下野徒然草その３
下野徒然草その２へ 下野徒然草その４へ ホームページへ戻る
○合併めぐり激論 「情報交換会」新設決める 朝日新聞 平成１４年５月２日
○宇都宮地区の１市５町合併試算 人件費４億円超を削減 下野新聞 平成１４年５月２日
○合併へ首長間に温度差 宇都宮地区推進協議 毎日新聞 平成１４年５月２日
○宇都宮市長会見 近隣５町と合併検討 （朝日新聞 平成１４年４月２５日）
○電磁的記録開示か否か （下野新聞 平成１４年４月２３日）
○国民協議会合併推進へ県支部設置 （下野新聞 平成１４年４月１９日）
○市町村合併 地域の実情に即し推進を （朝日新聞 平成１４年４月１７日）
○石橋町が環境美化条例 （下野新聞 平成１４年４月７日）
○未就学児医療完全無料に （下野新聞 平成１４年４月４日）
○上三川・ダイオキシン松葉 下野新聞 平成１４年３月３日
○平成１４年度地方財政対策（地方財務 平成１４年２月号）
○中３まで医療費無料 （平成１４年２月２３日 下野新聞）
○小泉首相施政方針演説（平成１４年２月４日）
○「ゆとり教育」路線転換 （平成１４年１月１８日 下野新聞）
○安佐、合併重点地域に （平成１４年１月１０日 下野新聞）
○上三川町と関係各町長の年頭あいさつ（平成１４年１月３日 下野新聞）
○福田富一宇都宮市長年頭のあいさつ（平成１４年１月１日 下野新聞）
○宇都宮市「学縁都市」が目標 平成１３年１２月２６日 下野新聞
○農産物セーフガード正式発動回避 （平成１３年１２月２２日 朝日新聞）
○２００２年度国予算 財務省原案（平成１３年１２月２１日）
○平成１３年１２月町議会
○地方分権改革推進会議中間論点整理 （平成１３年１２月１３日 朝日新聞）
○宇都宮都市圏 円滑な交通確保へ （平成１３年１２月１３日 下野新聞）
○河内町、宇都宮市と合併に前向き （平成１３年１２月６日 下野新聞）
○県立校に学校評議員制度 （平成１３年１２月６日）
○市長の任期制限の条例（川崎市） （平成１３年１２月４日）
○ごみ搬入で自治体間課税（多治見市） （平成１３年１２月４日 下野新聞）
○教育基本法見直し諮問 （平成１３年１１月２７日 朝日新聞）
○文部科学相、教育基本法前面改正を諮問 （平成１３年１１月２７日 下野新聞）
○公金保護へ暗中模索 問題機関から引き揚げ検討（平成１３年１１月１７日 朝日新聞）
○那須地区ブロック別市町村長会議（平成１３年１１月１７日 下野新聞）
○環境省 温室効果ガス排出量削減目標達成のための国内制度の骨格（平成１３年１１月１６日 朝日新聞）
○新交通システム導入基本計画策定調査委員会発足（平成１３年１１月１５日 下野新聞）
○医療廃棄物施設住民の同意前提 上三川町議会が意見書 （平成１３年１１月１３日 下野新聞）
○宇都宮市 住宅基本計画を策定 （平成１３年１０月６日 下野新聞）
○職員研修 第３回栃木県ヒューマンライツセミナー「子ども虐待を考える」
○第１５３国会（平成１３年９月臨時国会）小泉純一郎首相所信表明演説
○栃木県同和対策審議会意見書を知事に提出 平成１３年１０月４日下野新聞
○宇都宮市窓口延長業務に戸籍証明書 平成１３年９月２７日下野新聞
○市町村合併必要性説く 石原信雄氏 平成１３年９月２３日下野新聞
○平成１３年９月議会一般質問
○宇都宮市が地域情報化計画策定（平成１３年９月４日 下野新聞）
○宇都宮市障害福祉計画改定へ（平成１３年９月１日 下野新聞）
○宇都宮市環境基本条例案提出へ 「環境権」の理念盛り込む（平成１３年８月３１日 下野新聞）
○悩む家庭を訪問ケア、児童虐待を防止制度化へ（平成１３年８月３１日朝日新聞）
○ＰＦＩ研究会を設置 宇都宮市（平成１３年８月２９日下野新聞）
○本当の地方分権とは 宇野収氏の言葉から
宇都宮市、上三川町、上河内町、河内町、壬生町、石橋町の１市５町で構成する宇都宮地区広域行政推進協議会の総会が１日、宇都宮市役所で開かれ、検討を進めていた市町合併に関する調査研究の報告書が発表された。各市町の首長、議長らは「我々がリーダーシップを取って合併話を進めなければ」「町同士の小規模合併では意味がない」と激論。合併を推進するため、首長らに県の担当者を交えた「情報交換会」（仮称）を新たに設置することを決めた。
まず合併に積極的な姿勢を示したのは稲垣稔・河内町長と猪瀬成男・上三川町長。稲垣町長は「いつまでも『住民の意向を聞いて』と繰り返すばかりでは一歩も前に進まない。ある程度行政主導で進めなければならないのでは」と具体的な議論を求め、猪瀬町長も「この場で町ごとに検討している方針を述べ、具体的に議論をするべきだ」と応じた。
議論は具体的な合併の組み合わせにも及び、将来的な財政不安から、宇都宮市との大型合併を望む声が相次いだ。
手塚順一・上河内町長は「我々は河内と組むか、河内と一緒に宇都宮市に入るかしかない。住民アンケートでは『宇都宮と合併せず、河内町との合併にとどめるべきだ』という声が多いが、２町だけでは今後苦しくなる」と宇都宮市、河内町との合併を示唆した。
清水英世・壬生町長は「町内では『独立で行ってもいい』と合併に慎重な声が多い。合併する場合、石橋町と合併して市制を施行するのが一番簡単な選択だが、小規模な自治体同士の合併では将来的に苦しいのは同じ。合併するなら、宇都宮を含めた大規模なものでなければ意味がない」とした。
石橋、壬生、上三川の３町は国分寺町、南河内町を含めた５町でも合併協議を進めている。
福田富一・宇都宮市長が「１市５町の枠組みに縛られる必要はないが、合併に向けての情報だけは共有したい」として、１市５町の首長、議長と県総務部長らで構成する「情報交換会」（仮称）を不定期に開き、各市町の合併に向けた取り組みなどを報告することを提案し、了承された。
宇都宮地区広域行政推進協議会は１日、合併が実現した場合に予想される様々な指標をまとめた調査報告書を発表した。
合併の効果として首長、助役、収入役の三役や議員が減ることによる支出削減が期待されるが、１市５町による合併が実現した場合、三役人件費で約１億７４００万円、議員報酬で２億５９００万円を削減できることが分かった。なお報酬額は現在最も高い宇都宮市に統一し、議員数は地方自治法に定められた上限となる５６人として計算した。
合併で地方税が均一化されることによる税負担（個人住民税と都市計画税の合計）の増減は、自治体によって大きな差が出た。負担が減るのは壬生町（４，８９１円減）と河内町（４，３２５円減）。一方上三川町は８，３５１円、石橋町は７，６４０円、上河内町は１，０００円、宇都宮市は５００円の負担増になるという。
報告書は６月初めまでに市役所や町役場に配布される。
注）各首長の考え方が表明され、また検討資料が公開されるということで、住民自身が合併について考える環境が整いつつある。
報告書は宇都宮市、各町のホームページから全文を読めるようにぜひしていただきたいものである。
宇都宮、上三川、上河内、河内、壬生、石橋の１市５町で構成する宇都宮地区広域行政推進協議会（会長・福田富一宇都宮市長）は１日、同協議会の合併に関する研究会が１年かけてまとめた市町村合併に関する調査研究結果を報告した。
最大規模となる１市５町の合併シミュレーションでは、合併後の普通交付税額が合併前を上回り、合併特例法で合併前の普通交付税額が合併後も１０年間、満額保障される算定特例の適用を受けられない、としている。また特別職三役や議員の報酬は、合わせて約４億３千万円の削減と試算している。
合併について６市長の首長は「避けて通れない」という認識では一致、しかし慎重論もあり温度差が出ている。（略）
１市５町（人口５７万６千人）の合併シミュレーションによると、普通交付税は合併前の総額より合併後の方が９億３千万円増える。これは５町の合併で権限の大きい中核市・宇都宮市の事務量が増大するため。
（略）住民負担の変化は宇都宮市に合わせたとして１部を比較。個人住民税（均等割り）は人口増に伴い全市町で増額。介護保険料（基準額）や上下水道料金は同額か増額。国保税は河内町だけ減額、上河内町と上三川町は年間５万円以上の負担増。保育料は増減まちまちとなっている。
「こちらからほかの町に「ぜひ来てください」とは言えない」。宇都宮市の福田富一市長はこう打ち明け、合併となれば同市に編入される格好になる他町への配慮をみせる。その上で「希望としては、議員レベルの広域協議会などが立ち上がれば」と住民サイドの盛り上がりに期待を寄せる。
（略）新井活也石橋町長は「県は特例法のタイムリミットが迫っていると言っているが、現実に町民と接しているといろいろな意見がある。合併に向けた論議はこれからで、時間がかかる」と話す。
上三川町の猪瀬成男町長は「行政は、さまざまな合併パターンとそのメリット、デメリットについて町民に知らせなければならない」とし、その上で「町民に選択肢を提示し、アンケート調査を行いたい」としている。
宇都宮市など１市５町で構成する「宇都宮地区広域行政推進協議会」（会長、福田富一・宇都宮市長）が１日、同市庁舎で開かれた。合併に関する基礎データを網羅した「市町村合併に関する調査研究報告書」がまとまり、各自治体はこの報告書をもとに合併に向けた準備を進めることが確認された。しかし、具体的なシナリオは決まっておらず、協議会では推進論から消極論までさまざまな意見が首長から噴出、合併への道のりが険しいことを伺わせた。
報告書は合併のパターンを（１）上河内町、河内町（２）上三川町、壬生町、石橋町（３）宇都宮市、上河内町、河内町（４）宇都宮市、上三川町、上河内町、河内町、壬生町、石橋町――の四つに分け、それぞれのプラス面、マイナス面を検証している。今後、各市町でこの報告書をたたき台にし、議論を深めていくという。
しかし、協議会ではむしろ、首長間で合併への意欲の温度差が浮き彫りになった。手塚順一・上河内町長が「合併についての研究は既に本格的に始まっている」と強調する一方、「今のままでもいい。合併にどんなメリットがあるのか、町民に具体的に説明する必要もある」（清水英世・壬生町長）と慎重意見もあった。
具体的な合併のスケジュールについて、稲垣稔・河内町長は「今年の秋までに行政主導で何らかの形で進めるべきだ」と検討を急ぐよう注文したが、南河内町など周辺４町とも合併協議を進める新井活也・石橋町長がやんわりと難色を示した。合併の規模も、手塚・上河内町長が「河内町か宇都宮市との合併を想定している」と述べたのに対し、清水・壬生町長は「合併するなら小さいところ同士では意味がない」と話し、議論はまとまらなかった。
福田市長は協議会を終えて、「それぞれの町の言い分も分かるし、すぐに結論が出ないのは当然。期限を区切らず、しっかりと議論して決めていけばいい」と話していた。
宇都宮市の福田富一市長は２４日の定例記者会見で、同市、上河内町、河内町、上三川町、石橋町、壬生町の１市５町で構成する宇都宮地区広域行政推進協議会が、合併に向けた検討に入っていることを明らかにした。現在、合併した場合のメリット、デメリットを事務レベルで検討しており、来月１日の同協議会総会で検討結果を公表するという。福田市長は高根沢、芳賀両町との合併にも言及し、１市７町による大合併の可能性を示唆した。
総務省は０５年３月までに合併する市町村に対し財政上の優遇措置をとる方針を示しているが、福田市長は合併時期について「優遇措置は魅力的で０５年は一つの目標だが、大切なのは住民の考えであり、時期にこだわる必要はない」と住民による議論の高まりを待つ考えを示した。
また「１市５町の同時合併もあり得るが、（来月１４日告示される）町長選の立候補予定者が宇都宮市との合併を公約に掲げている河内町などと、先行して合併する可能性もある」とした。
福田市長はさらに「合併の範囲は１市５町に限らない。生活圏が共通している高根沢町、芳賀町も当然検討対象になる」と話した。仮に両町を含む１市７町の合併が実現すれば、面積約６９６平方キロメートル、総人口は県人口の３割を超える約６２万７千人に達する新しい市が誕生することになる。
名指しされた形となった高根沢町の高橋克法町長は「現在は合併そのものの是非を含め、様々な選択肢を検討している段階。しかし福田宇都宮市長、森（仁）芳賀町長とは様々な問題に一緒に取り組んでおり、一体感を持っているのは確かだ」。
一方、芳賀町企画課は「助役を中心に合併問題研究会を立ち上げ情報収集を始めたばかりで、具体的な合併相手などは全くの白紙」としている。
福田昭夫知事は市町村合併の推進に積極的な発言を繰り返しており、県が昨年１月まとめた「市町村合併推進要綱」の中に、様々な条件を元にシミュレーションした５種類の市町村合併のパターンが例示されている。この中では宇都宮、上河内、河内、上三川、石橋、壬生、高根沢の１市６町による合併が最大となっていた。
※こういう報道を通じて市民が合併について、まちづくりについて、将来の展望について語るようになったことは望ましいことだと思う。
県警職員の出張旅費などの開示請求訴訟で、県が情報公開条例で公開対象としている磁気テープなどの「電磁的記録」の開示をめぐり、原告の市民オンブズパーソン栃木と被告の県が論争している。
請求された情報は、県のデータベース用磁気テープに保存されていることが分かり、パーソン側は「条例で明記された情報を出さないのはおかしい」と指摘。県側は「開示を前提にしたデータでなく、多大な費用がかかる」と譲らない。電磁的記録の開示を争点とした全国初の判例となる可能性もあり、訴訟の行方が注目される。
（略）訴訟の中で、県警を含めた財務会計のデータは、県出納局が管理するオンラインシステムの専用磁気テープ（ＣＭＴ）に保管されていることが判明した。
県情報公開条例は、フロッピーディスクに記録されたデータなどの電磁的記録も「公文書」として開示対象にしている。
パーソン側は「県が保有することは明らか」と主張するが、県側は「過去のデータをバックアップしたもの。ＣＭＴから必要なデータを取り出し、文書を再作成することは想定していない」と反論する。
（略）データを取り出すのに１３０万円から８５０万円の費用がかかる。（略）費用対効果を考えても、社会通念上、開示不可能なものは公開対象の公文書に該当しない」と主張している。
情報公開に詳しい独協大の石崎正博教授（憲法学）は「条例の適用除外文書でなければ原則公開すべきで、技術や費用の問題は理由にならないはず。電磁的記録として存在する以上、県の責任で開示できるよう準備しておくべきでは。裁判所の判断に注目したい」と話している。
（注）栃木県だけの問題ではない。現在は宇都宮地裁。
上三川町情報公開条例第２条第２項
この条例において「情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、
図面及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することが
できない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織
的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。
市町村合併の推進に取り組む「２１世紀の市町村合併を考える国民協議会」の県支部設立総会が１８日、宇都宮市内で行われた。
同協議会は経済界、労働界などの代表や学識経験者らが中心となって一昨年秋に発足。現在までに広島、岡山、佐賀の３県で支部が設立されており、本県は４番目。
支部には経済界などから１５人が名を連ね、設立総会で支部長に県経済同友会の藤井清代表幹事が選出された。また本年度の事業としてシンポジウムや公開討論会の開催、県内で組織されている合併協議会や研究会との意見交換会を実施することが決まった。
同支部は特定地域の合併を支援する運動は行わず、推進のため県民合意の形成、機運の醸成を図る活動を展開するという。
藤井支部長は「市町村合併は避けて通れない問題。少子高齢化が進む中、市町村が力をつけて介護保険などの問題に取り組めるよう合併を応援したい」とあいさつした。
設立総会に来賓として出席した福田昭夫知事は終了後、「わが国の新しい国づくりと市町村合併の推進について」と題して講演。合併の狙いや利点を強調した上で「合併は次の世代のために必要だということを分かってほしい」と訴えていた。
地方自治体の財政危機についての認識が進み、財政優遇措置を伴う合併特例法の期限が迫ってきたことから、市町村合併の機運が全国的に高まっている。
これからも続くであろう財政危機と、人口減少、少子高齢化、産業の空洞化といった厳しい状況下で地域社会を維持していくためには、各自治体が行財政能力を高めていくことが必要であり、市町村合併はその有効な策である。
ただわが国の市町村には、人口３４０万人を超える横浜市から、２００人の愛知県富山村まである。人口規模や財政力、都市か農村かなどによって、実に多様で、合併が必要とされる理由も適正規模も大きく異なる。合併は市町村が抱える問題に対する「万能薬」では決してなく、合併によってすべての課題が解決されるわけではない。
現在、政令指定市や中核市への移行をはじめ、規模拡大を目指す地方都市の動きは多く見られるが、中山間地域の小規模町村の合併はまだ十分ではない。こうした小規模町村の自立をどう進めていくかを含め、地域の実情に即した対応が必要だろう。
そのため、いくつか考慮すべきことがある。まず第一に、現在の合併推進策は地域が抱える多様な状況を必ずしも反映せず、一律に進められていることだ。今後は、地域の特性や必要性に応じて重点的に推進を図るべきである。
例えば、比較的行財政基盤が厚い静岡市や大阪府堺市のような中核都市が政令指定市をめざして合併する場合、過疎地の小規模町村の合併と同じ優遇措置を講ずべきなのか。国が財政難の折、私は行政サービスの確保が困難なところに手厚く配分してもいいと思う。行財政能力の高い市町村が合併特例債を目当てに合併をめざすのは、分権時代の自治体のあり方としていかがなものか。
第二に、国主導の強力な合併推進に対する批判も聞かれるが、現在の合併推進策は、市町村全体の強化が課題である。合併はその地方全域の将来像を念頭に置いて検討されるべきであって、個々の市町村の利害にとらわれて近視眼的に判断されるべきではない。
「自主合併」の原則は尊重されなければならないが、行財政基盤の弱い自治体が合併を強く望んでいるにもかかわらず、周辺市町村との協議が整わないために取り残されることは避けなければならない。そのために国や都道府県が一定の役割を果たすことはやむをえないであろう。
第三に、中三間地域や島々の小規模町村の場合、面積や地形の関係から、合併がきわめて困難か、合併の効果が期待できない
ところもある。島根県・壱岐の島前地区の３町村は合わせても人口７千余であり、合併による行財政能力の向上はあまり期待できない。さらに広域的な合併も難しい。
そうしたところも、地域社会を維持していくためには合併を検討すべきだが、加えて都道府県による一部事務の執行や、広域行政の仕組みも検討されなくてはならない。具体的な方法は今後の課題だが、それは必然的に都道府県のあり方を変えることにもなろう。
こうした中で各市町村は、「国に救済を求めてみても、国にはもはやこれに応える余裕がない」（地方分権推進委員会最終報告）という状況を認識し、２１世紀における自らの地域のあり方を真摯に考えるべきである。そして、合併以外の可能性を含めて、地域社会の持続可能な形態があるならば、国や社会に対して積極的に発信していくべきである。
（注）以前上三川町で地方分権について講演してくださった森田先生が市町村合併について新聞に投稿されていたので掲載しました。
石橋町は、自転車を放置したり、飼い犬の糞処理などを怠った悪質な違反者に罰金を科す環境美化条例を制定し、７月から施行する。生活環境課は「放置自転車と愛玩動物の管理違反で所有者に罰金を設けた条例は県内で初めて」としており、４月から３カ月間を周知徹底期間として町民のモラル向上にも努める。
条例によると、町は公共施設などに放置された自動車やオートバイを確認した場合、所有者に期限を定めて撤去を命令し、これに応じないときは、３０万円以下の罰金を科す。
町が放置状態の自動車やオートバイを廃棄処分した後に所有者が判明した場合、その費用を請求できることも規定した。
また犬や猫のペット類の管理も飼い主に厳しく求め、公園や路上の糞処理を適切に行わなかったり、死亡した動物をみだりに捨てるなどした場合、違反者に３万円以下の罰金を科す。
条例は空き缶やペットボトルの投げ捨て禁止や、小売業者や自販機を持つ業者に回収容器の設置を義務付け、是正勧告に従わない悪質なケースにも３万円以下の罰金を科すことを明文化した。
町は放置自転車がここ数年で倍増の６台以上と目立ってきたことや、ペット類の糞害苦情が相次いでいることから対応を検討。既存の空き缶等の散乱防止に関する条例を廃止し、罰則を強化した環境美化条例を制定する準備を進め、定例３月議会で可決された。
乳幼児医療費助成の対象年齢を県が拡大したことに伴い、平成１４年度から栃木県内全市町村が、未就学児まで完全無料化した。
県を上回る制度を導入しているのが２町。対象年齢を芳賀町は中学３年生まで、西方町は小学１年生まで拡大し、町が上乗せする。
西方町は給付についても独自の道を歩む。他市町村が県の方針通り利用者がいったん支払った後に払い戻す「償還払い方式」を採用しているのに対し、病院窓口で無料になる「現物給付方式」を取り入れている。
松葉で大気中のダイオキシン類濃度を測定しようと上三川町と住民らが実施した調査の結果が２日までにまとまり、町内の年間平均濃度（単位：ピコグラム／立法㍍）は0.46と推計されることが分かった。
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく調査方法とは異なるが、全国平均0.15の３倍となった上、県と宇都宮市の定点観測値よりも高かった。
国の環境基準 0.6は下回っているものの、町は「来年度も引き続き松葉から濃度を調べ、必要があれば原因の特定に努めたい」と調査を継続する方針。松葉調査で一自治体全域の濃度を検出したのは県内で初めて。
測定ボランティア「くろまつ」のメンバーが昨年１１月、上三川町内３２箇所から松葉計1600本を採取し、町がカナダの民間分析機関に依頼。
２年葉の松葉が蓄積したポリ塩化ジベンゾフランなどのダイオキシン類を分析し、大気中の平均濃度に換算した結果、推計で0.46という数値が出た。
県環境管理課によると2000年度の全国平均値は0.15。同特別措置法に基づき県も１０箇所、宇都宮市は７箇所で定点観測しており、同年度の県内の濃度は0.31～0.09宇都宮市内は0.33～0.12だった。県、同市ともデータは年４回、計４日間の平均で出している。
行政の調査方法は、モーターの吸い取り口にろ紙を張って大気を吸引し、付着物を分析する。全国規模で松葉調査に取り組む「環境総合研究所」は「わずか４日間の平均データと長期間ダイオキシン類を取り込んだ松葉を比較すれば精度の違いは明白だ」と指摘する。
上三川町生活環境課は「クリーンパーク茂原周辺の大気濃度は 0.2程度で影響はないと推測できる。焼却炉を持つ業者の指導や野焼きの禁止を徹底させたい」とコメントしている。（略）
○平成１４年度地方財政対策（地方財務 平成１４年２月号）
地方財政計画（地方団体の歳入歳出の見込額に関する書類） 根拠：地方交付税法第７条
平成１４年度歳入歳出規模 ８７兆５６６６億円（前年度比 １．９％減）
史上初めて前年度比マイナス
通常収支に係る地方財政対策
財源不足額 １０兆６６５０億円
平成８年度以降７年連続して地方交付税第６条の３第２項の規定に該当
財源不足のうち建設地方債（財源対策債）分を除く８兆４千億円については
国と地方が折半する。さらにその額の４分の１を国、地方とも交付税特別会計
から補填する
ポイント
平成１３年度は２分の１を交付税特会から補填したことから、半歩前進した
との見方があるが、交付税特会からの借り入れは全廃がすべき
交付税特会からの借り入れをしないと、国は国債３０兆円の枠を守れなかった。
交付税特会からの借り入れは、国の予算で借金として表に出てこない
平成１３年度末の地方財政借入金残高 １８９兆円
栃木県芳賀町は、医療費無料化の対象年齢を、中学生にまで引き上げる方針を明らかにした。医療費の無料化を義務教育終了時にまで拡大するのは県内では初めて。
森仁町長は「子供の医療費は予定外の出費。子育て中の親たちをバックアップしていくために、積極的に実施する」としている。
町によると今回の制度によって、対象となる子供の数は、約１，６００人増える。本年度の未就学児への支給額は１，３８０万円だったが、増加分で約２千万円を見込んでおり、総額では約４千万円を新年度の予算に計上した。
通院、入院を問わず、すべての医療が対象となり、給付方式は利用者がいったん病院窓口で支払った後、所定の手続を行って払い戻す「償還払い」となる。
県内では新年度、西方町が小学１年生を対象とする「児童医療費助成制度」を新設するが、義務教育まで対象を拡大する制度は県内では他に例がない。
○小泉首相施政方針演説（平成１４年２月４日）
我が国が持続的な経済成長を取り戻すために
経済・財政、行政、社会の各分野における構造改革を直ちに断行する
今まで慣れ親しんできた制度や慣行と決別し、新しい時代の要請を柔軟に受け止める
平成１４年度は改革本番の年
平成１４年度----改革の成果を国民に示す
平成１５年度----民間需要主導の着実な経済成長へ
経済財政運営の基本姿勢
歳出の見直しを進め、受益と負担の関係についても検討を行う
効率的で持続可能な財政への転換を図る
平成１５年度には不良債権問題を正常化
雇用を分かち合うワークシェアリングの実施に向けての検討
雇用期間や労働時間に関する制度の見直しについて検討を進める
構造改革断行の基本姿勢
明確な方向性を持った改革が、需要を掘り起こし、事業機会を作り出し、
成長を生む。こうした環境を整備するのが政府の役割
政府の一般公用車を３年で全て低公害車にする
郵便事業への民間参入の方針を示す
→民間は設備投資と人材確保の検討に入った
「暮らしの改革」という視点に立って、身近な暮らしがどう変わるのか示す
努力が報われ再挑戦ができる社会
努力が報われ再挑戦ができる社会とは、明確なルールと自己責任に貫かれた事後チェック・救済型社会
司法制度改革推進計画の策定
裁判の一層の迅速化
法曹人口を増やす
電子政府・電子自治体の実現
国民一人ひとりの人権が尊重される社会の実現→独立性の高い人権委員会の設立
弱い立場にある人権侵害の被害者を実効的に救済する
民間と地方の智恵が活力と豊かさを生み出す社会
民間にできることは民間にゆだね、地方にできることは地方にゆだねる
肥大化し硬直化した政府組織を改革→簡素で効率的な政府の実現
※そのためには「規制緩和」と「地方分権」
真に国民本位の行政の実現→「公務員制度改革大綱」による改革
郵便事業への民間参入が可能となる法律案を国会に提出
地域が個性や魅力をいかしつつ、真の自立を達成することが不可欠
市町村合併
国と地方の役割分担、税源配分の在り方の見直し→地方分権の推進
地球温暖化
今国会に京都議定書締結の承認と国内法の整備
二酸化炭素の吸収源として、健全な森林の育成や保全
燃料電池を３年以内に実用化
年間５００万台に上る使用済み自動車のリサイクルの仕組みづくり
子ども達の夢と希望を育む社会
子どもたちが日本人としての誇りと自覚を持ち、新たなる国づくりを担うことのできる、
豊かな個性と能力を持った人間に育つようにする
確かな学力の育成
少人数授業、習熟度別指導、教員の資質向上
心の教育の充実
多様な奉仕活動・体験活動
学校週５日制の完全実施を踏まえた活動の場の拡大
子育て支援
平成１５年度までに 「待機児童ゼロ」「放課後児童クラブの拡充」
安全保障と危機管理の基本姿勢
世界の平和と安全の実現のため、テロ対策に加え、大量破壊兵器などの軍縮・不拡散、
対人地雷の問題に着実に取り組む
国連平和維持活動に貢献
日本国憲法の下、国の独立と主権、国民の安全を確保するため、必要な体制を整える
我が国の安全と繁栄は、国際社会の平和と繁栄なくして実現できない
基本的人権の尊重と民主主義、市場経済と自由貿易を基調としつつ、多様な文化や価値観が
相互に尊重され、人間一人ひとりの幸福と尊厳が守られる国際秩序の発展に向けて取り組む
○「ゆとり教育」路線転換 （平成１４年１月１８日 下野新聞）
文部科学省は１７日、ゆとり路線から学力重視へ事実上修正する方針を示し、子どもの理解度に応じた授業展開などを徹底するよう求めた。小中学校では宿題を増やしたり、理解度の低い子には放課後に補習させたりすることも必要だとしている。
４月からの新学習指導要領で学力が低下するとの懸念が高まっているのを受けた措置。
文部省の方針は、学力向上のための具体策として
①学校ごとに柔軟な時間割を組む
②少人数授業や習熟度別指導を大幅に取り入れる。
③教員の得意分野を生かして学校に教科担任製を導入するなど
習熟度に合わせた対応例として、授業を理解できなかった子どもには、放課後に補習授業をしたり、子どもが自分で勉強する方法を教えたりして通常の授業に追いつけるよう支援することや、宿題を出して家庭学習の機会を増やし、学習習慣を身に付けさせるとした。
（参考）確かな学力の向上のための２００２アピール「学びのすすめ」（平成１４年１月１７日）文部科学省
○安佐、合併重点地域に （平成１４年１月１０日 下野新聞）
県は、県市町村合併支援本部（本部長・福田昭夫知事）の第２回会議を開き、佐野市、田沼、葛生両町の「安佐地域」を合併重点支援地域に指定した。これにより同地域は、道路整備などの国庫補助事業を優先的に受けられる国の支援プランの対象となる。本県での指定は初めて。（略）福田知事は「それぞれの地域の状況をみて２箇所目、３箇所目を決めたい」としている。
国の支援プランは、合併特例法の期限である２００５年３月までに合併を推進するため、昨年８月に設けられた国庫補助事業の優遇措置。県の支援指定に伴い自動的に適用され、合併後の新都市づくりに必要な道路、橋などの基盤整備事業が優先的に採択される。
また、県独自の支援策は職員の派遣や交付金の給付が柱となる予定。
交付金は合併成立後給付の予定。金額は３月までに決まるが、合併まで最低でも１年以上かかる。
３市町による合併協議会は１９９８年４月に発足し、昨年１２月２６日の会議で「合併の方向で協議を進めること」を決定して県に重点支援地域指定を要請した。
飯塚昭吉佐野市長は「待望の指定であり大歓迎。４月には事務局体制を立ち上げ、１市２町の強力をさらに強めて積極的に推進したい」と話している。
（参考）国の市町村合併支援プラン（以下「支援プラン」という。） 平成１３年８月３０日 市町村合併支援本部決定
支援プランは、①市町村合併支援策、②市町村合併支援アドバイザー制度、③市町村合併の広報・啓発、④市町村合併支援窓口で構成
①の市町村合併支援策については、原則として、次に掲げる市町村を対象地域とする。
(1) 都道府県から合併重点支援地域に指定された市町村
(2) 平成１７年３月までに合併した市町村
支援プランの全文はここをクリック
■上三川町 猪瀬成男町長
本年は町づくりの指針である新総合計画後期基本計画の２年目であり、「快適 ふれあい 活力のあるまち 上三川」の実現を目指し各種の施策を展開してまいります。
町の活性化対策として人口増を目標に地域の協力をいただきながら、市街地や生活道路の整備など、魅力ある町づくりのため基盤整備をさらに推し進めます。
本年は中心拠点施設整備事業に取り掛かることになりますが、事業の推進に当たり、町民サービスの基本である安全・安心の向上を目的に、子供からお年寄りまで世代を超え、夢の持てるような施設整備をしていきたいと考えています。
学童保育施設の整備など子育て環境の充実や高齢者の健康づくりへの支援を図ります。環境保全、学校教育でも整備を行っていきます。住民のみなさんと十分協議を重ね、住民が望む事業に挑戦していく覚悟です。
■石橋町長 新井活也
少子・高齢化社会、環境問題への対応、地方分権・市町村合併問題など地方行政を取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。この潮流に的確に対応できるようにしなければならないと考えております。
一方、財政を取り巻く環境は、世界的な景気減速やわが国の長期的な景気低迷により町税収入の伸びは期待できず、これまで以上に財源確保は難しいものと思われます。
このような中で、町民から要望の高い下水道・道路等インフラの整備、福祉の杜を中核とした子育て環境・高齢者福祉等の充実、教育・生涯学習スポーツの充実、農工商業の振興方策の充実など、第３次町総合計画「まちづくり計画２１」に沿って進めてまいります。
快適な生活環境の中、だれもが生き生きと暮らすことができる町づくりの実現のため、ご支援とご協力をお願いします。
■上河内町長 手塚順一
「人が輝き、こだまが返る、素敵なまち、かみかわちまち」。本年はこのスローガンを掲げた第５次基本計画に沿った事業を着実に推進し、閉そく感が漂う世情を振り払うべく、夢とやすらぎかある事業に積極的に取り組みたいと思います。
具体的には、関係機関の特段の計らいにより、町の基軸をなす県道宇都宮－藤原線と、国道２９３号線の改良・改築事業を同時に本格始動します。町の将来を約束する夢のある大事業と考えます。
また、町民待望の温泉交流施設が本年中に完成することを受け、隣接する場所に保健センターを新築。両施設の連携を蜜に、やすらぎ、ふれあい、健康ゾーンをつくり一元的に整備を図ります。
そのほか、教育、生活環境整備、少子高齢化対策などの施策や、河川の上流地域として、水質浄化と景観に優れた農作物の試験的導入など環境保全にも努めます。
■河内町長 稲垣 稔
米中枢同時多発テロの発生で、世界経済社会の先行きは不透明になっています。日本経済の三大課題の財政再建、金融システムの正常化、産業構造の再編も、その影響を受けています。こうした背景の中で国は、地方分権の促進を図るため、地方交付税をはじめとする地方自治体への財政支援策の在り方を、根源から見直す方針です。
これらは町財政の歳入に影響し、予算編成でも一層厳しさが増す年になります。しかし、少子・高齢化社会に対応する総合的な福祉施策や環境対策など、住民に密着した各種事業を計画的に行うほか、下水道、区画整理、総合運動公園整備などの事業を推進します。また、行政事務の広域化と併せ、市町村合併問題にも積極的に取り組んでいきます。
いたずらに危機感を抱くことなく、今年も町民の理解と支援を得ながら、施策を推進します。
■壬生町長 清水英世
町は夢と活力にあふれた緑園都市の実現を目指していますが、昨年は全国都市緑化フェアで盛り上がった花と緑を大切にする町づくり運動をさらに推進しました。花いっぱい運動を全町で展開するとともに、ファミリー体育祭を含めて１週間、緑化祭記念フェスタを開催しましたが、大成功に終わり、今後の町づくり運動に大きな弾みができました。
福祉面では介護支援体制の強化や、痴呆性老人のためのグループホーム設立を支援するなど、その充実に努めました。
本年は障害者授産施設の改築に着手し、身障センターや通園ホームの機能を備えた施設に整備したいと思います。
公園や道路など社会資本の整備に努めるとともに、子育てを支援する少子化対策、首都圏農業確立のための施策、商工業者を支援する施策など緊急課題に積極的に取り組んでいきます。
■高根沢町長 高橋克法
行政体質改善元年と位置付けた昨年は、バランスシートの導入、県内初のＩＳＯ９００１の認証取得・登録を果たすことができました。本年は行政評価システムの構築を完成させ、町民との信頼関係をより強く築いていきたいと考えます。
さらに宝積寺駅東口開設準備や区画整理事業による住環境の整備、昨年導入した地域イントラネット基盤整備事業（元気ネット）を活用した情報化を推進します。
また「町づくりは人づくり」の視点から、人材活用による生涯学習の充実、障害者支援事業への新たな取り組みを行います。特に生ごみと畜産糞尿から有機質肥料を作る「土づくりセンター」が軌道に乗り、地産地消をキーワードとした循環型農業の推進や食農教育など「農」を核とした循環型社会の形成こそが「人づくり」の根幹を担うとの信念のもと、わが町の元気アップは続きます。
新たな年を迎え、使命感と情熱を持って市政にまい進してまいりたいと、思いを新たにしたところです。
今、行政を含む社会全体の在り方、私たち一人ひとりの人間としての在り方が問われております。各人が個を確立し、多様性を認め合い、活かしながら、将来にわたって豊かで安心できる社会の構築、また、地域にあっては地域住民自らが地域の在り方を決めていく「市民都市」の実現が求められていると思います。
このようなことから今年は、「市民都市」の実現に向けて、市民が生涯にわたって学び活動できる環境づくりなどを目指す「ひとづくり」、自立した個が支え合う地域福祉社会の形成などの「くらしづくり」、市民生活や都市活動を支える都市基盤づくりなどの「まちづくり」、そして市民と行政とのパートナーシップによる協働のまちづくりの推進などの「しくみづくり」の視点に立ち、市民の積極的な市政への参画をいただきながら、各種施策事業に取り組むことが重要であると考えております。
私は、市民の皆さまと共に、後々の世代が誇れるような「宇都宮市」を創り上げていくため、一歩一歩着実に努力を重ねてまいります。
１月４日記者会見（サンケイ新聞）
宇都宮市の福田富一市長は四日、市役所で開かれた新春記者会見で、「人づくり、暮らしづくり、まちづくり、仕組みづくりの視点から各種施策・事業に力を注いでいきたい」と今年の市政運営への抱負を語った。
福田市長は平成十四年度の施策・事業として、学校と家庭、地域社会が連携して、お年寄り家庭などへのホームステイ体験を実施する。学校教育に潤いを持たせることを目的に、今年四月以降に改築する小学校の体育館を原則「木造」とする。同じ目的で小中学校の校庭を可能な限り芝生化する。新規開業者支援のための創業塾の開設－などを挙げた。また新年度予算編成については「大変厳しい状況の中、内部管理経費などの節減に努め、市民生活に密着した新たな行政需要に的確に対応していくことが必要」と話した。
○宇都宮市「学縁都市」が目標 平成１３年１２月２６日 下野新聞
本年度の市生涯学習推進懇談会（会長・斎藤健次郎文星芸術大教授）が２５日、市役所で開かれた。懇談会では「第二次市生涯学習推進計画」について市が報告した後、同計画に基づく事業計画（案）について委員が意見を述べた。
第二次市生涯学習推進計画は、懇談会が５月に教育長に提出した意見書を踏まえ今月、策定された。
計画期間は本年度から２０１０年までの１０年間。「市民一人ひとりが学んだことを地域で生かし交流しあう学縁都市宇都宮」の実現が目標。学習活動をしている人の割合を４８％（１９９９年度）から９０％に引き上げるとしている。
公民館を来年４月から生涯学習センターと位置付け、「学ぶ、生かす、つなぐ」を基本として事業を展開する。
同計画に基づく事業計画（案）は本年度からの５年計画。「学ぶ」「生かす」「つなぐ」の基本方向ごとに９０あまりの事業を体系化。その中から子ども情報センターの整備など２２事業を重点事業とした。
事業計画について委員からは「男女共同参画社会をさらに意識した施策を前面に出すよう検討してほしい」などの意見が出された。市は来年２月の次回懇談会に最終的な事業計画を提示する。
○農産物セーフガード正式発動回避 （平成１３年１２月２２日 朝日新聞）
日中両政府は２１日、日本がネギなど農産物３品目を対象に暫定発動したセーフガード（緊急輸入制限措置）の正式発動を回避し、中国は日本製の自動車や携帯電話への報復措置を取りやめることで合意した。
日本は中国産が大半を占めるネギ、生シイタケ、畳表（イグサ）の輸入が急増したとして、４月２３日から１１月８日までの２００日間、国際ルールに基づいてセーフガードを暫定発表。中国は報復措置として今夏、日本製の自動車む、携帯電話などに特別関税を課した。
暫定発動の期限が切れた１１月９日以降、正式発動に移行しない異例の「空白期間」を設けて、中国との協議を進めてきた。
中国がとった対応は、日本製品だけを対象にしているという点で、明らかにＷＴＯルール違反。ＷＴＯに正式加盟した以上、ルールにのっとった対応をとるべき。
○２００２年度国予算 財務省原案（平成１３年１２月２１日）
一般会計 ８１兆２３００億円 （▲1.7%） ２年連続マイナス予算
歳入 ・税収 ４６兆８１６０億円 （▲7.7%）
・税外収入 ４兆４１４０億円 （ 22.4%）
・国債発行 ３０兆００００億円 （ 5.9%）
歳出 ・一般歳出 ４７兆５４７２億円 （▲2.3%）
・国債費 １６兆６７１２億円 （▲2.9%）
・地方交付税等１７兆 １１６億円 （ 1.1%）
一般歳出内訳
・社会保障 １８兆２７９５億円 （ 3.8%）
・文教、科学振興 １兆１６５３億円 （ 4.8%）
・防衛 ４兆９５５９億円 （ 0.0%）
・公共事業 ８兆４２３９億円 （▲10.7%）
・政府開発援助 ９１０６億円 （▲10.3%）
国債依存度 36.9%
２００２年度末国債発行残高見込み 約４１４兆円
（国家一般会計予算を全部注ぎ込んだとしても５年もかかる。さらにその間に利子が増える）
（今後借金をしなくても、２００２年の国債費の額だと返すのに２４年以上かかる。）
国と地方の長期債務残高 ６９３兆円
平成１４年度末見込（括弧内はＨ１３見込）
国 528兆円 （ 513 ）
地方 195兆円 （ 190 ）
重複分 30兆円 （ 30）
計 693兆円 （ 675）
ＧＤＰ比 139.6% （ 134.8）
一般財政投融資 ２６兆７９２０億円 （▲17.7%）
Ｑ：小中学校への侵入者、不審者に対する安全管理について（藤田啓一議員）
Ａ：不審者の侵入に対応した危機管理マニュアルに基づいた対応の具体化、保護者に対する協力依頼、教職員の危機管理意識の高揚など、各校において万全を期している。（教育長）
Ｑ：休日保育の実施で雇用の促進を（宮崎哲議員）
Ａ：社会情勢、就労情勢の変化から平日の延長保育や休日保育が必要な状況が出てきていることを十分認識している。
現在のところ、保護者からの休日保育の要望はほとんどなく、保育時間の延長についての要望はほとんどなく、保育時間の延長についての要望が多いため、平成１４年度４月から、平日の保育時間の延長を検討している。（健康福祉課長）
Ｑ：町の高齢者世帯の実体は（宮崎哲議員）
Ａ：人口５５５１名で、６５歳以上のひとり暮らし１５８世帯、老々世帯１７４世帯。
Ｑ：愛宕町営住宅を高齢者・障害者向けバリアフリー住宅として改修する考えはないか（宮崎哲議員）
Ａ：昭和４９年度に愛宕町営住宅を、昭和５０～５４年度に下町第１を、平成元・３・５年度に下町第２町営住宅を建築してきた。
あと３年で耐用年数経過となるので改修計画考えているが、高齢者の居住安定確保に関する法律の趣旨を踏まえ、高齢者・障害者等に十分配慮していきたい。
Ｑ：町の肥育牛生産農家での支援策・指導等について（吉沢正博議員）
Ａ：国内ＢＳＥ患畜発生後、ＢＳＥに対する認識と屠畜市場の状況を生産農家に伝えるため、戸別訪問による情報提供、生産農家の実情を把握するための懇談会の開催、安全性のＰＲ、風評被害の防止に努めた。
畜産農家への経営支援については、県及び宇都宮農協とタイアップし、大家畜経営維持資金及び農業用災害資金の利子補給の予算措置を講じた。（農務課長）
Ｑ：堆肥センターの進捗は。場所は。（吉沢正博議員）
Ａ：町とＪＡとの「堆肥センター管理運営研究協議会」を設立し、協議している。具体的な用地の選定はしていない。
Ｑ：足銀への増資とペイオフに向けた対応は（稲葉弘議員）
Ａ：ペイオフ解禁に備えた町公金の運用管理研究会を立ち上げ検討を進めている。
公金の安全性を確保する観点から、預貯金と預貯金以外の金融商品を組み合わせる等、多様な方法で公金運用を検討していく。（収入役）
○地方分権改革推進会議中間論点整理 （平成１３年１２月１３日 朝日新聞）
政府の地方分権改革推進会議（議長・西室泰三東芝会長）は１２日、「中間論点整理」をまとめ小泉純一郎首相に報告した。
国と地方自治体の役割分担を見直すためには、自治体自身が「ミニ霞ヶ関化」の弊害を脱却して「総合行政化」を進める必要があるとした。
「総合行政化」は今後、国と地方の役割分担を検討するための「指針」の一つとして掲げられた。福祉・保健分野や公共事業部門などについて、行政組織の統合を進め、縦割りの弊害をなくすことが、住民のニーズにこたえるために欠かせないとしている。
さらに、指針として
①地方の創意工夫が発揮されるような環境整備
②現在の財政事情を踏まえた事務事業の見直し、の２点を掲げた。
特に「国の財政事情の逼迫が短絡的な地方切捨てになることは、現在の構造改革に沿ったものではない」として、国の関与を見直してスリム化を図ることが財政構造改革にも資するとの見方を示した。
○宇都宮都市圏 円滑な交通確保へ （平成１３年１２月１３日 下野新聞）
宇都宮市を中心とした４市６町（鹿沼市、真岡市、今市市、壬生町、上三川町、高根沢町、河内町、上河内町、石橋町、芳賀町）で構成する宇都宮都市圏がこのほど、「交通円滑化総合対策実施都市圏」の指定を受けた（平成１３年１０月指定）。安全で円滑な交通を確保するため、警察庁と国土交通省が行っている支援制度で、施策実現へ補助金などの交付が受けられる。
全国では宇都宮都市圏を含めて１２都市圏が指定されている。協議会では道路拡幅や公共交通機関の整備など、既に行っている交通施策と、新たに行う施策を合わせ、交通円滑化施策として
①道路整備などの「交通容量拡大施策」
②交通手段の複数化などの「マルチモーダル施策」
③交通手段の整備などの「交通需要マネジメント施策」の３点に体系化した。
施策は４市６町を５つの地区に分けて実施。計画または着手している具体的な施策は、①については幹線道路の拡幅や立体交差化など２６施策、②でパークアンドバスライドの推進など６施策、③でバスレーンの拡大や新交通システムの導入など１６施策。また道路交通情報の提供など地域全体に及ぶものが７施策ある。
市町村合併問題をめぐり、稲垣稔町長は５日、町議会一般質問で「町が合併する場合、宇都宮市を除いては考えられない」などと述べ、初めて同市との合併に前向きな姿勢を示した。隣接の上河内町との対等合併で市制移行を目指すのではなく、編入パターンの宇都宮市との合併の方が望ましいとの考え方。稲垣町長は議会に、合併問題研究の場の設置も求めており、今後本格的な論議が展開されそうだ。
稲垣町長は答弁で「合併は住民の希望を理解しながら進めなければけない」とした上で、町は水道、消防、ごみ処理、医療などの事業の共同処理で、宇都宮市とのかかわりがある。合併の場合は宇都宮市を除いては考えられないとした。
さらに合併特例法が２００５年３月までの時限立法であることを踏まえ「合併のメリット、デメリットを示しながら、早い時期に何らかの形で、住民の意向を把握したい」とし、「議会でも合併問題の研究の場をつくってほしい」と要望した。
町が加わる宇都宮地区広域行政推進協議会は現在、事務レベルで合併に関する研究を進めているが、町企画課によると来春には研究結果がまとまる。合併の方向性については、来年秋ごろまでに結論を出すことになると思う。
一方稲垣町長は、宇都宮市と周辺自治体の合併問題について、宇都宮地区広域行政推進協議会を構成する宇都宮市、上三川、上河内、河内、壬生、石橋町の１市５町が望ましい、との考え方を明らかにした。
理由については「１市５町で合併を研究しており、これが割れるよりも一体となった方が、合併のメリットがあると思う。無駄はなるべく省くべきだ」と話した。
宇都宮市との合併に稲垣町長が前向きな姿勢を示したことについて、同市の福田富一市長は「市としては歓迎すべきことだ」と好意的に受け止め、１市５町の合併については「地域的、行政的結びつきで県央圏が一体となるのは、望ましい姿だと思う」などと話した。
注）稲垣河内町長の考えを評価したい。宇都宮市からは提案しにくい事項であるので、よく発言してくれたというところであろう。
各市町の農協はとっくに合併してしまった。上三川町は、合併しないと議会で答弁した。その後検討に変更。（平成１３年）
北部の河内町長が合併の方向の発言をした。今度は壬生町長の発言がどうなるか。
○県立校に学校評議員制度 （平成１３年１２月６日 下野新聞）
県教委は来年度から学校評議員制度をすべての県立学校と養護学校など計８２校に導入する。（略）
学校評議員制度は「開かれた学校」を目指して１９９９年度、学校教育法施行規則の改正で定められた。地域住民らの意見を学校運営に反映する仕組み。県内の市町村では２００１年度までに２３市町の１５６校が導入。
評議員数は標準５人で、校長が推薦し、県教委が委嘱する。評議員の役割は、校長の求めに応じて、学校運営に関する特定の課題について意見を述べる。養護学校など１つの学校内に中等部や高等部がある場合があるが、評議員は学校単位で設置する。（略）
（参考）学校教育法施行規則
○市長の任期制限の条例（川崎市） （平成１３年１２月４日
下野新聞）
川崎市の阿部孝夫市長は、市長の任期を最長３期１２年までに制限する条例案を市議会に提出する考えを表明。
市長は「市政運営で常に新鮮さが保証される」と意義を説明した。しかし総務省は「公選法などで定められた被選挙権を制限することは法律違反になるのではないか」としている。
また阿部市長は「多様な市民ニーズをより適切に市政運営に反映させるため」として、市民投票制度を創設する考えも示した。
※小島注 多治見市、川崎市それぞれに対する総務省の見解がセオリーであるところが面白い。
地方分権を進める点からも注目したい。
○ごみ搬入で自治体間課税（多治見市） （平成１３年１２月４日 下野新聞）
岐阜県多治見市議会の総務委員会は３日、名古屋市から搬入される一般ごみに課税し、名古屋市から徴収する「一般廃棄物埋立税」の条例案を全会一致で可決した。
自治体が自治体に法定外目的税を課す条例案は全国で始めて。
法定外目的税としては、山梨県河口湖町など３町村が導入している遊魚税、来年４月施行の三重県の産業廃棄物税に続いて３番目。
新税施行には、総務相の同意が必要。総務省は「自治体間の課税は、税の本来の趣旨に合わない」としている。
○教育基本法見直し諮問 （平成１３年１１月２７日 朝日新聞）
（略）中長期的な政策目標と財政措置を示す「教育振興基本計画」と合わせて議論することを求めた。
諮問は「教育振興基本計画の策定」と「新しい教育基本法のあり方」の２点。
諮問理由を①子どもの問題行動や不登校の増加、規範意識の低下、個性に応じた教育の軽視など教育に様々な問題が生じた②国際化や科学技術の進歩、少子高齢化などで制定時とは社会が変化した、と説明した。
基本法について、普遍的な理念は維持し、時代の変化や、国や社会の一員としてどんな資質が必要かなどの点から、足りないものは何か、などを議論する。生涯学習や一人一人の能力を伸ばす視点、家庭教育や宗教教育の位置づけなどを論点として例示した。
○文部科学相、教育基本法前面改正を諮問 （平成１３年１１月２７日 下野新聞）
遠山敦子文部科学相は２６日、教育基本法の全面改正について、中央教育審議会（会長・鳥居泰彦）に諮問した。教育基本法は、戦前の国家主義的な教育への反省から、民主的で平和的な社会の基礎を築く教育を志向して１９４７年に制定、戦後教育の理念的な柱となってきた。教育改革国民会議が昨年末の最終報告で見直しを提言したのを受け、諮問は「国家、社会の形成者として必要な資質の育成」などの観点から検討を求めており、この方向で改正されれば、戦後教育の大きな転換となる。
答申のめどは１年後で、文部科学省は２００３年にも国会に改正案を提出する方針。
諮問理由として、現行の教育基本法について、
①時代や社会の変化への対応
②創造性・独創性に富んだ人材の育成
③伝統、文化の尊重など国家、社会の形成者として必要な資質の育成
の３点から議論が必要とした。
現行法の「前文」は「憲法の精神にのっとり教育の目的を明示」したとして、事実上「教育の憲法」を宣言しているが、諮問は前文についても改正をするよう求めており、法の位置づけ自体が変わる可能性もある。
（略）同時に、「人材・教育大国」を目指すための中長期的な教育基本計画を策定するよう諮問。中教審に対し「具体策を先に検討してもらいたい」として基本計画を先議、次いで教育基本法を審議するよう要請した。
教育基本法は、前文で日本国憲法の理想を確認し、その実現は「根本において教育の力」によることを明確にしている。各条文の理念や諸原則も憲法と密接な関係を持つ。
○公金保護へ暗中模索 問題機関から引き揚げ検討（平成１３年１１月１７日 朝日新聞）
ペイオフの解禁を来年４月に控え、全国の自治体が公金の安全対策に乗り出した。
経営が厳しいとみられる金融機関から預金を移すと信用不安を引き起こしかねない。金融機関に預けられている公金は全国で約２０兆円。
日銀によると、全国の自治体や公的機関の９月末の定期預金残高（１千万以上）は、前年同期より３４％減った。逆に普通預金などは１４％増。
すでに４３都道府県がペイオフ対策の組織を設置。預金の一部を国債などでの運用に切り替える自治体も出ている。
三重県は昨年夏、国債にむ４０億円分を振り向けた。今年度は別の自治体が発行する地方債などをすでに１８億円分購入した。
自治体が債券運用に乗り出したことは、株式市場の低迷に苦しむ証券業界にとっては好機。
県内最大の信用金庫だった宇都宮信金が破たんした栃木県の担当者は「今の時期に特定の金融機関から預金を引き出し、債券に回したら信用不安を招くようなもの」と頭を悩ます。
○那須地区ブロック別市町村長会議（平成１３年１１月１７日 下野新聞）
福田昭夫知事を囲み、地方行政の課題について意見交換する那須地区ブロック別市町村長会議が１６日開催された。
各首長がそれぞれの行政課題を述べたが、全員が市町村合併問題で発言。千保一夫大田原市長が７市町村の枠組みでの合併を理想としたのに対し、藤田政寿黒磯市長は、住民が一体感の持てる適正規模の合併を主張するなど足並みの乱れを浮き彫りにした。
また、産廃問題で宮本善夫西那須野町長が、医療廃棄物の中間処理施設計画に断固反対を表明。「国会誘致のため、地域のイメージアップを図ってきたのに、医療廃棄物の施設などもってのほか」と、知事に対し、反対姿勢を示すよう求めた。
黒磯市内に１３９か所の産廃施設を抱える藤田市長が、「市は社会的責任を果たした」として、指導強化を求めるとともに、産廃税を設けるよう要望した。
このほか、千保市長が地域経済の活性化を目指して事業再開奨励金制度の新設を提案するなど、提言が出された。
○西那須野町 県医師会による医療廃棄物中間処理施設建設計画
建設予定箇所 井口工業団地と田んぼに囲まれた９，０００㎡の土地
建設・運営 ＴＤＭ栃木
（県医師会と丸紅ビベンディ・エンバイロメントの共同出資の会社）
計画 焼却炉２基（２０ｔ／日） 破砕設備（１６ｔ／日）
背景 県内医療機関から排出される感染性医療廃棄物 ３，０００ｔ(1999)
内、県外での処理 ９２％
反対住民の声 安全性の議論以前に、なぜ西那須野町なのか釈然としない
○環境省 温室効果ガス排出量削減目標達成のための国内制度の骨格（平成１３年１１月１６日 朝日新聞）
環境省は１５日、地球温暖化防止のための京都議定書批准に備え、温室効果ガスの排出量の削減目標に向けた国内制度の骨格を明らかにした。
一定規模以上の事業者に対し、排出量の把握・公表を義務づけ、排出削減を促す。来年の通常国会に提出する予定の地球温暖化対策推進法改正案に盛り込み、来年度中にも施行する。
（略）家庭での対策では、電気やガスなど公共料金を通知する際、そうしたエネルギー使用に伴って排出された温室効果ガスの量も知らせる制度を導入する。
今後、建築物の断熱強化や屋上緑化、低公害車の販売などを義務づけるなどの施策を詰める。
○新交通システム導入基本計画策定調査委員会発足（平成１３年１１月１５日 下野新聞）
県と宇都宮市、国、バス・鉄道事業者などを加えた新交通システム導入基本計画策定調査委員会（１９人）が１５日発足し、本年度から２年がかりで鬼怒川左岸地域とＪＲ宇都宮駅を結ぶルートの詳細な調査・検討に着手する。
これまでの検討委員会で、ルートを３つに絞り、次世代路面電車ＬＲＴ（ライト・レール・トランジェット）の導入を視野に調査を進める基本方針を決定している。（→下野徒然草２ 宇都宮市の新交通システム 参照）
委員会は、東部地区の住民約８００戸を対象に住民の行動の意識調査を行い、新交通システムの利用者数を予測する。どういう条件を備えれば車の利用からの転換が可能かなど、詳細な調査項目を設定する。
さらに宇都宮圏全体の地域交通の問題点、課題を整理し、
①最も利用されるルートは
②ＬＲＴでいいのか（※検討委員会で検討済）
③なぜ必要なのか （※検討委員会で検討済）
④導入する場合のシステム、運営主体をどうするのか、について踏み込んだ計画をつくる。
福田昭夫知事は新交通システムの「採算性」と「効果」をさらに検討するよう求めている。
注）ＬＲＴは既にヨーロッパではあたりまえに走っている。本当に必要なら、工事完了までのスピードが大切。
慎重な審議も大切であるが、工事が終了するころには、さらに次の次世代の路面電車が出現してくる可能性が大である。
そのころには大気汚染の原因となるディーゼル・ガソリン車は、燃料電池車などに変わっているだろう。
○医療廃棄物施設住民の同意前提 上三川町議会が意見書 （平成１３年１１月１３日 下野新聞）
上三川町上郷の工業団地地内に予定されている感染性医療廃棄物中間処理施設建設計画に関連し、同町の臨時議会が１２日開かれ、県にむ慎重な対応などを求めた意見書を全会一致で可決した。１３日に県へ提出する。
意見書は「計画撤回を求めた署名は２万人近くに上っている」などと状況を説明。事業計画書などに対して町が県に回答した①業者と住民の話し合いの場を十分設けること、②安全対策の徹底指導、など１６項目を挙げ、「これらをクリアしない限り許可しないでほしい」と要望している。
臨時議会は、２日に同町自治会長連絡協議会が計画撤回を求める陳情書を議会に提出したことなどから開かれた。海老原弘議長は「条件付で計画を容認したわけでなく、あくまで住民の同意が前提だ」と話している。
一方、施設を計画する町内の業者は「技術的な安全性には自信を持っている。住民側には定期的に説明会を聞き、理解に努めたい」とコメントしている。
計画によると、中間処理施設は１日２５ｔ、リサイクル施設は１日１２．５ｔの処理能力を持つ。
業者側は７月に設置許可申請書を県に提出している。
○上三川町の産廃施設計画 町長が知事に反対の要望書 平成１４年１２月１日 下野新聞
上三川町上郷の工業団地内に予定される感染性医療廃棄物中間処理施設建設計画をめぐり、猪瀬茂男町長は３０日、県環境整備課を訪れ、同計画反対を明記した要望書を福田昭夫知事あてに提出した。昨年６月に計画が表面化して以来、同町長が反対の姿勢を公にしたのは初めて。
猪瀬町長は要望書で「多くの町民が反対の立場で県に陳情書などを提出し、町議会も慎重な対応を求める意見書を全会一致で採択して県に出している」と町内の状況を指摘し、「町民の総意にこたえ、計画に反対すべきものと決めた」などと意思を明確に打ち出した。
猪瀬町長は「施設の必要性は十分に認識しているが、２万人近い町民の反対がある以上、町としても容認できない」と話している。
一方、計画を進める同町上蒲生の産廃収集・運搬業「白石総業」の白石雄治社長は「計画を降ろす考えはない。北九州市内では、同じシステムの稼動の許可が下り、間もなく業者が操業を始める。引き続き行政、町民の理解を求めていく」とコメントしている。
○宇都宮市 住宅基本計画を策定 （平成１３年１０月６日 下野新聞）
宇都宮市は２０１０年まで１０年間の住宅政策の指針となる「市住宅基本計画」を５日までに策定した。中心市街地の定住人口を増やして活性化を図るため、商店街整備と連携した商業住宅の複合開発や住宅供給促進制度の創設、利便性を生かした高齢者向け優良賃貸住宅の供給促進などを重点施策として打出している。
基本計画では、市の現状を人口の伸びの鈍化、高齢者世帯の増加、中心市街地の空洞化があると分析。住宅事情は①持ち家と借家の規模格差が大きい②安全、耐震面で不安のある住宅が多い③高齢者対応設備の整っていない住宅が多い--などと指摘している。
今後１０年間の住宅建設戸数は民間を含め５万５００戸で、内訳は持ち家２万９６００戸、借家２万９００戸とこれまでに比べるとやや減少と推計。
こうした点を踏まえ、中心市街地の居住促進と高齢者向け住宅の整備、市営住宅の再生など５つの重点施策を決めた。
中心市街地の居住促進では、市街地再開発事業などを活用した都市型住宅の供給を促し住宅の共同化、協調立て替えを図る。さらに商店街整備と併せ利便性を生かした新たな形態の住宅供給と公共施設用地の複合利用などを推進する。
高齢者向けでは、生活団欒室があるシルバーハウジング・プロジェクト住宅など高齢者世話付き公営住宅の供給、バリアフリー住宅の普及を進める。市営住宅は５６％が新耐震基準以前の住宅で、計画的な立て替え、改善が必要としている。
２００１年１０月５日 おおひら町民ホールにて
講師 小林正憲（弁護士）「子どもの権利から見た児童虐待防止法」
赤津 勇（東京都虐待対策課）「子どもの虐待に行政はどう取り組むか」
配布資料からの抜粋
児童虐待防止法 平成１２年５月２４日公布 平成１２年１１月２０日施行
虐待の定義（第２条）
身体的虐待、養育の放棄・怠慢・拒否・無知、心理的虐待、性的虐待
地方自治体の責務（第４条）
国及び地方公共団体は、児童虐待の早期発見及び児童虐待を受けた
児童の迅速かつ適切な保護を行うため、関係機関及び民間団体の連携
の強化その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めるも
のとする。
２ 国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童に対し専門的知識に基
づく適切な保護を行うことができるよう、児童相談所等関係機関の職員
の人材の確保及び資質の向上を図るため、研修等必要な措置を講ずるも
のとする。
３ 国及び地方公共団体は、児童虐待の防止に資するため、児童虐待が児
童に及ぼす影響、児童虐待に係る通告義務等について必要な広報その他
の啓発活動に努めるものとする。
４ 何人も、児童の健全な成長のために、良好な家族の関係及び近隣社会
の連帯が求められていることに留意しなければならない。
児童虐待に対しての法的対応
１．刑法（殺人とか障害罪として）
立証が困難 密室性があるため（なかなか表面化しない）
２．民法による対応
虐待を行う親は、しつけのためという
民法第８２２条（懲戒権）
親権を行う者は、必要な範囲内で自らその子を懲戒し（以下略）
親権の喪失（民法第８３４条）（児童福祉法第３３条６の）
要件 親権の濫用、著しい不行跡
申立権 親族、検察官、児童相談所長
３．人身保護法による対応
１．目的----不当に侵害されている人身の自由を裁判所により迅速かつ容易に回復
２．請求権者----制限なし
３．審問期日----請求より１週間以内に開く
４．内容------被拘束者の釈放あるいは幼児の場合、被拘束者の利益のための処分
５．問題点----児童の解放だけであり、その後の保護まで決定できない。
親の承諾なくして施設入所できない。児童福祉法の第２８条にいかざるを得ない。
審理は地裁で、専門スタッフがいない。
４．児童福祉法による対応
１．通告義務（第２５条）
医師、公務員の守秘義務の問題と、通報を受けた虐待の事実がなかった場合の問題
守秘義務については、虐待防止法第６条と７条にて解決
２．虐待の場合の措置
親子分離が必要→養護施設などへ入所
この場合親権者の同意が必要（第２６条第２項）
同意が得られない→家庭裁判所の許可を得て入所（第２８条）
親権喪失等の裁判（民法第８３４条）
３．立入調査（第２９条）
引きこもっていて鍵がかかっている場合
東京都の赤津さんの例では、大家さんと問題の親権者の母の了解のもとで、鍵の専門家に依頼して鍵を開けた
４．一時保護（第３３条）
行政処分→一時保護→通学できない
委託一時保護により解決
５．児童虐待防止法による対応
１．児童虐待の早期発見（第５条）
２．警察官の援助（第１０条）
虐待がこどもたちに与える影響
発育・発達の遅れなどの身体的症状
情緒不安定、感情抑制、強い攻撃性などの精神症状
他人とのコミュニケーションがうまくとれない
極度の自己嫌悪、自殺願望、アルコール・薬物依存症
児童福祉法
子どもの虐待に関連するものとして、「発見通告（第２５条）」--「立入調査（第２９条）」--「一時保護（第３３条）」--「施設入所（第２８条）」--「親権喪失宣言という（第３３条の６）」という一連の制度が定められている。
民法 （親権）
親権は、「親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う」（第８２０条）とあるように、子どもを一人の社会人として養育すべき親の社会的職分であり、子ども自身の成長・発達する権利に対応する親の義務である。
親権の内容には、①子を監護及び教育する権利義務、②子の居所を指定する権利、③必要な範囲で子を懲戒する権利、④子が職業を営むことを許可する権利、⑤子の財産を管理する権利、⑥財産に関する法律行為について子を代表する権利、⑦未成年の子の行うべき親権を代って行う権利がある。
このうち、①、②及び③が子どもの虐待に直接関わっている。③の懲戒権については、社会の倫理観念から限界があり、これを越える場合は親権の濫用となる。
児童の権利に関する条約
平成元年１１月２０日に国連採択。平成６年５月２２日に日本発効。
子どもの権利について、「保護を受ける権利」に加えて、「権利の行使の主体としての子どもの権利」を前面に打出し、子どもの
人権の総合的かつ現実的な保障を求めている。条約の法的効力は法律に勝る。
○第１５３国会（平成１３年９月臨時国会） 小泉純一郎首相所信表明演説から
はじめに
テロリズムとの闘いは、我が国の問題。国際社会と協力して主体的に、効果的な対策を講じる。
新世紀の維新ともいうべき改革の断行を国民に約束した。これからの改革は必ず成功する。
閉塞した日本に明るい将来を取り戻すため、「聖域なき構造改革」を進める。
小泉構造改革５つの目標
１．努力が報われ、再挑戦できる社会
２．民間と地方の智恵が、活力と豊かさを生み出す社会
３．人をいたわり、安全で安心して暮らせる社会
４．美しい環境に囲まれ、快適に過ごせる社会
５．子どもたちの夢と希望をはぐくむ社会
経営運営の基本姿勢
公共投資に重点を置くのではなく、経済の活性化や新産業の創出につながる制度改革、雇用対策、中小企業対策、さらに、構造改革に直結する緊急性が高い施策に絞り込む。
雇用不安の払拭
地方公共団体と協力し、教育や環境保全などの分野での公共サービスにおいて、人材を活用し、雇用を創出する。小中学校で社会人としての経験を教育に活かす補助教員を３年間で５万人を目標に採用する。
放置された廃棄物の撤去を一層進めるための「ごみマップ」の作成などに、地域の人材を活用する。
構造改革への不断の取組
第１の課題 不良債権の最終処理
第２の課題 競争的な経済システムの構築
第３の課題 財政構造改革
歳出を削減しつつ重点的な配分----改革断行予算
中期経済財政計画を策定
市町村合併については、地方分権の観点から強力に推進する。
医療制度改革の法案を次期通常国会に提出
保育所待機児童ゼロ作戦と放課後児童の受入体制の整備を打出す
環境問題への取り組みとして、食品リサイクルを進める。地方公共団体や民間に対して、同様の取組を行うよう働きかける。
平和と繁栄の実現
平和と繁栄を実現していくためには、基本的人権の尊重と民主主義、市場経済と自由貿易を基調とする国際秩序の更なる発展に、我が国が主導的役割を果たしていく。
北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するべく、引き続き全力を尽す。ロシア政府との協議を通じ、北方四島周辺水域における第三国の操業問題の早期解決を目指す。
（←※この問題は国家の名誉にかかわる問題である）
むすび
いよいよ、改革は本番を迎える。新しい時代に挑戦する勇気こそ、日本の発展の原動力であると確信している。
我が国は、日本国憲法前文において、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」との決意を世界に向かって明らかにしている。
○栃木県同和対策審議会意見書を知事に提出 平成１３年１０月４日下野新聞
同和対策への助成などを定めた時限法「地域改善対策特定事業財政特別措置法（地対財特法）が平成１４年３月で期限終了となるのに伴い、栃木県同和対策審議会（横島章会長）は３日、同法に基づく同和対策事業を終了し、「同和問題をはじめとするさまざまな人権問題を抱合した人権行政の構築を指向すべき」などとする意見をまとめ、知事に提出した。
同法の期限切れで、１９６９年の同和対策特別措置法から続いてきた特別法は終止符を打つ。同和行政は人権教育・啓発推進法などに基づく人権行政へと大きな転換点を迎えることになる。
県同対審は、昨年１２月施行された人権教育・啓発推進法などを踏まえ、①地域改善対策（同和対策）事業②同和行政の基本的考え方③教育・啓発、などについて、今後の県行政の在り方を提言している。
①は、物的な生活環境など「特別対策としての当初の行政目的はおおむね達成された」として、地域改善対策を一般対策へ移行することを提言、②は「同和問題をはじめとするさまざまな人権問題を抱合した人権行政の構築を指向すべき」とし、人権条例の積極的な検討を求めている。
③として、これまでの同和教育、啓発活動を「発展的に再構築」し、すべての人の基本的人権尊重の視点に立った活動への移行を訴えた。
県内に１００以上ある同和地区。県は１９７３年から同和行政を展開。だが、同和地区の住民や出身者に対する言葉や態度での差別は依然として少なくない。（略）同和問題への県民の認知度は低い。（略）県同和対策審議会は同和行政から人権行政へ移行後も、引き続き積極的な教育啓発活動を進めるよう要望している。
※地域改善対策特定事業に係わる国の財政上の特別措置に関する法律期限後の栃木県同和行政の在り方について（意見具申）
結語
県は「人権という普遍的文化」の構築という国際的な潮流を踏まえ、本県の実情に即した人権行政としての同和行政の方向性を確立すること、及び人権尊重の理念を普及高揚するためなお一層の努力を望むとともに、県民一人ひとりの人権が真に尊重される栃木県の実現に向けた努力を期待するものである。
○宇都宮市窓口延長業務に戸籍証明書 平成１３年９月２７日下野新聞
１０月１日から、平日午後５時から同７時まで窓口延長業務に、戸籍関係の証明書交付サービスを新たに加える。除籍簿を含めたオンライン化がようやく完了。出張所に職員がいない午後５時以降も、本庁で一括管理できるようになった。平日の全日、本庁の延長窓口で戸籍謄本などを交付するサービスは全国で初めて。戸籍事務オンライン化の総事業費は５億７９００万円。
○市町村合併必要性説く 石原信雄氏 平成１３年９月２３日下野新聞
（略）石原氏は国の借金が本年度末には６６０兆円となる財政状況を説明、「来年度以降、地方交付税は相当減らされ、公共事業も減少する。地方行政は今まで通りには行かなくなる」と地方行政の将来を見通した。
合併に絡み、地方分権の市町村が担う責任にも触れ、国、県、市町村が対等の関係となる（注 法律上はすでに対等）。今後、行財政能力の高い市町村に変えなければならない」と述べ、行政枠見直しが必要とした。
一方、国が既に論議している合併特例法の期限（２００５年３月末）以降の地方自治の在り方の内容に踏み込み「自治体の規模、能力に応じて権限を与えるという考え方で出ている。将来、町村は住民の窓口業務だけを扱い、投資的事業は県がやるのではないか」との見方を示した。
さらに将来は自治行政の中心が「市」となることを想定、「一人前の担い手になるには人口２０万規模の市が望ましい」と述べた。
さいたま市の例もあげて、合併推進には民間の積極的な活動が不可欠で、経済界が盛り上げ、特に青年会議所など若手の行動が大きなポイントになることなど合併に至る進め方をアドバイスした。
Ｑ：首都圏農業をどのような形で推進し、農業の振興を図るのか（稲見敏夫議員）
Ａ：「食料・農業・農村基本法」の基本理念を踏まえて、栃木県の持つ地理的優位性を最大限に活かした総合的計画として、「首都圏農業推進計画２１ 食と農の郷とちぎをめざして」を策定している。本町においては「地域農業マスタープラン」を策定し、着実な実施に向け推進している。
そのような中、農業基盤の弱体化や環境問題の高まりがあり、農業公社の設立（Ｈ１４．４）及び堆肥生産施設（Ｈ１５～Ｈ１６）を推進する。（町長答弁）
Ｑ：市町村合併の考え方（隅内正美議員）
Ａ：行政を行う適正規模は、概ね人口１０万人から２０万人といわれている。今後の人口や財政見通しを踏まえて中長期的な視野に立つ中で、地域の特性を考慮に入れて判断する。
広域化と市町村合併について、行政運営で最も大切なことは、いかに効率よく行財政を運営するかに尽きる。今後、広域行政か合併か検討していきたい。
市町村の合併については、合併する、しないはともかく広域的な検討が必要である。市町村合併に対する機運の盛り上がりが出たときには、住民の方とコンセンサスをとりながら進める。（町長答弁）
Ｑ：「扶桑社」の歴史教科書についてどう考えるか（稲葉弘議員）
Ａ：扶桑社の歴史的分野の教科用図書については、学習指導要領の目標内容に即応した教科用図書であると考えますが、「児童生徒にとって、分かりやすいか」という観点からみたときに、中学１年生が学ぶことを考えると、難解な用語が多いため、学習への抵抗が懸念される。
また、「主体的に学んでいける構成か」という観点からみると、知識を伝えることを大切にする反面、本町の中学生の実態からすると、より丁寧な記述が望まれる。（教育長）
Ｑ：介護保険について、保険料、利用料減免の考え方は
Ａ：保険料の減免に対する考え方は、給付費の１／２を保険料で賄うことを原則として、保険料の全額免除、資産状況を把握しない一律の減免、一般財源からの繰入は、適当でないと考えている。
本町の第１号被保険者（６５歳以上）保険料は、所得状況に応じて５段階に区分、第１段階は２／４、第２段階は３／４に軽減しており、利用者負担率を１０％から３％に軽減、更に旧措置入所者に対して利用者負担の減免並びに食費の減額措置がなされている。
事業計画の策定に当たっては、議会代表、保健医療福祉団体並びに住民代表からなる事業計画策定委員会で意見をいただいて計画策定したい。（町長答弁）
○宇都宮市が地域情報化計画策定（平成１３年９月４日 下野新聞）
宇都宮市は、高度・多様化する情報化社会に対応し、地域活性化と行政サービスの充実を目指す「宇都宮地域情報化計画」を策定した。２００５年をめどに、情報システムや情報通信基盤の整備など、ソフトとハード両面から情報化を進める。
「ＩＴ（情報技術）で創る２１世紀の宇都宮」を基本理念として、産・官・学・民が協力しながら推進。第４次市総合計画の部門別計画として位置づけられている。
推進に当たっては、情報通信技術の活用で豊かな市民生活ができるように市民の情報活用能力（情報リテラシー）向上を図る。また高齢者や障害者を含む全ての市民が情報化によって便利な生活ができるような、障壁のない環境づくり「情報バリアフリー」の２点を基本とする。
計画は①市民生活の情報化②地域産業の情報化③行政の情報化④情報通信基盤・拠点機能の整備、の４つに体系化。本年度から５年間で公共施設のパソコン（公共端末）の台数増や電子商取引の促進など、計７１項目にわたる施策を実施する予定だ。
本年度は、市民生活の情報化として、インターネットで市立図書館の蔵書を検索・予約する「図書館情報システム」や体育・文化施設の利用案内閲覧や予約を行う「施設予約システム」の構築などの施策を進める。
市情報政策課によると、計画の推進は、市民に直接関わる施策を優先的に実施。また情報リテラシーの向上だけでなく、コンピュータウィルス対策などのセキュリティー啓発も行い、安全で活発な情報化社会を目指す。
○宇都宮市障害福祉計画改定へ（平成１３年９月１日 下野新聞）
宇都宮市は「市障害者福祉プラン」の全面見直しに乗り出した。プランは、障害者の生活全般にわたる総合的な施策、事業の指針となるもので、来年７月頃をめどに策定。見直しに当たっては、障害者に対するニーズ調査や関係団体との意見交換会などを行い、より実効性の高いプランを目指す。
社会福祉事業法などの改正で２００３年度から、従来の措置制度から本人と施設が直接契約を結ぶ利用契約制へ移行することや、「施設福祉」から「在宅福祉」重視の流れが加速していることを踏まえ、変化に対応したプランに現行計画を改めることにした。
プランは市の第４次総合計画の分野別計画とし、国の障害者福祉プラン及びとちぎ障害者福祉プランとの整合性を持った計画にする。計画期間は原則として２００２年度から２００６年度を予定しているが、国や県の動向に合わせ調整する。
策定に当たり市は庁内に検討組織を設置。ニーズを把握するため障害者に対するアンケートを実施するとともに、宇都宮身体障害者福祉会連合会、県知的障害者育成会宇都宮支部などの関係団体、社会福祉施設などとも協議。幅広く生の声を吸い上げるほか、社会福祉審議会から提言を寄せてもらう方針。
○宇都宮市環境基本条例案提出へ 「環境権」の理念盛り込む（平成１３年８月３１日 下野新聞）
宇都宮市は９月３日開会する９月定例議会に市環境基本条例案を提出する。市環境審議会が明文化するよう求めていた「環境権」については、その理念は盛り込まれたものの間接的な表現となっている。また宇都宮市の恵み豊かな環境を守り「環境都市」の実現を目指すとしている。
「環境基本条例」は自然の減少や廃棄物の大量発生など環境問題に対する市民意識が高まっていることや地球温暖化など新たな課題に対応するため、従来の「環境保全条例」を全面的に見直し制定する。
条例案によると、前文では「健全で恵み豊かな環境の下に、生活を営む権利」「人類の存続の基盤である環境を守り、将来に引き継いでいく責務」を有していると、権利と責務を明らかにし、「環境都市」を目指す。さらに第１条で市民がそうした「環境の恵沢を享受」できるよう施策を推進する、としている。
環境権は「国民が良好な環境の恵沢を享受する権利」といわれており、広島市、川崎市などの環境基本条例にうたわれている。
市環境課は「環境権は権利としての概念があいまいで国民の間に定着していない。その考え方、趣旨は盛り込んでいる」と話している。
条例案について市環審会長として答申をまとめた藤本信義宇都宮大学教授は「環境権については明文化するよう審議会でも強い要望があった。ストレートな表現ではないが、前文と第１条に理念は含まれている」と評価。その上で「条例を具体化する環境基本計画の策定には市民参加に留意してほしい」と注文している。
○悩む家庭を訪問ケア、児童虐待を防止制度化へ（平成１３年８月３１日朝日新聞）
急増する児童虐待の防止策のひとつとして、厚生労働省は来年度から「子ども家庭支援員制度」を設け、支援員がボランティアで虐待問題に悩む家庭を訪問する事業を始める。昨年１１月の児童虐待防止法施行以来、相談件数の増加などで児童福祉司の手が回らず、適切に対応できなかったケースが報告されている。地域に密着したきめ細かいケアで、虐待の早期発見の役割を担うことが期待されている。
家庭支援員として想定しているのは、児童福祉関係者や教員、保育士らの経験者。育児不安や虐待を受けた経験を抱える家族などを対象に、児童相談所や民間の児童家庭支援センターと連携して育児相談や支援を行う。
この制度を実施するのは東京の特別区や中核市を中心にした全国の６３市（区）。初年度は各市が５０人前後の家庭支援員を登録する予定で、児童心理学などの研修を受ける。
（参考）児童虐待防止法（児童の虐待の防止に関する法律） 平成１２年１１月２０日施行
○ＰＦＩ研究会を設置 宇都宮市（平成１３年８月２９日下野新聞）
宇都宮市はこのほど、公共施設の整備などに民間の資本やノウハウを活用する「ＰＦＩ」手法に関する庁内研究会を設置した。
１９９９年にＰＦＩ推進法が成立し、今年１月には基本方針ガイドラインも定められた。市としても公共サービスを効率・効果的に提供する手法の一つとして検討することにした。
研究会は企画部企画審議室が設置する横断的な任意組織。係長クラスの１６人がメンバー。来年３月をめどに考え方をまとめる。
自治体と民間が共同出資する第三セクターは責任分担があいまいで破綻するところが増えているが、ＰＦＩは事業実施にあたり契約で責任分担を明確にしておくのが特徴。市が作成した来年度から５カ年の市中期財政計画でも歳出抑制策として、具体的検討を行おうとしている。
（参考）ＰＦＩ推進法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律） 平成１１年９月２４日施行
ＥＣ（欧州共同体）統合のときに使われた言葉に「補完性原則」ということがあります。統合されたＥＣと、各加盟国、さらに各国内の自治体とが、それぞれの役割を画然と分け、足りないところを互いに補完しあうことを意味します。
分かりやすく言いましょう。村でも町でも、あるいはもっと小さな隣近所でもいいのですが、とにかく自分たちが住んでいるところのことは自分たちでやる。例えば街づくりや教育や福祉は自分たちでやる。これが基本です。しかし、広域を結ぶ道路をつくったり、鉄道を引いたりすることは自分たちではできません。これは仕方がないから、都道府県など、もっと上の団体でやって下さい、と。さらに、外交、安保などは都道府県ではできないから、これは国でやって下さい、と。こういう順番です。
つまり地域を出発点として、だんだん範囲を広げながら、政治構造を組み立てていく考え方です。中央が地方に権限を分け与えるという中央集権的発想とはまったく逆の論理です。地方「分権」ではなくて、地方「主権」という言い方がふさわしい。これが自治の原点だと思う。いまそういう「志」を、皆が持たないといけない。
（小島注）地域のことを責任をもって自分たちでやることが大事。地方分権は国から与えられるものではない。