★サイト全体のガイド
★経営改善への第一歩
★経営改善活動支援
★オンライン講座
★ネット配信塾
★改善実践考房
★メールマガジン
★メルマガレビュー
★経営改善ヒント集
★経営改善の現場から
★知的冒険者たち
★現象考学研究所とは
★リンク集
ブログへもどうぞ↓
★進歩の日々を..
★経営改善考房
「経営改善へ：今週のヒント」
０６年６月に「金融商品取引法」が成立しました。２００８年４月以降
に始まる事業年度から、上場企業を対象に、財務報告の内容の適正性を
確保するための組織体制、即ち内部統制を評価し、「内部統制報告書」を
提出する義務が課されています。先行して制度化されたアメリカの
ＳＯＸ法になぞらえて、これを「日本版ＳＯＸ法」と呼んでいます。
義務化の対象は上場企業とされていますが、非上場の中堅中小企業でも
対岸の火事とは言っていられない状況になっています。取引先の上場企業
から協力を求められるケースが増えているからです。
こうした状況の下で、コンサルティング会社とＩＴ化推進支援会社が
活気付いたのです。多くのセミナーや講習会が開かれ、多くの人たちが
参加したのでした。
こうしたセミナーや講習会では、先行したアメリカの経験を踏まえて、
組織体制の整備、文書化の対象や要領、といったことが語られ、専門家を
擁するコンサルティング会社の支援、システム構築の必要性などが喧伝
されてきました。
このような状況下で、日本版ＳＯＸ法への対応に関する誤解が目立つ、
との指摘がなされました。その指摘をいくつか紹介します。
・法対応のために余計な仕事が増える
・文書化は専門家に任せるべきだ
・法対応コストとして割り切るしかない
・本社経理部で対応を進めるべきだ
・ＩＴで内部統制を強化できる
・ＥＲＰを導入すれば万全だ といった類のものでした。
この制度の下で行うべきことを具体的に調べてみますと、企業として
本来やるべきことが殆どです。これまで、業務の標準化や見える化に
取り組んできた企業では、若干のチェック作業の追加はあるにしても、
既存のワークフロー管理の仕組みを活かすことができそうです。
要求される主要な文書は「業務フロー図」、「リスク・コントロール・
マトリックス（ＲＣＭ）表」、そして「不正や重大誤謬につながる高
リスク領域についてのチェックシート」といったものなのです。
こうした文書を自社だけで整備することは無理と思われますが、外部の
コンサルタント任せでは、実態に則した有効なものはできないでしょう。
外部専門家の力を借りて自社で作成するのが最善だと思われます。
法対応にはコストが発生します。しかし、法対応をしなかったために
発生するコストがもっと大きいことも充分に予想できることです。安全
活動や環境対応活動がそれを示しています。
この法対応によって発生するコストをはるかに上回る回避コストを計上
できるように、この活動を位置付け、法対応の効果を引き出せるように
取り組むことが大切です。
この制度は、財務報告の内容の適正性を確保するためのものです。
だからと言って、本社経理部だけでできる訳がありません。財務上の不正
や誤謬の発生には、社内の全ての業務が複雑に絡み合っているからです。
上記の文書を作成するという具体的作業を取り上げてみても、本社経理部
だけでは無理なのです。業務の現場が参加しなければ内部統制は不可能だ
と言えます。
「始めにＩＴツールありき」といった感じで内部統制が語られることが
結構多いようです。ＩＴツールは内部統制を実施する上での強力な手段で
あることに間違いはありません。
しかし、内部統制の基本は人間にあります。倫理観、規則を守る精神、と
いったものが重要なのです。こうしたことが正しく根付き、不正や誤謬が
起らないようにする仕組みや風土づくりに力を入れることが大切です。
ＥＲＰは内部統制の仕組みの整備に大いに貢献するものです。この
システムではあらゆる数字が連動しているため、特定の数字だけを不正に
操作することは不可能だからです。
しかし、ＥＲＰにも弱点はあります。例えば、起票と決済承認とを１人の
権限とした場合、不正は簡単にできてしまうのです。こうした権限規定は
人間が決めるものであり、ＥＲＰの導入だけで内部統制が適切に行われる
ことはありません。
コンサルティング会社やＩＴ化推進支援会社のセミナーや講習からは、
有意義な知識が得られます。日本版ＳＯＸ法に準拠した適切な内部統制の
仕組みを作る上で大いに役立つものです。
こうして得た知識を有効に活用して、日本版ＳＯＸ法に対応するために、
業務や経営サイドから押さえておきたい重要項目を紹介した次第です。