有す

　　る

　　　行政指導の限界と行政指導の法理との関係が今後大きな問題となる

　

　

　　※行政手続法において、行政指導を規定することは行政指導を法的に認知し、かえって行

　　政指導の乱用を招く危険があるとする意見がある。

　　　しかし、現に行政指導が行われている実情にいて、これを放任しておくより、行政指導

　　を行う場合の適正なルールを定めて、行政指導に一定の枠をはめることがのぞましいとの

　　考え方に基づき、行政指導を行う場合の一般的な原理、原則を確認する規定を設けて、行

　　政指導のあるべき姿を明示することとした。

　

　

第１項（行政指導の限界）

　

第２項（不利益取扱の禁止）

　

　

　行政指導は行政と庁の「処分」ではないが、行政庁が意図する方向へ相手方を誘導するもの

である

　　　行政庁が行政上の任務を遂行するための手段

　　　　　　・行政行為

　　　　　　・行政強制

　　　　　　・私法上の行為

　　　　　　・事実行為−−−行政指導

　　　　　　　　　　　　　　　　特定の個人、団体等に対し、支持、警告、注意、指導、勧

　　　　　　　　　　　　　　　告、要望、助言等の非権力的手段により自発的な協力・同意

　　　　　　　　　　　　　　　を求めて、相手方を誘導する一連の作用

　

行政指導の存在理由

　

　　　�@行政分野の拡大に伴い、法律で規定されていない分野が生じた場合、法律の根拠がな

　　　いことを理由に放任もできない。反対に行政の責任として追求されるため、行政庁の側

　　　からは、行政上の手段として行政指導という方式で何らかの手をうつ必要がある

　

　　　�A行政庁において法律による強制手段をとるには慎重な考慮が必要で、手続き上も煩雑

　　　になる。

　　　　行政庁の行政処分の違法性を行政上の争訟の形式で争うことは、時間・労力・費用の

　　　点で問題がある

　

　　　�B科学技術の進歩、経済情勢に対処するため、国民の側で行政機関の指導をうける必要

　　　がある

　

　

行政指導は非権力的行為で、法的な拘束力を有しない

　　　　行政指導は性質上任意行為で、法的な拘束力、強制力をもたず、これに従うか従わな

　　　いかは、相手方の自由

　

　　　　　　行政指導は取消訴訟などの対象とはならない

　　　　　　行政指導は国家賠償法第１条第１項に基づく損害賠償請求も認められない

　

　　　　　　裁判所は法律問題を取り扱う機関で、法律に基づかない行政指導そのものの適否

　　　　　については判断しない

　

　

　行政指導により国民が心理的な圧迫をうける場合があるところに行政指導の問題点がある

　　　　行政指導は、公権力の発動ではないので、不服申立、抗告訴訟、損害賠償、損失補償

　　　などの権利救済は一般に認められない

　

　

　

　　※申請者はその行った申請に対しの処分を受ける権利があり、その処分に不服がある場合

　　には、行政不服審査法に基づく不服申立て等により争うことができる。

　　　行政指導によって申請を取り下げ又は内容を変更した場合、行政不服審査法等に基づく

　　行政上の不服申立て、行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟等によっては、救済を受けること

　　はできず、行政指導に従ったことによる損害が生じてもその救済の機会が失われるおそれ

　　がある。

　　　申請された内容に対して、行政庁が拒否処分を行った場合又は一定の条件を付して認諾

　　処分を行った場合については、相手方は当該処分が拒否されたこと又は付された条件に不

　　満があれば事後手法により争うことができる。

　　　行政指導に携わる者に対して、申請者の権利侵害とならないよう留意すべき

　

　行政指導に携わる者は、申請者が行政指導に従う意思がないことを表明している場合、行政

指導を継続してはならない

　

　

　

・「許認可等をする権限」----申請に対する処分をする権限

・「許認可等に基づく処分をする権限」----許認可等の取消、停止等の権限

　

　

・第１項----行政指導の明確化原則

・第２項----書面交付請求制度

　

・「行政上特別の支障がない限り」は、「正当な理由がない限り」よりも交付拒否事由を制限

する。例外を安易に認めない。

　

　

　　※行政指導の明確性、公平性の観点からその場面において行われる行政指導の内容など行

政指導を行う場合の方針、基準についてこれを「指針」「要綱」「要領」という形であらかじ

め定めておくとともに公表する。

　

　

　

「届出」----一定の事項を公の機関に知らせること

　　　　　　行政庁に何らかの行為を求める申請とは異なる。

　

　　　※届出義務者が法令上なすべき当該通知は、行政庁の意思や判断に関わりなく到達時に

　　　完了する

　

・第３７条の規定→「届出」を「許認可等の申請」と同様に取り扱うことを是正

　

・経由機関が法定されている場合、経由機関に提出されたときをもって届出の義務が履行されたと解す